投資戦略理論

税金の先送りと売却時期の調整で法人経営を安定させる方法

税金の先送りと売却時期の調整で法人経営を安定させる方法

収益物件の運用による税金の先送りと、売却時期の調整で法人経営を安定させられる方法があります。

減価償却による節税の効果については、物件を売却してしまえば減価償却をした部分の売却益に課税をされるので、結果的には税額は同じではないかと考える人もいるのではないでしょうか?

また、償却期間が経過して以降は、収益物件が生む利益に対して課税もされるのではと思われるのではないでしょうか?

確かにその通りで、減価償却による課税は、本質的には課税を先送りしているといえます。

ただ、ここで重要なのは、

  • 課税額を一時的に減らして先送りしていることの効果
  • 出口戦略を考える

ことの両方を行うということです。

この記事では、税金の先送りと売却時期の調整で法人経営を安定させる方法をご紹介します。


税金の先送りと売却時期の調整で法人経営を安定させる方法

課税の先送りの効果の考え方

課税を先送りにすることで、オーナー経営者には十分なメリットが生まれています。

トータルでは納める税額は同じだとしても、先に節税をすることで手元にキャッシュを蓄えられるからです。

これは例えば、1000万円をもらえるとして、今すぐに使える1000万円と5年後にしか使えない1000万円ではどちらのほうがありがたいのかを考えるとよくわかります。

同じ金額であれば、今すぐ使えるほうがよいと考える人が多いはずです。

ということは、今日の1000万円と5年後の1000万円は同じ価値ではなく、今日の1000万円のほうが価値が高いということになります。

なので、税金の先送りの効果として、この今すぐ使える1000万円が増えるという考え方が分かりやすいと思います。

経営という視点からすれば、その今すぐ使えるキャッシュを運用できることになりますので、非常に効果が高いといえます。

それは、

  • 今日の1000万円で別の投資商品に投資する
  • 本業の拡張資金にあてる

などの使いみちがあり、資金が資金を増やすことにつながるからです。

5年後にしか1000万円が手元に入らないのであれば、同じことをしようとすれば、

  • 金利を払って借り入れる
  • 手元資金を崩す

などを行う必要があります。

実際の収益物件の運用においては、

  1. 『金額を大きく』『期間を短く』投資回収することで先送りした課税所得を、本業が赤字の年にぶつけて相殺する
  2. 別の物件を購入してそこでも『金額を大きく』『期間を短く』減価償却してさらに課税を先送りする

などの臨機応変な対策を立てることができます。

 

出口戦略の考え方

売却時の利益にかかる税金はどのように考えればよいでしょうか?

収益部件の運用の良いところは、実はこの売却時期を自由に決められるというところにあるのです。

会社経営においては、特需などで単年度で大きな利益が出ることがあります。

しかしその利益は毎年継続するものではありません。

このような利益があるときに、収益物件を取得し、減価償却を大きく取ることで課税を繰り延べていくことで節税となります。

逆に経営を続けていれば大きく赤字が出てしまうこともあるはずです。

そんな時に収益物件を売却して、売却益を本業の赤字にぶつけることができれば、赤字幅を減らして経営の危機を救う役割はもちろん、今まで繰り延べてきた税金が本業の赤字と相殺されてチャラになることで節税できたことにもなるのです。

例えば、減価償却を利用して、4年間にわたって3000万円ずつの利益を圧縮して、その税金である1200万円を繰り延べてきたとします。

そして、5年後に本業の赤字が1億2000万円出たとして、その年にこの物件を売却することができれば、トータルで1200万円×4年間=4800万円の節税ができたことになります。

まとめ

収益物件の減価償却を活用することによって、税金をコントロールし、会社の経営の安定度を高めることができます。

  • 本業が黒字の時には収益物件の運用で赤字をつくって課税を繰り延べる
  • 本業が赤字の時に物件を売却して繰り延べてきた税金と相殺する

ことができるので、会社経営と収益物件の運用は非常に相性がよいといえます。

他の金融商品では、この売却(出口)が商品設計にあらかじめ組み込まれており、任意に設定することはできないことが多いです。

しかし、収益物件であれば、物件取得から売却までの一連の運用のなかで、自分自身で出口戦略まで立てられるのです。

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