物件取得・仕入戦略

会社員や公務員などの勤め人の方が不動産投資を始めようと思ったら年収や自己資金はいくらくらい必要なのか?

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不動産投資を始めるのに最低限必要な年収や自己資金はいくらくらい?

会社員や公務員などの勤め人の方が不動産投資を始めようと思ったら年収や自己資金はどれくらい必要なのでしょうか?

不動産投資と聞くとお金持ちばかりがやっているイメージを持っているという方が多いのではないでしょうか?

例えば地主さんなどは土地をたくさん持っていて駐車場として貸していたりアパートやマンションを建てていたりして大家さんとしての賃料収入が毎月入ってきます。

また成功した会社経営者などの金融資産が豊富な資産家が不動産投資としてビルやマンションを所有して資産運用しているイメージが大きのではないでしょうか。

もちろんこのような地主さんや資産家なども不動産投資を行っているのですが、会社員や公務員といった勤め人の方(以降はまとめて『会社員』とします)が本業の仕事をしながら兼業で不動産投資を始めるケースが年々増加しているのです。

その一番の理由は会社員は銀行からの融資が自営業に比べて格段に受けやすいからです。

お金を貸す銀行側の立場から見ても会社員と自営業やフリーランスの人を比較してどちらが安定した収入を得ているかというと会社員のほうが圧倒的に収入が安定していると考えるのは明らかです。

会社員の場合はさらに勤めている会社が上場企業など大企業になればなるほどその人の信用力は高くなっていきます。

それに比べて自営業やフリーランスの方への銀行側の見方は大変厳しいものがあるのが現実です。

なぜなら自営業やフリーランスの方々は会社員に比べて売り上げ、つまり収入が不安定になってしまいがちだからです。

ただしいくら安定した収入がある会社員だとしても年収が低かったり自己資金が全く無いとなると話は違ってきてしまいます。

では初めての不動産投資ではぶっちゃけ必要資金はいくらなのでしょうか?

会社員や公務員などの勤め人が不動産投資を始めるにあたって必要な、

  • 年収
  • 自己資金

はどれくらいあれば足りるのでしょうか?

①会社員や公務員などの勤め人が不動産投資を始めるのに必要な最低限の年収はいくらくらい?

①-1:不動産投資を始めるにあたって会社員なら年収600万円以上がベター

会社員の方が不動産投資を始めるのに必要な年収はどれくらいかというと、年収は高いにこしたことはありません。

たとえば年収が1000万円以上あれば本当に数多くの金融機関で不動産投資の融資の相談が可能となるからです。

ところが年収1000万円以上の収入があるという人は日本の全人口の数パーセントしかいません。

それ以外の人たちは不動産投資に手も足も出ないのかというとそうではないのです。

年収1000万円未満でも不動産投資を始めることは十分に可能なのです。

それでは、会社員が不動産投資を始めるのにどれくらいの年収があればいいのでしょうか?

銀行から融資を受けて不動産投資を始めるのにあたっては最低限必要な年収は600万円以上あればベターだといえるのではないでしょうか。

なぜなら年収600万円未満でも不動産投資を始められる可能性はあるのですが、相対的に相談できる金融機関が限られているからです。

年収600万円から700万円ぐらいの収入になると、相談可能な金融機関がかなり増えてきます。

 

①-2:不動産投資を始めたいが年収が600万円未満という人はどうするべきか?

では年収が600万円未満だという人はどうするのがいいのでしょうか?

まず一つ目は会社員としての本業の年収を上げていくことです。

もし営業職であれば営業成績を伸ばして歩合やボーナスをたくさんもらって年収を上げましょう。

もし非営業職で歩合制度やインセンティブ給などがないという場合には、残業や休日出勤をしてでもグロスの収入を増やすなどしながら、とにかく源泉徴収票の総収入が増えるようにしていきましょう。

もし今の仕事を続けていても年収を上げることが難しいのであれば、転職を視野に入れてキャリアアップを図るのも一つの方法となります。

ただ収入が確実に上がるように転職することと、会社を転職すると最低1年以上は勤続しなければ銀行からの信用は得られないため融資は受けられません。

なので今の仕事を続けた方がいいのか、転職した方が早く融資が受けられるのかは十分に見極める必要があります。

 

②会社員や公務員などの勤め人が不動産投資を始めるのに必要な自己資金はいくらくらい?

不動産投資に必要な自己資金ですが300万円は最低限欲しいところです。

実際の不動産投資では、この300万円を自己資金として使わなければならないこともあれば、物件や融資次第では見せ金で済む場合もあります。

つまり通帳でお金を持っていますと分かるだけで自己資金をキャッシュアウトすることなく不動産投資を始められることもあるということです。

物件価格と諸費用まで融資で賄っている状態でこれをオーバーローンといいますが、オーバーローンでも一時的にお金が必要になる場合があります。

それは物件を買う売買契約の時で手付金を支払う時です。

売買契約を行うときは必ず手付金を入れる必要があるからです。

最低でも100万円は用意しておきたいところです。

売買契約時に100万円を支払いますがオーバーローンだと決済引渡し時に銀行からの融資実行時にその100万円は戻ってくることになります。

しかし実際に100万円を売買契約時にキャッシュアウトしなければいけませんのでやはりまったく自己資金がなければ難しいということになります。

なのでやはり不動産投資を行うにあたっては自己資金は300万円は用意しておきたいところです。

もし自己資金が100万円で売買契約時に100万円をキャッシュアウトしてしまったら手元資金がゼロになってしまうので余裕をもって300万円なのです。

 

おわりに

会社員が不動産投資を始めるにあたって、年収は高くなればなるほど有利になり、年収500万円、600万円、700万円になると相談可能な金融機関や銀行も年収に比例して増えてきますので、それに伴い購入検討可能な物件の選択肢も増えることになります。

また会社員が不動産投資を始める際に用意しておきたい自己資金は最低300万円くらいは欲しいところです。

もし不動産投資を始めたいが必要な年収や自己資金が不足している場合は収入を増やして自己資金を貯めるアクションが必要となります。

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