地主の新築アパート建築と会社員の不動産投資は全くの別物

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地主の新築アパート建築と会社員の不動産投資は全くの別物

会社員などの一般投資家よりも土地を持っている地主のほうが不動産投資では有利だと思われるのではないでしょうか?

地主は土地を持っているので、その土地の上に建物を建てるだけで不動産投資が始められるので、会社員よりは当然有利だといえます。

しかし、不動産投資は会社員なりの投資戦略を持って地主とは違うアプローチをすることで、土地や資産を持たない普通の一般投資家でも十分戦える投資です。

この記事では、地主の新築アパート建築と会社員の不動産投資は全くの別物であることをご紹介します。


地主が新築アパートを建てる目的は投資ではない

地主がどのようにして自分の土地にアパートを建てるのかというと、土地をすでに持っているため、それを担保にして銀行から借り入れをしてアパートやマンションを建てていることが多いです。

建物の建築費用も現金で支払い、金融機関からの借り入れをしない地主もいます。

少しでも多くの収益を上げるという投資的な発送ではなく、空いている土地を有効活用して相続税対策を兼ねることで、土地を次の世代まで引き継ぐことを目的としているケースが多いです。

この点が、投資家が収益物件を買ったり建てたりするのと大きく異る点です。

しかも、実際は地主が自ら相続などについて問題意識を持ってアパートを建てるわけではなく、アパート建築業者やマンションデベロッパーの営業マンが地主に対して何度もアパート建築の訪問営業を行い、最終的にはその提案に乗る形でアパートを建てている地主が多いのです。

地主はもともとアパート経営に精通しているプロではありません。

身近にアパート経営をしている人がいなければアパート建築にかかる費用の相場も知りませんし、他社との比較検討さえしないことが多いのかもしれません。

その結果、もともと土地を持っているので建物の建築費用しかかからないにもかかわらず、物件の利回りは10%以下程度と、かなり割高な買い物をしていることさえあります。

なので地主大家がマンションデベロッパーの提案に乗って建てたマンションやアパートは、収益性が決して良いとは言えないことが多いのです。

土地を持っている地主のほうが、会社員などの一般投資家よりも不動産投資を始める上での条件的な優位性は確かにあります。

しかし、一般投資家は相続や資産保全ではなく、収益性を重視することになりますので、知識をつけて収益性を得るための不動産投資を行えば、利益を上げていくことは可能となるということです。

まとめ

土地を持っている地主のほうが、会社員などの一般投資家よりも不動産投資を始めるのに大きなアドバンテージを持っていることは事実です。

しかし、一般投資家は不動産投資の収益性を追求して利益を上げていくことで、十分戦うことができます。

大切なのは収益性を追求するための知識を貪欲に得ることと、そのための行動を惜しまないことです。

地主とは根本的なアプローチ姿勢が異なるということです。

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