資産管理法人を新たに作って不動産投資を法人化するとどのようなメリットとデメリットが発生するのか?

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資産管理法人を新たに作る3つのメリット

不動産投資において所有している収益物件が増えてくると、全てを個人で購入していると所得税の税率が高くなってしまいます。

不動産投資を拡大していって個人での所得税の税率が高くなってくると、税金の負担を考えて資産管理会社を作って法人化しようと考えるケースが増えてきます。

では不動産投資において資産管理会社を新たに作るメリットとはどのようなものがあげられるのでしょうか?

資産管理会社を新たに作るメリットとして、

  • 個人との税率差による節税
  • 経費枠の拡大
  • 所得の分散

などがあげられ、当然同時にデメリットもあります。

この記事では、資産管理法人を新たに作って不動産投資を法人化するとどのようなメリットとデメリットが発生するのか?についてご紹介します。

資産管理法人を新たに作って不動産投資を法人化するとどのようなメリットとデメリットが発生するのか?

不動産投資で資産管理会社(法人)を設立するメリット

収益物件を取得する際の仕組みを作るのに重要な役割を果たすのが資産管理会社です。

資産管理会社を設立し、その会社を利用することで、収益物件の運用をよりスムーズに効率的に行うことができるようになります。

不動産投資で資産管理会社を利用するメリットは大きく分けて4つあります。

 

メリット①:税率

個人の所得が高額な人は、法人で収益物件を所有することで、個人と法人の税率の差の分だけ節税ができることになります。

現在の日本の傾向としては、個人の所得税は増税の方向であるのに対して、法人税は減税の方向に動いています。

 

メリット②:利益を法人に移転できる

個人で収益物件を所有している場合でも、サブリースや管理委託で利益の一部を法人に移転させることで、所得税を圧縮することが可能となります。

 

メリット③:経費枠の拡大

一般的に個人よりも法人のほうが経費として認められる幅が大きくなります。

 

メリット④:所得の分散

法人化して家族を社長や役員にして役員報酬を支払うことで、支払う給与は必要経費として計上でき、受け取るほうも給与所得控除が使えるので、家族内で所得の分配を行いながら節税することが可能となります。

上記のようなメリットがある反面、資産管理会社を設立し運用するにあたってはデメリットもあります。

 

不動産投資で資産管理会社(法人)を設立するデメリット

不動産投資で資産管理会社を作るメリットがあれば必ずデメリットもあります。

このデメリットを補って余りある場合に法人化を検討するとよいでしょう。

 

デメリット①:設立に費用がかかる

資産管理会社を設立するのに費用がかかります。

株式会社を設立する場合にかかる費用は、20万円~30万円程度です。

 

デメリット②:ランニングコストがかかる

資産管理会社を運用するのにランニングコストがかかります。

顧問税理士への報酬(決算費用)が個人の確定申告よりも複雑になるために、年間30万円~50万円以上かかります。

また、赤字の場合でもかかってくる均等割をいわれる法人地方税が最低年間7万円かかります。

なので、上記のコスト以上の節税効果が発揮できる場合でのみ、資産管理会社設立による法人化は有効な手段になり得るといえます。

 

まとめ

資産管理会社を設立して収益物件の運用を行うメリットとして、

  • 個人との税率差による節税
  • 経費枠の拡大
  • 所得の分散

があげられ、デメリットとしては、

  • 設立費用がかかる
  • ランニングコストがかかる

があげられます。

なので、メリットがデメリットを上回る場合、つまり法人化することでの節税額がコストを上回る場合に、資産管理会社設立による法人化が有効となります。

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