不動産投資が節税対策として効果が高いということはみなさん何となくご存知かもしれません。
では具体的には不動産投資でどのような節税対策が図れるのでしょうか?
不動産投資を個人で行っている場合と法人で行っている場合とでは節税対策方法は変わってきます。
個人で不動産投資を行っている場合は不動産投資専業という人は少なく、サラリーマンや公務員などの給与所得者の人をはじめ不動産投資の所得以外に給与所得などの収入があるという人が多いのではないでしょうか。
不動産投資での収益物件の運用による節税効果が得られるのはなぜかというと、収益物件の運用による利益や損失を他の所得と通算できるからというのが理由です。
しかも、個人所得とも通算できるといいう点が、不動産投資が他の金融商品などにはない収益物件の大きな利点です。
生命保険やリース商品などでは赤字は計上できますが、損益通算できるのは原則として法人で運用した場合のみに限定されます。
この記事では、不動産投資の所得を個人所得と損益通算して節税する事例をご紹介します。