不動産投資において会社員などの一般不動産投資家よりも土地を持っている地主のほうが有利なのか?

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地主の新築アパート建築と会社員の不動産投資は全くの別物

不動産投資において会社員などの一般不動産投資家よりも土地を持っている地主のほうが不動産投資では有利だと思われるのではないでしょうか?

地主は土地を持っているので、その土地の上に建物を建てるだけで不動産投資が始められるので会社員などの一般の不動産投資家よりはその点では当然有利だとは言えます。

しかし不動産投資は会社員などの一般の不動産投資家であってものそれに応じた投資戦略を持ってと土地を持っている地主とは違う不動産投資アプローチをすることで、土地や資産を持たない普通の一般不動産投資家でも十分に戦えます。

この記事では、不動産投資において会社員などの一般不動産投資家よりも土地を持っている地主のほうが有利なのか?についてご紹介します。

不動産投資において会社員などの一般不動産投資家よりも土地を持っている地主のほうが有利なのか?

地主が自分の土地に新築アパートを建てる目的は不動産投資ではない側面がある

地主がどのようにして自分の土地にアパートを建てるのかというと、土地をすでに持っているためその土地を担保にして銀行から借り入れをしてアパートやマンションを建てていることが多いです。

また建物の建築費用も現金で支払い、金融機関からの借り入れをしない地主もいます。

地主のアパートマンション建築は少しでも多くの収益を上げるという投資的な発想ではなく、空いている土地を有効活用して相続税対策を兼ねることで、土地を次の世代まで引き継ぐことを目的としているケースが多いです。

この点が地主と一般の不動産投資家が収益物件を買ったり建てたりするのと大きく異る点です。

 

地主はアパートマンション建築業者の提案を受けて割高に建築しているケースが多い

しかも実際は地主が自ら相続などについて問題意識を持ってアパートを建てているわけではないケースが多いです。

アパート建築業者やマンションデベロッパーの営業マンが地主に対して何度もアパート建築の訪問営業を行い最終的にはその提案に乗る形でアパートを建てている地主が多いのです。

地主はもともとアパート経営に精通しているプロではありません。

身近にアパート経営をしている人がいなければアパート建築にかかる費用の相場も知りませんし他社との比較検討さえしないことが多いのかもしれません。

アパート建築業者やマンションデベロッパーの利益も当然建物建築費用に乗せられた上で建築しています。

土地費用がかからないばっかりに強気の建物建築費用でもそれなりに収益が回っているように見えてしまうからです。

その結果もともと土地を持っているので建物の建築費用しかかからないにもかかわらず物件の利回りは8%以下程度とかなり割高な買い物をしていることさえあります。

なので地主大家がマンションデベロッパーの提案に乗って建てたマンションやアパートは収益性が決して良いとは言えないことが多いのです。

土地を持っている地主のほうが会社員などの一般の不動産投資家よりも不動産投資を始める上での条件的な優位性は確かにあります。

しかし一般の不動産投資家は相続や資産保全ではなく収益性を重視することになります。

しっかりと知識をつけて収益性を得るための不動産投資を行えば利益を上げていくことは可能となるということです。

 

まとめ

土地を持っている地主のほうが、会社員などの一般投資家よりも不動産投資を始めるのに大きなアドバンテージを持っていることは事実です。

しかし、一般投資家は不動産投資の収益性を追求して利益を上げていくことで、十分戦うことができます。

大切なのは収益性を追求するための知識を貪欲に得ることと、そのための行動を惜しまないことです。

地主とは根本的なアプローチ姿勢が異なるということです。

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