不動産投資でサラリーマンや公務員などの方で本業の仕事が忙しい収益物件オーナーがやるべき大家としての仕事とはどのようなものがあるのでしょうか？
実は不動産を購入した後のオーナーの仕事というのは思っているほど多くはありません。
家賃の5％ほどを管理費用として支払い、管理会社に集金や入居者からの問い合わせ対応をやってもらっていれば、それこそ月1回送られてくる入金レポートを確認するくらいです。
100室以上保有していたとしてもサラリーマンや公務員の方など本業の仕事が忙しい人は、既存の収益物件にはそんなに時間をかける必要がないのです。
ただし、このような状態に持っていくためにはいくつか押さえておくポイントがあります。
この記事では、不動産投資でサラリーマンや公務員などの本業が忙しいオーナーがするべき大家の仕事をご紹介します。
サラリーマンや公務員などの本業が忙しい収益不動産オーナーがするべき大家の仕事のポイント①：管理業務を不動産管理会社に任せる
不動産投資の管理業務には、
- 家賃集金
- 退去立会い
- 入居者募集
- 問い合わせ対応
などが含まれます。
これらのすべてを不動産管理会社にアウトソースして任せてしまうのです。
管理会社を使わずに自主管理を行っている収益物件オーナーも少なからず存在しますが、あまりおすすめではありません。
自主管理することによって、家賃の数％程度の管理費用を節約することはできますが、入居者からの問い合わせは時間を問わずに入ってきます。
また、緊急を要する水回りのトラブルなどが発生したら、すぐに対応しなくてはいけません。
キッチンの水が出ない、逆に水が止まらないなどのトラブルは、中古収益物件では比較的よく発生しますが、自分の仕事が休みになる週末まで放置するというわけにはいきません。
このようなトラブルが日中に発生したら、少なくともその日の夕方までには対処しなければ入居者からのクレームに発展するでしょう。
また月末の集金チェックや滞納の督促などを個人で全てきちんと行うのはかなりの労力がかかります。
このような業務を不動産投資を行うサラリーマンや公務員が本業を持ちながら並行して行うのは物理的にも困難であることは明らかです。
勉強のために保有物件の中の1物件だけを自分で自主管理してみるのはいいかもしれませんが、経費削減を理由に自主管理を行うのはやめたほうが身のためです。
唯一自主管理でも大丈夫そうなのは区分所有マンションの1室だけを保有している場合です。
自宅として購入した新築マンションなどを賃貸している場合など、都心であれば1室20万円以上の家賃になる場合もあります。
収入は下手な一棟アパートより高いこともありますが、区分所有なので管理するのはその1室だけです。
トラブルが起こることも少ないと考えられるので管理は自分でやっても労力を取られることは最小限に抑えられると考えられます。
不動産投資でサラリーマンや公務員などの本業が忙しい収益不動産オーナーがするべき大家の仕事のポイント②：リフォームは自分でやらない
リフォームは、
- 発注内容の確認
- 簡単なデザイン指定
のみを自分で行い、施工はリフォーム会社に任せましょう。
なたリフォームの施工には、
- 管理会社経由で施工する方法
- 自分でリフォーム会社を探して直接発注する方法
がありますが、どちらでも大丈夫です。
重要なのは、自分で壁紙を貼ったりペンキを塗ったりするセルフリフォームを前提に考えてはいけないということです。
自分でDIYをすでにやっており、セルフリフォームの知識もあるのであれば検討してもいいかもしれませんが、職人に支払うコストは1日あたり1.5万円～2万円程度です。
冷静に自分が目指す月50万円などのキャッシュフローを考えると、セルフリフォームに自分の時間を使うことは割に合わないことのほうが多いでしょう。
次に購入する収益物件のリサーチに限られた時間を使ったほうが、慣れないセルフリフォームをするよりも圧倒的に効率的だといえます。
自分が作業者になってしまうと、作業をすることで満足感を得てしまい、収益を追い求める投資家としてのマインドが欠如してしまうという弊害が発生してしまうのです。
おわりに
サラリーマンや公務員の収益物件オーナーがするべき仕事のたった2つのポイントは、
- 管理業務をすべて管理会社に任せる
- リフォームを自分でやらない
ということです。
各種業務を専門家に任せて、自分はその管理監督だけを行うようにすると、不動産投資オーナーとしてやるべき仕事はかなり圧縮できるようになります。
本業があるサラリーマンや公務員投資家はなおさら自分で作業を行う時間はありませんので、経営者的な視点をもって不動産投資に取り組むほうがうまくいきます。
