ニッテレ債権回収から催告書が来たらどうすればいいのでしょうか？
ニッテレ債権回収（ニッテレサービサー）はサービシング業務（債権回収業務）を中心に行っている独立系の債権回収会社（サービサー）です。
ちなみにニッテレという名称ですが日本テレビとは資本関係などはありません。
昔の会社名が日本テレサーチ株式会社なので略してニッテレになったようです。
ニッテレ債権回収（ニッテレサービサー）は、
- いろいろな債権者から債権を買い取ったうえで回収業務を行う
- 債権者から債権の管理回収を委託されたうえで回収業務を行う
ことが多いです。
無担保の小口債権でも買い取って回収業務を行いますので、有担保債権を買い取って任意売却や競売に持ち込むことは少ないと考えられます。
ニッテレ債権回収（ニッテレサービサー）から催告書がくるケース
ニッテレ債権回収（ニッテレサービサー）の取引先は多岐にわたります。
金融機関等、クレジット会社、リース会社、登録貸金業者（ノンバンク）、国・地方公共団体等や通信業関連業者（CATV・プロバイダー等を含む）、通信販売会社、流通系会社、電力会社、ガス会社、その他の一般企業・団体等、債権が発生する多くの企業との取引があります。
ニッテレ債権回収（ニッテレサービサー）の一番の特徴は、小口の無担保債権の回収業務を多く行っている点にあります。
不動産などの金額の大きな有担保債権だけではなく、それこそ携帯電話の料金や公共料金の延滞債権など小口の債権も買い取ったり債権者からの委託を受けて回収業務を行っています。
などの理由で管理コストの見合わない債権です。
これらの接触困難債権は債権回収会社でも取扱が難しく、小口無担保債権を主体として回収業務を行うにはノウハウが必要です。
ニッテレ債権回収は任意売却後の無担保債権の回収業務をよく行っている
任意売却後の残債も金融機関にとっては小口の無担保債権となり、すすんで回収業務を行う銀行をはじめとした金融機関はありません。
銀行をはじめとする金融機関では、あくまで担保を処分して回収するのがメインで、残債が残ってもそれは損切りする形となるからで、その時点で処理が終わっているからです。
損切り後の債権として債権回収会社に買い取ってもらい債権譲渡することになります。
小口といっても数百万円の単位になる場合も多く、任意売却が終わったのにまた数百万円の督促が来て驚いてしまう人も多いです。
この督促は法律にのっとって合法的に来ていますので、放っておくとどんどん不利な状況に追い込まれてしまいます。
任意売却後の残債務の処理は法的整理が一番スッキリする場合もある
督促からずっと逃げ続けるのも気持ちの良いものではありませんし、最悪の場合職場に給与差押通知が入ったり、新たに手に入れた資産に差し押さえを入れられたりしますので、債権が残っている以上はやはり法的にきちんと整理することが重要です。
不動産会社は任意売却を行って不動産取引による仲介手数料を得ることが目的ですので、不動産会社に対して任意売却後のことまでやってもらえる期待はできません。
なので、こういった債務債権に詳しい弁護士に依頼してきちんと受任してもらい、代理窓口として債権回収会社との交渉を任せるのが理想です。
費用はそれなりにかかりますが、弁護士によっては分割での支払いも受けてくれますし、残債の金額に比べれば大した金額ではありません。
ニッテレ債権回収に言いくるめられて、月々2万円とか3万円とかの支払いにするのであれば、その1〜2年分の金額で法的整理ができると思います。
任意売却後のポンカス債権にも当然利息がかかりますので、月々2〜3万円程度の返済では、数百万円の残債は払いきれるものではありません。
元金がなかなか減らないので、それこそ一生涯払い続けるような形になります。
それなら、法的にきちんと整理して、すっきり残債をなくしてしまうほうが精神衛生上も良いですし、物理的にも損か得かでいうと『得』な話になります。
できることなら任意売却を相談する際に、こういった事後のことまできちんと説明できる任意売却専門の不動産会社に依頼するのがベストです。
物件の売却までは一生懸命やってその後のことは曖昧な不動産会社はあとで苦労することになるので危険です。
おわりに
ニッテレ債権回収（ニッテレサービサー）の一番の特徴は、小口の無担保債権の回収業務を多く行っている点にあります。
任意売却後のポンカス債権も小口無担保債権であり、ニッテレ債権回収から突然督促が来て驚く人も多いです。
任意売却後のポンカス債権は小口といっても数百万円のレベルになり、この督促は法律にのっとって合法的に来ていますので、放っておくとどんどん不利な状況に追い込まれてしまいます。
これに対抗するには債権債務に明るい弁護士に依頼して法的に対処することが一番です。
任意売却を依頼する際に、残債が多く出そうな場合は、任意売却後のことも考えてくれる不動産会社に任せることも重要です。
