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不動産投資で収益物件を買う際に騙されたり損しないためにはどのような不動産業者と付き合えばいいのか?

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不動産投資で収益物件を買う際に騙されたり損しないためにはどのような不動産業者と付き合えばいいのか?

不動産投資において収益物件を買う際には不動産業者を通すことがほとんどだと思いますがどのような不動産業者と付き合うべきなのでしょうか?

結論から言うと特定の不動産業者だけではなく多くの不動産業者と付き合った方がいい結果になることが多いです。

不動産業者を見る目も養われますし特定の不動産業者とだけ付き合っていてその不動産業者が悪徳だと最悪の結末となるからです。

悪質な不動産業者ほど人当たりがよく話した感じは良いことが多く騙されやすいので初心者ほど注意が必要です。

良い不動産業者は人によってまちまちかもしれませんが悪質な不動産業者は

  • 今だけ
  • 自分だけ
  • お金だけ

の傾向があり都合が悪いと逃げたり最悪会社をたたんでしまいます。

高額な資産を扱わせてはいけないような連中でも扱ってしまっているのでそこは購入者サイドで見極めるしかありません。

この記事では、不動産投資で収益物件を買う際に騙されたり損しないためにはどのような不動産業者と付き合えばいいのか?についてご紹介します。




不動産投資で収益物件を買う際に騙されたり損しないためにはどのような不動産業者と付き合えばいいのか?

まずは悪質な不動産業者にやられないように注意すること

悪質な不動産業者は儲け至上主義なので取れるところからは全て取りつくそうとします。

例えば中間省略物件で売主と仲介が関連会社で同じグループの場合で、売主直であれば通常は仲介手数料が掛からないのですが、あえてグループの仲介会社を入れてグループとして利益の最大化しているようなケースがよくあります。

その結果、損をするのは買主の不動産投資家です。

払わなくてもいいはずの仲介手数料まで取られてその結果収益物件を高値掴みしている不動産投資家はたくさんいます。

またローン特約の条項には

  • 停止条件型
  • 解除保留型

という2種類があるのですが、それを巧みに使って買主をだましてお金を巻き上げようとする不動産業者まで現れました。

停止条件型は金融機関の融資承認が否決された時点で契約は白紙解除になります。

解除保留型の場合はというとローンが通らなかったときは契約を解除しても解除しなくてもどちらでもいいのです。

ローンは使いたいけどローンがうまくいかなくても現金決済するオプションを残しておきたい買主のためのローン特約条項です。

解除保留型ではローンが通らなかった場合は書面で仲介会社経由で売主に通知する必要があります。

解除保留型とは契約が解除できると書いているのですが、ローンが通らなかった場合に契約を解除してもいいですし、契約を解除せず現金で買ってもいいからです。

これを悪質な不動産業者は悪用して、ローンが通らなかった場合でも買主から口頭では聞いていてもきちんとした通知がなかったということでローン特約解除を認めないなどのケースがありもめたケースもありました。

さらに悪質な不動産会社になると法外な違約金を買主に請求している事案までありました。

 

契約する際は契約書の内容まで細心の注意を払うこと

悪質な不動産業者から身を守るためには、購入者自ら契約書を読みこなす能力というのは今後必要不可欠になってきます。

最近は融資がつかなくなってきたので収益不動産専門の不動産業者の業績が一気に悪化しています。

収益不動産の業界で有名であった不動産業者も売上不振から撤退を決めているところもあります。

ただきちんと売上不振や従業員の士気の低下などを名言し撤退を決めた会社はまだまともだといえます。

全部が全部そうでないですが、宅建業の番号が(1)で業歴が短い不動産業者には特に気を付けておくと良いでしょう。

つぶれるときには何をしても怖くないという心理があることは知っておく必要があります。

不動産業者はつぶしてしまえばそれまでですが不動産を買った不動産投資家はその収益物件を売るまではどんな嘘をつかれていようと所有し続けなければならないのです。

不動産投資は住宅とは違い不動産投資家の自己責任の度合いが強いため、そこに付け込んでくる悪質な不動産業者が後を絶たないということは不動産投資プレーヤーとして理解しておく必要があります。

騙された方が悪いという側面もあるのが不動産投資の世界でもあるからです。

 



まとめ

  • 不動産投資は自己責任であり入口の不動産業者選びから自己責任は始まっていると認識する必要がある。
  • 付き合っていう不動産業者の業歴や業績についてすべてを確認することはできないが良い物件が出てきて買付を出し契約を結ぶ前には仲介業者の業績も確認しておく。
  • 売買契約書や重要事項説明書などの契約書類は心配であれば不動産に強い弁護士に費用を払ってでもチェックしてもらうくらいのリスク管理は必要。



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