不動産投資で法人での収益物件取得を考えているのであれば地方銀行や信用金庫の利用をまだまだ検討できる

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • LINEで送る
法人であれば地方銀行や信用金庫の利用を検討する

最近ではどのような金融機関が不動産投資での収益物件の取得に対して融資をしてくれるのでしょうか?

結論からいうとすべての金融機関が取り組んではいます。

その温度差が各金融機関によってまちまちだというだけです。

不動産投資における収益物件の取得に対して積極的な金融機関もあれば、逆に消極的な金融機関もあります。

そしてたくさんある金融機関の中でも、法人での物件取得で活用すべきなのは地域密着の金融機関で、地方銀行や信用金庫があげられます。

この記事では、不動産投資で法人での物件取得を考えているのであれば地方銀行や信用金庫の利用をまだまだ検討できる点についてご紹介します。

不動産投資で法人での収益物件取得を考えているのであれば地方銀行や信用金庫の利用をまだまだ検討できる

数多くある金融機関の中でも、法人での物件取得に経営者が活用すべきなのは地域密着の金融機関です。

具体的には地方銀行や信用金庫のことです。

メガバンクである都銀も融資は行ってはいますが、細かい対応という点で考えると地方銀行や信用金庫のほうが利用しやすいということです。

 

地方銀行や信用金庫の現状

地域密着の金融機関である地方銀行や信用金庫は、中小企業を対象に融資を行っています。

しかしながら中小企業の業績はバブル崩壊後一貫して良いとはいえず、設備投資も増えていません。

つまり地方銀行や信用金庫は貸出先を必死に探しているという状況です。

この地方銀行や信用金庫の傾向は全国的に同じ状況だといえます。

 

地方銀行や信用金庫は収益物件へ積極的に融資している

そしてほとんどの地方銀行や信用金庫では、優良な法人経営者への収益物件取得資金を積極的に融資しているのが実情です。

しかも非常に良い条件で融資を行っている傾向にもあります。

もちろん融資条件はオーナー経営者の会社の経営状況や個人の資産背景によって変わります。

  1. 金利
  2. 融資機関
  3. 借入割合

の諸条件を、オーナー経営者とその会社の属性、取得を検討している収益物件の両面から判断して、案件ごとに条件を個別に組み立てることになります。

 

個人向けの不動産投資向けパッケージ型のアパートローンと比べて

最近では収益物件の運用が一般的に認知され市場が形成されてきたこともあり、一部の金融機関ではサラリーマンの方向けにアパートローンを住宅ローンのようにパッケージにして提供しています。

このアパートローンの特徴は、貸し出し条件をある程度パッケージにして大量に資金を出しやすくしているところですが、地方銀行や信用金庫の経営者へのプロパー融資と比べるとその金利は高くなります。

ちなみにアパートローンをパッケージにして展開している金融機関には、スルガ銀行やオリックス銀行などがあります。

 

まとめ

会社経営者が法人で収益物件を取得する際に、融資条件が有利になりやすいのが地域密着の金融機関である地方銀行や信用金庫です。

特に普段からの取引がある地方銀行や信用金庫には収益物件取得時の融資について相談をするべきです。

地方銀行や信用金庫も中小企業の資金需要が減っている中、必死に貸し出し先を探しているからです。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • LINEで送る

不動産投資セカンドオピニオン

不動産投資に関して聞きたいことがあるときにいったい誰に相談すればよいのでしょうか?

◎物件購入を検討しているが本当にこの物件でよいのか?
◎不動産会社に勧められている物件は本当に買いなのか?
◎不動産会社の担当者に言われたことの信ぴょう性は?
◎査定してもらった売却価格は妥当なのか?
◎節税対策や相続税対策をどのように進めるべきか?
◎今後の展開や投資戦略はどうしていけばよいのか?

など、様々な不動産投資に関する疑問に対して、プロの目線で第三者のアドバイスを無料で受けることができます。

是非、不動産投資のセカンドオピニオンサービスをあなたの不動産投資にお役立てください。


不動産投資のセカンドオピニオンサービス

SNSでもご購読できます。

★直近48時間内のページ閲覧数トップ9コンテンツ★

レオパレス物件が多く売りに出ていますが結構安いので買わなきゃ損?いやいやレオパレス物件は買ったら損?
木造アパートでの不動産投資を高収益化させて儲けるための不動産投資収支シミュレーション【新築・中古別】
不動産投資のFCR(総収益率)とは?収益物件の本当の利回りを見極める計算方法を知っていますか?
不動産投資の減価償却【まとめ】不動産投資の節税対策は減価償却費抜きには語れない!デッドクロスにも注意!
大阪方式(関西方式)の『持ち回り方式』は敷金などの『返還債務を引き継ぐ(持ち回る)』ということに注意!【更新】
不動産投資を法人化して公務員が副業禁止規定に絶対に引っかからないための資産管理法人設立時の注意点
不動産投資で収支シミュレーション計算書やレントロールによく使われる不動産投資指標トップ10を解説!
不動産投資で良い収益物件情報ばかりを仕入れている不動産投資家が普段からしている3つのすごいコト
不動産投資を法人化した際の損益分岐点と不動産投資の法人化でがっちり儲ける仕組みを構築する手順【更新】

コメントを残す

*