不動産投資を法人化することでどのようなメリットが享受できるのでしょうか？
不動産投資を法人化することにより法人と個人との実効税率の差を利用して税引後利益を多くでき手元により多くの現金を残すことができます。
不動産投資は決算書上の利益が出やすい収益構造ですが、その利益はあくまで帳簿上の利益であり、手残りキャッシュフローのことではないということに注意が必要です。
また不動産投資を法人化するには資産管理法人を設立する費用や税理士に決算を依頼するなどのランニングコストがかかるので不動産投資の収益とのバランスが必要です。
法人化のメリットやデメリットの比較、法人の設立費用やランニングコストの損益分岐点、法人ならではの節税手法など、ここでは不動産投資の法人化に関連するコンテンツをまとめています。
不動産投資の法人化の最大の目的は節税によるキャッシュフローを増やして手取り収益を増やすことです。
しかし何でもかんでも法人化すればよいというわけではなくバランスが必要になります。
では不動産投資の法人化によるメリットとデメリットにはどのようなものがあるのかご存知しょうか？
不動産投資を法人化することのメリットとしては、
不動産投資の法人化のデメリットとしては、
などがあげられます。
この記事では、不動産投資で手取り収入を増やすために熟知しておきたい不動産投資の法人化のメリットとデメリット【総まとめ】をご紹介します。
不動産投資において所有している収益物件が増えてくると、全てを個人で購入していると所得税の税率が高くなってしまいます。
不動産投資を拡大していって個人での所得税の税率が高くなってくると、税金の負担を考えて資産管理会社を作って法人化しようと考えるケースが増えてきます。
では不動産投資において資産管理会社を新たに作るメリットとはどのようなものがあげられるのでしょうか？
資産管理会社を新たに作るメリットとして、
などがあげられ、当然同時にデメリットもあります。
この記事では、資産管理法人を新たに作って不動産投資を法人化するとどのようなメリットとデメリットが発生するのか？についてご紹介します。
会社経営者で本業以外に不動産投資で収益物件の運用を行っている人が多いのはなぜなのでしょうか？
それは会社経営者に収益物件の運用での不動産投資は非常に向いている投資先といえるからです。
投資先としては、収益物件の他にも、株や投資信託、金などといった金融商品があります。
また、収入を増やすためであれば本業以外に例えば飲食店を手掛けるという選択肢もあります。
どちらが良い悪いという話ではなく、目的に応じて使い分けることが大切です。
ではなぜ収益物件がおすすめなのか、この記事では、社長や会社経営者で本業とは別に不動産投資をしている人が多い3つのなるほどな理由をご紹介します。
資産管理法人設立の届出書に関しては税理士さんや司法書士さんでもなければ初めての時などは誰でもよく分からないと思います。
しかし税理士さんに依頼するにしても、その税理士さんが詳しいのかどうかを知るためにも資産管理法人設立の届出書に関して不動産投資家自身が知っておくという価値はあります。
不動産投資の法人化を行うために新規の資産管理法人を設立するには
などの法人設立届出書の諸手続きが必要です。
不動産投資の法人化のスタートである資産管理法人設立届出書の手続きで失敗しないために不動産投資家自身でも一通りの内容を把握しておけば鬼に金棒です。
この記事では、不動産投資で資産管理法人設立時の①株式会社か合同会社か②資本金③出資割合④決済期の決め方をご紹介します。
公務員と言えば一昔前であれば絶対安定の非常に優良な就職先であり公務員に就職できれば将来安泰などと言われてきました。
しかし最近の公務員はというと少し様相が変わってきています。
郵政民営化が記憶に新しいですが、これによって今後他の公務員もいつ民営化されて民間企業扱いされるか分からなくなりました。
万が一勤めている先のお役所が民営化されることとなれば、一夜にして一転して民間企業に勤めるサラリーマンと何ら変わらない扱いとなってしまうのです。
また公務員は民間で通用するスキルをもつことが難しいため辞めたくても辞められないという人もいますが潜在的には辞めたいと思っている人はたくさんいます。
このように公務員は一生安泰と考えるのではなくもっとチャレンジしたいという人も増え、公務員としてすべてを捧げる人生ではなくなってきています。
だからこそではありませんが、公務員にこそ求められる『第二の収入』が不動産投資での家賃収入だと思います。
減価償却費で節税ができるのは分かりますが、減価償却費で節税をした結果、資産管理法人の決算が赤字になってしまっては金融機関の評価が下がって次の融資を受けられなくなるのでないかと心配になることはないでしょうか？
今後も銀行からの借入で物件を増やして不動産投資の規模を拡大していきたければ、なるべく銀行からの融資を受けやすい状態にしておきたいのが本音のところだと思います。
結論から言うと減価償却費を計上した結果の帳簿上の赤字は次の物件取得時の銀行融資の評価にはあまり大きく影響しないことが多いです。
この記事では、不動産投資を法人化したあと決算が減価償却費で赤字決算だと次の新規融資の際に不利になるのか？についてご紹介します。
不動産投資において収益物件は法人名義で所有したほうが良いのでしょうか？それとも個人名義で所有したほうが良いのでしょうか？
上記がざっくりとしたコスト面・税金面での対比となります。
不動産投資全体でトータルでの税引後利益を考えた場合、どのくらい税引前利益が出ていれば法人化でのコストを吸収して節税になるのか？
その損益分岐点を見定めて不動産投資を法人化することが必要になります。
実際に不動産投資の節税対策で大変有効な手段となるのが資産管理法人の設立による不動産投資の法人化です。
不動産投資が一定の規模以上になると個人名義では利益の半分以上を税金として納めなければならなくなります。
不動産投資を法人化することで法人の実効税率と個人の税率の差額を節税することができるのです。
この記事では不動産投資の法人化の手順や損益分岐点の見極め、法人化のメリット・デメリットの比較や融資の考え方、設立時の決定事項など不動産投資の法人化についてご紹介します。
不動産投資の法人化の際に資産管理法人を設立しますが資産管理法人の利用形態は一通りではないことをご存知でしょうか？
不動産投資の法人化の際に設立する資産管理法人には実は下記の3つの利用形態があります。
上記それぞれの資産管理法人の3つの利用形態のメリットとデメリットを理解し、自分の不動産投資戦略に合った方法で資産管理法人を設立し不動産投資の法人化を行うことでその効果とメリットを最大化させることができます。
一般的には取り組みの難易度と資産管理法人設立による節税効果は比例します。
ここでは、不動産投資の法人化のメリットを最大化する資産管理法人の3つの利用形態の選び方についてご紹介します。
不動産投資でローン融資を活用して法人で収益物件を買い進める王道は、黒字決算を続けて内部留保(純資産)を積み上げて銀行からの信頼を厚くすることです。
しかしこのやり方だと法人の数年間の決算書や確定申告の実績が必要となりそれなりの時間がかかることになります。
それに比べて新設の資産管理法人の場合はまだB/SやP/Lがないために、銀行の融資審査では社長個人の属性と金融資産しか見る術がありません。
この新設の資産管理法人の特徴を考慮して収益物件を買い進める方法が、
『1物件・1法人』
で行う方法なのです。
『不動産業界あるある』なのですが、『1物件・1法人スキーム』しかり『スルガスキーム』しかり、『〇〇スキーム』と名付けられるとほとんどが不正との黒に近いグレーゾーンというか抜け道というかそういったものになっていることが多いので要注意です。
あとでバレて被害を受けるのは一般人の買主様になることがほとんどですので勧められても安易に乗らないようにしましょう。
不動産投資において一定規模以上を目指す場合にサラリーマンや公務員の投資家が法人を設立して収益物件を購入していく場合が多いのでしょうか？
そしてそのメリットは何なのでしょうか？
サラリーマンや公務員が資産管理法人を設立して不動産投資を法人化することで、
の2点で大きなメリットを享受することができ不動産投資が有利になります。
不動産投資において新設法人を作ってその法人で融資を受けて収益物件を購入する方法は、今では広く一般的に行われています。
その際には個人の資産管理法人を設立するることになり、資産家が資産管理や相続を目的として会社を持っているのと同じ仕組みになります。
こうした資産管理法人への銀行の融資審査は、あくまでも融資を銀行に対して依頼する個人が対象になりますので、個人への融資と同じく、個人の収入や自己資金などの個人属性が重要になります。
一棟マン
大阪府出身。奈良県立奈良高校～神戸大学工学部卒。現在は東京日本橋室町にある任意売却専門不動産会社の東京支店にて勤務しています。東日本事業部長。不動産業界では少数派の国公立大学理工系出身の不動産コンサルタントです。
大手不動産会社で法人営業部の責任者として任意売却部門をゼロから立ち上げた経験があり、手前味噌ながら住宅ローンの滞納、差押えや競売申立てされたなどでお困りの方への任意売却による生活再生支援のコンサルティングでは他の誰にも負けない絶対の自信を持っています。
理工系出身者ならではの理論的な不動産投資コンサルティングと任意売却物件などの掘り出しもの物件取得のアドバイスが得意です。
投資を成功に導く鍵
投資とはゲインを得るためすなわち儲けるための可能性の合理的追求です。『儲かるかもしれない』というレベルでは投資ではなく博打やギャンブルと言われても仕方のないレベルです。『ほぼ儲かる』というレベル以上でなければ投資とはいえません。投資においてリスクとは自分自身でマネジメントするべきもので自分のコントロール下にある限り過度に恐れることはありません。投資の正しい知識を持つことが致命的な大損を回避するセンターピンであり投資リスクをコントロールするための唯一無二の重要な鍵となるのです。
保有資格
宅地建物取引士
公認不動産コンサルティングマスター
賃貸不動産経営管理士
ファイナンシャルプランニング技能士