銀行から期限の利益を喪失されて保証会社から一括請求・代位弁済の通知が来てしまったら、もう月々の返済をすることができません。
返済できるとすれば住宅ローンの残高の一括返済が唯一の方法になります。
住宅ローンの残高を一括請求されてその残高を現金で用意できるという人はほぼいません。
毎月の返済が苦しかったのに住宅ローンの残高分を一括で払える現金が手元にあるとは考えにくいですし、それがあれば毎月分の返済が滞ることもまず無いと考えられるからです。
保証会社は銀行からの要請に基づいて住宅ローンの残高を代位弁済します。代位弁済とは保証会社が銀行に住宅ローンの残高を一括で立て替え払いすることです。
保証会社は銀行との契約で銀行に対して住宅ローンの残高を一括で代位弁済して、その代位弁済した全額を債務者である住宅ローン契約者に対して一括で請求するという仕組みになっています。
保証会社は一括請求をかけて全額返済が出来なかった場合は、対象の不動産を競売にかけて回収しようとするのです。
あけぼの債権回収から住宅ローンの催告書や督促が来たらどうすればいいのでしょうか？
あけぼの債権回収とは、全国保証の100％子会社の債権回収会社(サービサー)です。
基本的には全国保証の保証債権の債権回収を行っており、全国の地方銀行や信用金庫などで貸し付けた住宅ローンで全国保証が保証会社として入っており、全国保証が代位弁済した後の任意売却の窓口業務を行っています。
つまり、あけぼの債権回収から住宅ローンの催告書や督促が来た時点ですでに住宅ローンの延滞が進んでいて代位弁済されて一括請求されている可能性が高いです。
さらにあけぼの信用保証から競売申立てをされていて裁判所から競売開始決定の通知が届くこともあります。
あけぼの債権回収は任意売却に対しては柔軟で比較的任意売却に取り組みやすい債権者だといえます。
ただし、競売申立ても並行して行い競売開始決定がなされた上で競売の入札開始までの期間限定での任意売却になることもあります。
なのであけぼの債権回収から住宅ローンの催告書が届いたときにはできるだけ早いタイミングで任意売却の手続きを進めることで任意売却の成功確率を上げることができます。
住宅ローンの返済を延滞・滞納したり代位弁済されて一括請求されたりすると債権回収会社(サービサー)なるものから通知がくることがあります。
債権回収会社(サービサー)という文字からしても物々しいので何かヤバイところから通知がきたと思ってビックリしてしまうかもしれません。
債権回収会社(サービサー)とは何者なのでしょうか？
債権回収会社(サービサー)とは法務大臣の許可を受けた債権回収業務を専門に行うれっきとした金融機関です。
法務大臣の許可の条件はかなり厳しく、
などが必要条件となっています。
なので法務大臣の許可を受けた債権回収会社(サービサー)は現在日本全国に77社しかありません。(令和2年12月1日現在)
⇒債権管理回収業の営業を許可した株式会社一覧(法務省ホームページ)
債権回収会社(サービサー)はこれだけ厳しい条件で許可を受けているきちんとした金融機関ですので、債権回収会社(サービサー)から何かしらの通知がきたということはそれなりの理由がこちらにあるということだと思って間違いありません。
ただし債権回収会社(サービサー)をうたった怪しい詐欺まがいのことをしているところもあるようですので債権回収会社(サービサー)から通知がきたら必ず前述の法務省ホームページなどでその債権回収会社(サービサー)がきちんと法務大臣から許可を受けているところかどうかを調べる必要はあると思います。
全国保証から期限の利益の喪失や一括請求や代位弁済の通知が来たらどうすればいいのでしょうか？
代位弁済後は全国保証の100％子会社のあけぼの債権回収からその後の任意売却の検討などの連絡が来ます。
全国保証とは独立系の信用保証会社です。
全国保証という会社名は一般の人が普段は目にしたり聞いたりすることがほとんど無いと思います。
全国保証はJAバンク(農協)や旧住宅公社、その他の地方銀行や信用金庫などの住宅ローンの保証会社になっていることが多い保証会社です。
住宅ローンを借りる際に窓口としては様々な金融機関から借り入れた形になりますが、保証に入っている保証会社は全国保証になっているというケースが多いです。
その全国保証から連絡や通知があったということは何かしらの未返済や未払いがあったものと考えてよいでしょう。
この場合に全国保証に対して行うべき対処法は、
【まずはとにかく連絡を入れる】
ことが最優先です。
連絡がないと全国保証側としても法的手段として競売申立をするしかありません。
そして競売申立をされると裁判所から競売開始決定通知書が送られてきてしまうのです。
全国保証はJAバンク(農協)の住宅ローンを借入れていて任意売却になればかなりの確率で出現する信用保証会社といえます。
全国保証の任意売却に対するスタンスにはかなりクセがあるので、慣れていない任意売却業者の担当者では苦戦する傾向があります。
JAバンク(農協)の保証のほかに自ら貸し出して2番抵当に入っている場合もありその場合の任意売却の調整も厄介な信用保証会社が全国保証なのです。
住宅ローンをきちんと払っていたつもりだったのに何かしらの理由で引き落としができていなかったりで知らない間に代位弁済・一括請求されてしまうというケースがたまにあります。
などのケースです。
基本的に債権者から一度住宅ローンが期限の利益を喪失されてしまい代位弁済・一括請求されてしまうと元に戻すことはできません。
毎月の住宅ローンの支払いをするという債務者の義務を果たさなかったので債権者から期限の利益を喪失されている、つまり住宅ローンを月々分割で支払っていく債務者の権利をすでに失ってしまっているからです。
しかし、住宅ローンを滞納して債権者から期限の利益を喪失されて代位弁済・一括請求されたあとでも元の分割払いに戻せる方法も無いことはありません。
この記事では、住宅ローンを滞納して期限の利益を喪失し一括請求や代位弁済された後に任意売却せず元に戻す方法について考えていきます。
アビリオ債権回収から催告書が来たらどうすればいいのでしょうか？
アビリオ債権回収(旧パル債権回収)は消費者金融のプロミス系列の債権回収会社(サービサー)です。
もっと大枠でいうと三井住友銀行のSMBCグループの傘下企業です。
を行っています。
なので消費者金融のプロミス自体とは取引がなくても、別の借入先の債権が譲渡されてアビリオ債権回収から連絡がくるというケースはよくあるケースです。
最近では銀行や信託銀行、信金や信組の劣化債権の買取を積極的に行っているため、債権譲渡後に突然今までの借入先だった銀行以外のアビリオ債権回収から連絡がきてびっくりするケースも増えているようです。
住宅ローンを滞納してりそな保証から代位弁済の通知が来たらどうすればいいのでしょうか？
りそな保証はりそな銀行系列の信用保証会社です。
りそな銀行で住宅ローンを借り入れる際の条件として、りそな保証の保証が受けられる方(審査条件を満たす方)というのが指定されています。
りそな銀行で住宅ローンを借入していて住宅ローンの返済を滞納すると、いずれはりそな保証が代位弁済することになります。
登記簿謄本の債権者の名義がりそな保証となっているのはこのためです。
関東圏では埼玉りそな銀行の保証も行っています。
そして、りそな保証は不動産屋色が濃く、任意売却を行う際にもけっこう癖のある金融機関です。
なので、旧住宅金融公庫や住宅金融支援機構との任意売却と同じように考えているとうまく進まないことがあります。
原因はりそな銀行の内部で不動産部を持っていて不動産に対する評価が他の金融機関よりもシビアなスタンスを取ることが多いからです。
なのでその不動産の評価によっては任意売却での買い手の金額がその評価と比較して伸びない場合などに、りそな保証は競売も辞さないというスタンスを取ることがあります。
三菱HCキャピタル債権回収(旧日立キャピタル債権回収)から住宅ローンの督促や催告書、代位弁済の通知や一括請求が来たらどうすればいいのでしょうか？
三菱HCキャピタル債権回収(旧日立キャピタル債権回収)は旧日立キャピタルグループの債権回収会社(サービサー)です。
現在では三菱UFLリースが親会社の日立キャピタルを買収して日立キャピタルが消滅した流れで社名が変わりました。
社名は変わりましたがやっている業務内容はほぼ同じです。
三菱HCキャピタル債権回収(旧日立キャピタル債権回収)という会社名は三菱という大企業のグループ企業にもかかわらず一般の人が普段は目にしたり聞いたりすることがほとんど無いと思います。
なぜなら債権回収会社(サービサー)とは未返済や未払いなどがあった際の督促や回収を目的とする会社だからです。
そして、三菱HCキャピタル債権回収(旧日立キャピタル債権回収)は住宅金融支援機構の住宅ローンの債権回収業務も請け負っている債権回収会社(サービサー)です。
もしあなたが住宅金融支援機構のフラット35などの住宅ローンの借り入れがあれば、日立キャピタル債権回収から連絡や通知があったということは住宅金融支援機構のフラット35などの住宅ローンの未返済や未払いがあったものと考えてよいでしょう。
また三菱HCキャピタル債権回収(旧日立キャピタル債権回収)からの連絡や通知は、
の順に厳しく重たい内容になっていきます。
住宅金融支援機構から借り入れをしたフラット35の住宅ローンが払えていない時などはとくに怖くなって開封できずにそのままになっている方も多くいらっしゃるくらいです。
もしあなたが住宅金融支援機構のフラット35などの住宅ローンの返済が滞っている場合に、三菱HCキャピタル債権回収(旧日立キャピタル債権回収)から督促なり催告書なりの通知が届いたときにあなたが取るべき行動は、
【まずはとにかく三菱HCキャピタル債権回収(旧日立キャピタル債権回収)に連絡を入れる】
ことが一番です。
知らない電話番号からの着信は電話に出ない人が増えているのでその辺は三菱HCキャピタル債権回収(旧日立キャピタル債権回収)側も心得ており早い段階で普通郵便での通知も並行して行ってきます。
これを見て見ぬふりをしてブッチし続けると配達証明や内容証明での督促に切り替わっていき法的手段色が濃くなっていってしまうというわけです。
簡単な話、住宅ローンが払われていない家を強制競売にかけてお金に換えてしまいますよという通告になってしまいます。
三菱HCキャピタル債権回収(旧日立キャピタル債権回収)としても債務者に連絡が取れないのであれば法的に粛々と手続きを進めていかざるを得ないからです。
通知文書に記載されている連絡先に連絡を入れたからといっていきなり『お金払わんかい！』と怒られるわけでもありませんので安心してまずは連絡を入れて事情を話すことが大切です。
ご心配な方は当記事下の無料相談フォームからご相談ください。
三菱HCキャピタル債権回収(旧日立キャピタル債権回収)への対処方法などをメールにてアドバイスさせて頂きます。
住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)のフラット35や住宅ローンを借りていて延滞・滞納してしまい債権回収会社(サービサー)から催告書がきてしまったらどう対応すればいいのでしょうか？
住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)のフラット35住宅ローンを延滞・滞納してしまうと最初のころは住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)のフラット35住宅ローンの融資を取り扱った窓口金融機関の担当者から連絡が入ることがほとんどです。
そして住宅ローンの延滞・滞納分が解消できずに一定回数以上累積してしまうとその窓口金融機関から住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)の債権回収業務を業務委託されている債権回収会社(サービサー)から催告書が届くという流れになっています。
住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)の住宅ローンの場合は概ね3回～6回の延滞・滞納回数の累積で債権回収会社(サービサー)から催告書が内容証明で送られてくることになります。
住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)の債権回収業務を業務委託されている債権回収会社(サービサー)は下記3社です。
住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)で住宅ローンの融資を受けた時の窓口金融機関によって、上記3社のどれかの債権回収会社(サービサー)から催告書が送られてくることになります。
上記3社のどの債権回収会社(サービサー)から催告書が来たとしても窓口が変わるだけでやるべきことは同じです。
ニッテレ債権回収から催告書が来たらどうすればいいのでしょうか？
ニッテレ債権回収（ニッテレサービサー）はサービシング業務（債権回収業務）を中心に行っている独立系の債権回収会社（サービサー）です。
ちなみにニッテレという名称ですが日本テレビとは資本関係などはありません。
昔の会社名が日本テレサーチ株式会社なので略してニッテレになったようです。
ニッテレ債権回収（ニッテレサービサー）は、
ことが多いです。
無担保の小口債権でも買い取って回収業務を行いますので、有担保債権を買い取って任意売却や競売に持ち込むことは少ないと考えられます。
みなと保証(旧みなと信用保証)から期限の利益の喪失通知や一括請求や代位弁済の通知が来たらどうすればいいのでしょうか？
みなと保証(旧みなと信用保証)は兵庫県の地銀である旧みなと銀行系列の信用保証会社でした。
現在ではみなと銀行がりそな銀行系列の関西みらいフィナンシャルグループに合併吸収された際にみなと保証に変わりましたが業務自体は同じです。
旧みなと銀行で住宅ローンを借り入れる際の条件としてみなと保証(旧みなと信用保証)の保証が受けられる方(審査条件を満たす方)というのが指定されていました。
旧みなと銀行で住宅ローンを借入していて住宅ローンを滞納するといずれはみなと保証(旧みなと信用保証)が代位弁済することになります。
登記簿謄本の債権者の名義がみなと信用保証となっているのはこのためです。
SMBC債権回収から住宅ローンの催告書や督促が来たらどうすればいいのでしょうか？
SMBC債権回収とは、三井住友銀行系列の債権回収会社(サービサー)です。
基本的には三井住友銀行系列のSMBCグループの貸し付け債権の債権回収を広く行っており、住宅ローンではSMBC信用保証が代位弁済した後の任意売却の窓口として任意売却の窓口業務も行っています。
つまり、SMBC債権回収から住宅ローンの催告書や督促が来た時点ですでに住宅ローンの延滞が進んでいて代位弁済されて一括請求されている可能性が高いです。
さらにSMBC信用保証から競売申立てをされていて裁判所から競売開始決定の通知が届くこともあります。
SMBC債権回収は任意売却に対しては柔軟で比較的任意売却に取り組みやすい債権者だといえます。
ただし、競売申立ても並行して行い競売開始決定がなされた上で競売の入札開始までの期間限定での任意売却になることがほとんどです。
なのでSMBC債権回収から住宅ローンの催告書が届いたときには競売申立てされることも時間の問題なので、できるだけ早いタイミングで任意売却の手続きを進めることで任意売却の成功確率を上げることができます。
住宅ローンの残高を一括請求や代位弁済されるという通知が来てしまったらどうすればいいのでしょうか？
住宅ローンを一定回数延滞・滞納するとまずその延滞・滞納分をまとめて支払って延滞・滞納状態を解消するように督促されます。
多くの金融機関の場合で延滞・滞納回数が5〜6回くらいで延滞・滞納状態をリセットするように促されます。
場合によってはもっと早く延滞・滞納3回目くらいでもそうなったケースもありました。断続的に延滞・滞納しては少し払って延滞・滞納回数を減らしながらきたという場合では累積の延滞
滞納分が3ヶ月分でもいったん延滞・滞納分を解消しなさいということです。
そして延滞・滞納分をまとめて支払うことができなければ、今度は住宅ローンの残高を一括請求されることになります。
といった具合になるのですがどこも基本的には今残っている住宅ローンの残高を一括で支払ってくださいという請求を行います。
エムユーフロンティア債権回収から住宅ローンの督促や催告書などが届いたらどうすればいいのでしょうか？
エムユーフロンティア債権回収は三菱UFJ銀行グループの債権回収会社(サービサー)です。
エムユーフロンティア債権回収という会社名は三菱UFJ銀行というメガバンクグループにもかかわらず一般の人が普段は目にしたり聞いたりすることがほとんど無いと思います。
なぜなら債権回収会社(サービサー)とは未返済や未払いなどがあった際の督促や回収を目的とする会社だからです。
そしてエムユーフロンティア債権回収は住宅金融支援機構の住宅ローンの債権回収業務も請け負っている債権回収会社(サービサー)でもあります。
もしあなたが住宅金融支援機構のフラット35などの住宅ローンの借り入れがあれば、エムユーフロンティア債権回収から連絡や通知があったということは住宅金融支援機構のフラット35などの住宅ローンの未返済や未払いがあったものと考えてよいでしょう。
またエムユーフロンティア債権回収からの連絡や通知は、
の順に厳しく重たい内容になっていきます。
住宅金融支援機構から借り入れをした住宅ローンや三菱UFJ銀行から借り入れをした住宅ローンが払えていない時などはとくに怖くなって開封できずにそのままになっている方もたくさんいらっしゃるくらいです。
もしあなたが住宅金融支援機構のフラット35などの住宅ローンの返済が滞っている場合に、エムユーフロンティア債権回収から督促なり催告書なりの通知が届いた場合にあなたが取るべき行動は、
【まずはとにかくエムユーフロンティア債権回収に連絡を入れる】
ことが最優先です。
連絡がないとエムユーフロンティア債権回収としても法的手段として競売申立をするしかありません。
そして競売申立をされると裁判所から競売開始決定通知書が送られてきてしまうのです。
知らない電話番号からの着信は電話に出ない人が増えているのでその辺はエムユーフロンティア債権回収側も心得ており早い段階で普通郵便での通知も並行して行ってきます。
これを見て見ぬふりをしてブッチし続けると配達証明や内容証明での督促に切り替わっていき法的手段色が濃くなっていってしまうというわけです。
債権回収会社(サービサー)としても債務者に連絡が取れないのであれば法的に粛々と手続きを進めていかざるを得ないからです。
通知文書に記載されている連絡先に連絡を入れたからといっていきなり『お金払わんかい！』と怒られるわけでもありませんので安心してまずは連絡を入れて事情を話すことが大切です。
裁判所から競売開始決定の通知がきたらあとどれくらいの期間家に住んでいられるのでしょうか？
ざっくりですが約6ヵ月間くらいとお考え下さい。
住宅ローンが払えずに延滞・滞納してしまうと期限の利益を喪失して住宅ローンの残高を一括で請求されます。
そして住宅ローンの残高を一括で返済できなければ債権者は裁判所に競売の申立てをするのです。
裁判所は競売の申立てを受けて競売開始決定をしてその通知が債務者に届くという流れです。
その競売開始決定通知が届いてから家をでなければいけないときまでが約6ヵ月です。
ただし裁判所の競売件数の抱え具合によって早まったり逆にもっと期間がかかったりすることもあります。
銀行から住宅ローンを借りて家を購入して万が一返せなくなったら住宅ローンの担保に入れた不動産はいったいどうなってしまうのでしょうか？
住宅ローンの返済がされない以上、銀行は担保不動産である不動産を処分して貸したお金を回収しようとすることになります。
そのための抵当権設定でもあるからです。
銀行が担保不動産である不動産を処分して住宅ローンを回収するのには、
の2つの方法があります。
銀行がどちらの処分方法で回収を図るのかは順番があり流れがあります。
一般的には銀行としては債務者に任意売却で家を売却してもらった方が高く売れて回収額が増える可能性が高いので債務者に対しては任意売却をして欲しいと思っています。
しかし、あくまでも任意売却をするかどうかを決められるのは不動産の所有者である債務者だけなので、債権者の銀行だけがいくら任意売却をしたいと思っていても債務者が任意売却を行うという意思がなければ任意売却を行うことはできません。
債権者である銀行はあくまでお金を貸しているだけで、このような事態になっていても所有者は債務者であることに変わりはないからです。
なのでそういった場合には債権者である銀行は裁判所に競売を申し立てて強制的に不動産をお金に換えて債権を回収することになるのです。
競売であれば立場が逆転し今度は不動産の所有者である債務者の意思に関係なく、債権者の意思のみで手続きを進めていくことができるのです。
住宅債権管理回収機構から住宅ローンの催告書の通知が届いたらどうすればいいのでしょうか？
住宅債権管理回収機構は独立行政法人住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)の不良債権の回収を多く取り扱う債権回収会社(サービサー)です。
住宅債権管理回収機構という会社名は一般の人が普段は目にしたり聞いたりすることがほとんど無いと思います。
なぜなら債権回収会社(サービサー)とは未返済や未払いなどがあった際の督促や回収を目的とする会社だからです。
その住宅債権管理回収機構から連絡や通知があったということは何かしらの未返済や未払いがあったものと考えてよいでしょう。
また住宅債権管理回収機構からの連絡や通知は、
の順に厳しく重たい内容になっていきます。怖くなって開封できずにそのままになっている方もいらっしゃるくらいです。
この場合に住宅債権管理回収機構に取るべき対処法は、
【まずはとにかく連絡を入れる】
ことが一番です。
知らない電話番号からの着信は電話に出ない人が増えているのでその辺は住宅債権管理回収機構側も心得ており早い段階で普通郵便での通知も並行して行ってきます。
これを見て見ぬふりをしてブッチし続けると配達証明や内容証明での督促に切り替わっていき法的手段色が濃くなっていってしまうというわけです。
債権回収会社(サービサー)としても債務者に連絡が取れないのであれば法的に粛々と手続きを進めていかざるを得ないからです。
通知文書に記載されている連絡先に連絡を入れたからといっていきなり『お金払わんかい！』と怒られるわけでもありませんので安心してまずは連絡を入れて事情を話すことが大切です。
ご心配な方は当記事下の無料相談フォームからご相談ください。住宅債権管理回収機構への対処方法などをメールにてアドバイスさせて頂きます。
この記事では住宅債権管理回収機構から督促がきたらすぐに取るべき効果的な対処法についてご紹介していきます。
住宅ローンの延滞・滞納を続けてしまうと期限の利益を喪失されて保証会社から代位弁済されてしまいますが代位弁済とはどういうことなのでしょうか？
住宅ローンの代位弁済とは銀行などが住宅ローンを貸し付ける際に保証会社の保証付きで融資している場合に、債務者が住宅ローンが返済できないと保証会社から住宅ローン残高の立替え払いを受けることを指します。
保証会社側から見ると保証会社は保証料を銀行から受け取って銀行が融資した住宅ローンの債務保証をしているということになります。
例えば銀行が3000万円の住宅ローンの融資をする際に保証会社が2%の60万円の保証料をもらって債務保証に入るという具合で保険のような仕組みになります。
そしてもし銀行がその3000万円の住宅ローンをどこかで回収不能になった場合に、その時点での残高を債務保証を受けている保証会社から立替え払いをしてもらうという仕組みになっています。
立替え払いをしたあとで保証会社はその立替え払いをした金額を一括で住宅ローンの融資を受けていた債務者に請求するというわけです。
近畿信用保証から代位弁済や一括請求などの通知が来たらどうすればいいのでしょうか？
近畿信用保証は旧泉州銀行と現池田泉州銀行系列の信用保証会社です。
泉州銀行と池田銀行が合併して池田泉州銀行ができ、その系列に池田泉州信用保証ができました。
近畿信用保証は泉州銀行時代に保証をした先との業務を行っています。
旧泉州銀行で住宅ローンを借入していて住宅ローンを滞納すると近畿信用保証が代位弁済することになります。
登記簿謄本の債権者の名義が近畿信用保証となっているのはこのためです。
関西総合信用・関総信から代位弁済や一括請求の催告書が来たらどうすればいいのでしょうか？
関西総合信用は大阪府の地銀である旧関西アーバン銀行の信用保証会社です。
現在では関西みらい銀行に統合されています。
旧関西アーバン銀行で住宅ローンを借り入れる際の条件として関西総合信用の保証が受けられる方(審査条件を満たす方)というのが指定されています。
関西アーバン銀行で住宅ローンを借入していてもし住宅ローンを滞納するといずれは関西総合信用が代位弁済することになります。
登記簿謄本の債権者の名義が関西総合信用となっているのはこのためです。
グループの再編などを経て今では旧関西アーバン銀行以外の銀行の保証にも入っています。
大和ギャランティ(現りそな保証)から代位弁済の通知が来たらどうすればいいのでしょうか？
大和ギャランティはりそな銀行系列の信用保証会社でしたが吸収合併で今はりそな保証の中で業務を行っています。
りそな銀行で住宅ローンを借り入れる際の条件として、りそな保証の保証が受けられる方(審査条件を満たす方)というのが指定されていて、そのりそな保証の100％子会社です。
りそな銀行ができる前の、大和銀行の信用保証会社であったことで、会社名に大和という名前が入っています。
新規で保証することは少なく、以前の保証している貸出先への対応が主な業務です。
旧大和銀行時代にローンを借り入れた場合に、大和ギャランティの保証を受けていることが多いです。
京都信用保証サービスから代位弁済の通知が来たらどうすればいいのでしょうか？
京都信用保証サービスは京都府の地方銀行である京都銀行系列の信用保証会社です。
京都銀行で住宅ローンを借り入れる際の条件として、京都信用保証サービスの保証が受けられる方(審査条件を満たす方)というのが指定されています。
京都銀行で住宅ローンを借入していて、もし住宅ローンを滞納するといずれは京都信用保証サービスが代位弁済することになります。
登記簿謄本の債権者の名義が京都信用保証サービスとなっているのはこのためです。
京都銀行から京都信用保証サービス代位弁済されて窓口が変わったら債務者から任意売却を申し出ることで任意売却には応じてもらいやすい保証会社です。
ちゃんとした不動産会社に依頼すればきちんと任意売却を進められる可能性が高いです。
関西みらい保証(旧近畿大阪信用保証)から代位弁済の通知が来たらどうすればいいのでしょうか？
関西みらい保証(旧近畿大阪信用保証)は大阪府の地銀である近畿大阪銀行系列の信用保証会社でした。
そして、旧近畿大阪銀行がりそな銀行のグループであったため、りそな銀行グループの信用保証会社でした。
そして今では旧近畿大阪銀行が旧関西アーバン銀行と合併して関西みらい銀行となりその系列となっています。
旧近畿大阪銀行で住宅ローンを借り入れる際の条件として、近畿大阪信用保証の保証が受けられる方(審査条件を満たす方)というのが指定されていました。
旧近畿大阪銀行で住宅ローンを借入していて、もし住宅ローンを滞納するといずれは近畿大阪信用保証が代位弁済することになります。
登記簿謄本の債権者の名義が近畿大阪信用保証となっているのはこのためです。
この場合、代位弁済は近畿大阪信用保証が行いますが、通知などの書面は関西みらい保証から届くようになります。
大阪信用保証とは旧大阪府中小企業信用保証協会と旧大阪市信用保証協会が合併してできた大阪府が運営する信用保証協会です。
旧大阪府中小企業信用保証協会や旧大阪市信用保証協会の時の借入への保証を含めて、大阪信用保証協会の保証を受けた借り入れの返済が滞ると大阪信用保証協会から督促がきます。
そのまま返済できないでいると、大阪信用保証協会から代位弁済の催告書が届きます。
大阪信用保証協会との任意売却を進める際はクセがあり一筋縄ではいかないので注意が必要です。
もともと大阪府には、
という2つの信用保証協会がありましたが、平成26年に合併されて現在の大阪信用保証協会に一本化されています。
大阪府中小企業信用保証協会は大阪府が運営していた信用保証会社(協会)で、通称『府信用(ふしんよう)』と言われていました。
そして大阪市信用保証協会は大阪市が運営していた運営していた信用保証会社(協会)で、こちらは通称『市信用(ししんよう)』と呼ばれていました。
どちらも住宅購入時の住宅ローンの保証に入るのではなく事業融資や不動産担保ローンなどの融資の保証に入ていました。
それが合併されて現在では大阪信用保証に引き継がれている形になっています。
融資の信用保証の担保として保証会社として不動産に抵当権や根抵当権をつけることが多い債権者です。
ここでは、大阪信用保証協会(大阪府中小企業信用保証協会と大阪市信用保証協会が合併)との任意売却の進め方のコツについてお話しします。
三菱UFJ住宅ローン保証(旧ユーエフジェイ信用保証)から代位弁済の通知が来たらどうすればいいのでしょうか？
三菱UFJ住宅ローン保証(旧ユーエフジェイ信用保証)は三菱UFJ銀行系列の信用保証会社のことです。
三菱UFJ銀行で住宅ローンを借り入れる際の条件として、三菱UFJ住宅ローン保証の保証が受けられる方(審査条件を満たす方)というのが指定されています。
三菱UFJ銀行で住宅ローンを借入していて、もし住宅ローンを滞納するといずれは三菱UFJ住宅ローン保証(旧ユーエフジェイ信用保証)が代位弁済することになります。
登記簿謄本の債権者の名義が三菱UFJ銀行ではなく三菱UFJ住宅ローン保証(旧ユーエフジェイ信用保証)となっているのはこのためです。
また三菱UFJ住宅ローン保証は親銀行の合併や名称の変更などにあわせて名称が変わったものです。
少し前まではカタカナでユーエフジェイ信用保証でした。
また同じ三菱UFJ銀行系列のダイヤモンド信用保証という信用保証会社もあり、ダイヤモンド信用保証は三菱UFJ信用保証の100％子会社という位置づけです。
阪和信用保証から代位弁済の通知が来たらどうすればいいのでしょうか？
阪和信用保証は和歌山県の地方銀行である紀陽銀行系列の信用保証会社です。
紀陽銀行で住宅ローンを借り入れる際の条件として、阪和信用保証の保証が受けられる方(審査条件を満たす方)というのが指定されていて、阪和信用保証が紀陽銀行の住宅ローンの保証に入っています。
紀陽銀行で住宅ローンを借入していて、もし住宅ローンを滞納するといずれは阪和信用保証が代位弁済することになります。
登記簿謄本の抵当権者が阪和信用保証となっているのはこのためです。
阪和信用保証は債務者の任意売却の意思があれば、以前から任意売却をよく行う債権者でした。
それは今でも変わりませんがおそらく回収のスピード化の狙いもあり、任意売却を行わずにすぐに債権回収会社(サービサー)への債権譲渡を並行して行うケースもあります。
あくまで任意売却は不動産の所有者である債務者に任意売却の意思がなければできないため、動きの悪い債務者の場合は債権のまま別の債権回収会社(サービサー)に債権譲渡して回収するという方法を取っています。
また当初は任意売却を行っていたがなかなか売れないなど債権回収会社(サービサー)への債権譲渡に移行するケースもあります。
任売マン
大阪府出身1976年生まれ。奈良県立奈良高等学校～神戸大学工学部機械工学科卒業。東京日本橋にある不動産会社の東京支店で勤務しています。東日本事業部長。不動産業界では少数派の国公立大学理工系出身の不動産コンサルタントです。
新卒で入った不動産業界歴も20年を超えました。 大手不動産会社で法人営業部の責任者として任意売却部門をゼロから立ち上げた経験があり手前味噌ながら任意売却では他に負けない絶対の自信を持っています。
理工系出身者ならではの理論的な不動産投資コンサルティングとローン返済や滞納、差押えや競売申立てされたなどでお困りの方への任意売却による再生支援コンサルティングが得意です。
保有資格
宅地建物取引士
公認不動産コンサルティングマスター
賃貸不動産経営管理士
ファイナンシャルプランニング技能士
BLOG管理人より
投資とはゲインを得るためすなわち儲けるための可能性の合理的追求です。『儲かるかもしれない』というレベルでは投資ではなく投機でありギャンブルと言われても仕方のないレベルです。『ほぼ儲かる』というレベル以上でなければ投資とはいえません。
不動産投資においてもリスクとは自分自身でマネジメントすべきもので自分の手でコントロール出来得る限りはリスクではありません。正しい知識と情報を持つことこそが不動産投資失敗回避のセンターピンでありリスクをコントロールするための重要な鍵となるのです。
海千山千の猛者たちが日々しのぎを削ってぶつかり合う投資の世界では自分自身の知識こそが最大の力です。知りませんでしたでは通用しません。投資で成功したければまずは知識の質と量が必要です。投資で他人のカモになりたくなければまずは自己投資をして知識武装を真剣に考えていくべきです。