一棟収益投資の法人化|不動産投資を法人化してより多くの現金を手元に残す



不動産投資を法人化することでどのようなメリットが享受できるのでしょうか?

不動産投資を法人化することにより法人と個人との実効税率の差を利用して税引後利益を多くでき手元により多くの現金を残すことができます。

不動産投資は決算書上の利益が出やすい収益構造ですが、その利益はあくまで帳簿上の利益であり、手残りキャッシュフローのことではないということに注意が必要です。

また不動産投資を法人化するには資産管理法人を設立する費用や税理士に決算を依頼するなどのランニングコストがかかるので不動産投資の収益とのバランスが必要です。

法人化のメリットやデメリットの比較、法人の設立費用やランニングコストの損益分岐点、法人ならではの節税手法など、ここでは不動産投資の法人化に関連するコンテンツをまとめています。

不動産投資を法人化したあと決算が減価償却費で赤字決算だと次の新規融資の際に不利になるのか?

減価償却費で帳簿上の赤字が膨らむと融資の際に不利になるのか?

減価償却で節税ができるのは分かりますが、減価償却を取った結果決算が赤字になってしまっては金融機関の評価が下がって次の融資を受けられなくなるのでないかと心配になることはないでしょうか?

今後も借入で物件を増やしていきたければ、なるべく融資を受けやすい状態にしておきたいのが本音のところだと思います。

結論から言うと減価償却を取った結果の帳簿上の赤字は次の物件取得時の融資の評価には関係ありません。

この記事では、不動産投資を法人化したあと決算が減価償却費で赤字決算だと次の新規融資の際に不利になるのか?についてご紹介します。

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不動産投資を法人化したら法人保険を有効に使って不動産投資の節税対策に活用する5つのポイント

法人保険で不動産投資の利益を簿外資産に!できる?できない?

保険と聞くと個人でも内容がややこしくてアレルギー症状が出るのに、法人保険となると拒絶反応を起こしてしまい考えたくないという人もいるのではないでしょうか?

法人保険は、不動産投資での利益の圧縮対策としての順位は下がりますが、減価償却や役員報酬などのオーソドックスな節税対策をしてもまだ利益が残っている場合には、併用することで大きな節税対策になります。

法人保険は、現金を支出して節税するだけではなく、節税した支払保険料を解約返戻金や満期保険金の形で貯めることができ、後で自由に使えることが不動産投資で法人保険を利用する最大のポイントとなります。

この記事では、不動産投資を法人化したら法人保険を有効に使って不動産投資の節税対策に活用する5つのポイントをご紹介します。

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