一棟収益不動案投資で掛ける保険は火災や地震や水害など万一の災害から経営資源である一棟収益不動産を守ることが第一の目的です。
そして保険は一棟収益不動産を守ると同時に掛け金として支払った金額を経理上損金扱いにできるものもあるため経費計上して利益を調整することで節税対策にも利用することができます。
ただし保険の掛け金を経費として損金に計上できる範囲は税制でよく改定されますのでその時の税制に合わせた運用が必要になってきます。
税制が変わったのを知らずに高い掛け金を払っていて経費として損金計上できくなってしまうと保険としては機能しますが節税対策としては残念な結果となってしまいます。
火災保険や地震保険のメリット、支払保険料の損金計上の方法、施設賠償保険、保険価額や保険金額の設定、補償特約の選び方など、ここでは保険に関するコンテンツをまとめています。
火災保険や地震保険、借家人賠償保険などあまり深く考えず損害保険に加入してはいないでしょうか？
不動産投資は、不動産投資資源である建物を賃貸して家賃収入を得ることで成り立つ事業です。
火災や地震などの不測の事態で不動産投資資源である建物が被害を受け賃貸ができなくなると事業そのものが成り立たなくなり収益をあげられなくなります。
もちろん借入金の返済も厳しくなってしまいます。
こうした不測の事態に備えて不動産投資資源を守りオーナーのリスクを回避するのが火災保険や地震保険、借家人賠償保険などの損保の役割でもあります。
この記事では、
の不動産投資の主要3損保の必須基本知識をまとめてご紹介します。
不動産の火災保険の保険料を決める基準として重要なのが建物の構造です。
不動産の火災保険の保険料はマンションなら安く木造アパートなら高いとなんとなく把握しているだけでは不十分です。
また、不動産に掛ける火災保険の保険期間は必ずしも不動産投資ローンなどの融資期間と同じにしなくてはいけないというわけではないのをご存知でしょうか？
不動産投資ローンの融資期間が長くなると不動産に掛ける火災保険の保険期間も長くなってしまい、年あたりの単価は下がりますが一括で最初に支払う金額が大きくなってしまいます。
保険料に大きな影響を与える要素である、
を正しく把握して、ポイントを押さえた無駄のない保険料の支払いをしていきましょう。
不動産投資の火災保険において保険価額と保険金額の違いをご存知でしょうか？
収益物件の火災保険に加入する際に、
をいくらに設定するのかを最初に決めなくてはいけませんが、よく分からないまま保険担当者のおすすめする設定をしてしまっているケースが多いです。
また、保険価額の評価方法には、
があり、これらもきちんとした根拠と意図をもって選択すべきです。
この記事では、火災保険加入時の保険価額と保険金額の効果的な設定方法をご紹介します。
不動産投資の火災保険で『盗難・偶然な事故による破損・汚損』の補償特約というのがあるのをご存知でしょうか？
こんなのはあまり現実味がないのではないかと思われているかもしれません。
実は、統計的に見ると盗難は意外と発生確率があるようです。
などの被害は日常的に起こってしまってもおかしくはないといえます。
この記事では、不動産投資の保険で盗難・偶然な事故による破損・汚損補償特約のポイントと必要性をご紹介します。
不動産投資の火災保険の水災補償は一般的な水害の被害補償以外にも幅広い被害に対応していることをご存知でしょうか？
具体的には、
などによる被害も補償されます。
最近では温暖化の影響もあり、台風の増加や異常気象により風水害による被害も増加しています。
河川の多い都市部では、下水道の排水キャパをオーバーするなどでマンホールから水が溢れたりする都市型水害も増えていて、水災は不動産投資を行ううえで非常にリスクの高い災害だといえます。
今後水害のリスクは増え続けることはあっても減ることはないと考えられています。
この記事では、不動産投資の保険の水災補償は洪水・高潮・土砂崩れ・都市型水害の被害も補償されることについて紹介します。
不動産投資における地震保険は建物の規模が大きい一棟収益物件だと支払う地震保険料もそれなりにかかってきます。
また地震保険の保険金額は火災保険で保証される保険金額の50％までであるということもあり地震保険の加入を見送られてきたという一棟収益オーナーも多いのではないでしょうか？
しかしひとたび地震の災害が起これば、震源に近ければ近いほどその被害は甚大なものとなる危険性があります。
そして地震に付随して起こる津波は東日本大震災の時のように非常に広範囲に壊滅的な被害を及ぼすのは誰もが知るところとなっています。
確率はそう高くはないもののもし直撃すれば事業の柱である一棟収益を根こそぎ失ってしまうリスクをどう考えるかです。
万が一のことですが不動産投資において保険は全部その万が一のためであり、地震大国の日本おいては適切なリスク管理として地震保険への加入は欠かせないものとなってきているのが事実です。
この記事では、不動産投資で保有する一棟収益に地震保険は必要？地震に対するリスク管理と地震保険検討時の重要5ポイントについてご紹介します。
不動産投資の保険における火災保険補償特約の風災・ひょう(雹)災・雪災を付けているでしょうか？
最近では異常気象の影響もあり台風の威力も強大になりつつあるので風災についてはリスクが高くなっている災害だといえます。
ただ風災・ひょう(雹)災・雪災ともに発生確率は、他の災害と比較すると相対的には低い災害でもあります。
また台風や大雪による被害は水災の補償が適用されることもあります。
なので水災補償とセットにする形で風災・ひょう(雹)災・雪災の補償特約をつけるのがポイントです。
この記事では、不動産投資の保険で風災・ひょう(雹)災・雪災の補償特約は水災補償とセットが安心な理由をご紹介します。
不動産投資におけるリスクは大小様々なリスクが考えられますが、その中でも火災や地震に対するリスクは建物が使用不能になる可能性があり、不動産投資のリスクの中でも大きな被害をもたらすものです。
それでは不動産投資において火災や地震に対する不動産投資のリスクヘッジはどのように考えればよいのでしょうか？
ご存知の通り日本は地震大国であり、2011年に発生した東日本大震災以降も大規模な地震がこの先も発生する可能性を多くの専門家が指摘しています。
火災に関しては地震よりももっといつ発生するかも分からないので、確率は高くは無いとはいえ不動産投資を行う上で火災や地震の懸念を完全に排除することはできません。
不動産投資において火災や地震に対する有効なリスクヘッジ策は下記2点となります。
による適切な対策を講じることで、不動産投資において火災や地震に対するリスクヘッジを行うことは十分可能です。
この記事では、不動産投資で収益物件の火災や地震に対する2つのリスクヘッジ対策手段をご紹介します。
不動産投資で一棟収益の火災保険は火災だけのために加入するものと考えてはいないでしょうか？
実は火災以外に多くの補償があるからこそ、火災保険はもしもの時に非常に頼りになるのです。
しかし中には本当にこんな補償特約は必要なの？
と思える火災保険の補償特約があるのも事実です。
火災保険の補償特約のうち、
『落雷・破裂・爆発』
の補償特約は火災保険でもっとも基本的な補償です。
起こり得る確率はそこまで高くはありませんが、万一『落雷・破裂・爆発』の被害にあったときには、建物が大きなダメージを受けることが多く、損害金額が甚大になる傾向がありますので、火災以外でも補償されるということを考えて火災保険を契約しましょう。
この記事では、『落雷・破裂・爆発』の火災保険補償特約についてご紹介します。
不動産投資の火災保険において、『飛来・落下・衝突の補償特約』というものがありますが、この補償特約ははたして必要な補償特約なのでしょうか？
結論から言うと、『飛来・落下・衝突の補償特約』は、それほど必要ない補償特約だといえるでしょう。
飛来・落下・衝突補償特約は、被害が起きり得る確率的には非常に低いのと、台風などの被害の場合は風災特約などもあり、どのような時に『飛来・落下・衝突の補償特約』が適用できるのか分かりにくい補償といえます。
不動産投資の火災保険にはこんな補償特約もあったのかくらいのレベルでもかまわない内容だといえます。
『飛来・落下・衝突の補償特約』をつけたらどれくらい保険料が変わるのかを保険代理店や保険会社に確認するほうが無難です。
この記事では、不動産投資の火災保険補償特約『飛来・落下・衝突』の補償内容と注意点をご紹介します。
任売マン
大阪府出身。奈良県立奈良高等学校～神戸大学工学部機械工学科卒業。不動産業界では少数派の国公立大学理工系学部の出身者です。新卒で足を踏み入れてから不動産業界でのキャリアも20年以上になりました。東京日本橋の不動産会社に勤務。東京支店長。東日本事業部長。
大手不動産会社で法人営業部の責任者として任意売却部門をゼロから立ち上げた経験があり手前味噌ではありますが任意売却による不動産の再生支援コンサルティングでは他に負けない絶対の自信を持っています。
今まで取引を重ねてきた弁護士や税理士などの士業のお取引先や、債権回収会社・サービサー、銀行や保証会社などの金融機関との太いパイプがあり、数多くの任意売却をまとめてきた経験と実績をもとに住宅ローンの滞納でお困りのあなたのトラブル解決の一番のミカタでいたいと思っています。
BLOG管理人より
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保有資格
宅地建物取引士
公認不動産コンサルティングマスター
賃貸不動産経営管理士
ファイナンシャルプランニング技能士