アビリオ債権回収から催告書が来たらどうすればいいのでしょうか？
アビリオ債権回収(旧パル債権回収)は消費者金融のプロミス系列の債権回収会社(サービサー)です。
もっと大枠でいうと三井住友銀行のSMBCグループの傘下企業です。
を行っています。
なので消費者金融のプロミス自体とは取引がなくても、別の借入先の債権が譲渡されてアビリオ債権回収から連絡がくるというケースはよくあるケースです。
最近では銀行や信託銀行、信金や信組の劣化債権の買取を積極的に行っているため、債権譲渡後に突然今までの借入先だった銀行以外のアビリオ債権回収から連絡がきてびっくりするケースも増えているようです。
住宅ローンを滞納してりそな保証から代位弁済の通知が来たらどうすればいいのでしょうか？
りそな保証はりそな銀行系列の信用保証会社です。
りそな銀行で住宅ローンを借り入れる際の条件として、りそな保証の保証が受けられる方(審査条件を満たす方)というのが指定されています。
りそな銀行で住宅ローンを借入していて住宅ローンの返済を滞納すると、いずれはりそな保証が代位弁済することになります。
登記簿謄本の債権者の名義がりそな保証となっているのはこのためです。
関東圏では埼玉りそな銀行の保証も行っています。
そして、りそな保証は不動産屋色が濃く、任意売却を行う際にもけっこう癖のある金融機関です。
なので、旧住宅金融公庫や住宅金融支援機構との任意売却と同じように考えているとうまく進まないことがあります。
原因はりそな銀行の内部で不動産部を持っていて不動産に対する評価が他の金融機関よりもシビアなスタンスを取ることが多いからです。
なのでその不動産の評価によっては任意売却での買い手の金額がその評価と比較して伸びない場合などに、りそな保証は競売も辞さないというスタンスを取ることがあります。
住宅ローンなどを含めたお金の管理をご夫婦のどちらかがだけが任されて行っているというご家庭は意外に多いのではないでしょうか？
このようなご夫婦のどちらかだけが家計を管理しているという場合に、
などという状況になってしまっていても、お金を管理している側がひとりで抱え込んでしまうことが実は多いんです。
お金を管理していない方はそんな大変なことになっていることは全く分からず、しかしたまたま通知を受け取ったりしてふとしたことで大変なことになっているという事実を知ることになります。
そして、お金を管理していた方にどうなっているのかと聞くと、
『なんとかしようとしていたがダメだった』
『状況が状況だけになかなか相談できなかった』
という具合に答えが返ってくることが多いのです。
家族に相談できなかった間にも状況はどんどん悪化していってしまい、取り返しのつかない状況に追い込まれていってしまうのです。
住宅ローンを滞納してしまい、裁判所から競売開始決定の通知が届くと、そのあと1ヵ月もしない間に裁判所の執行官からの手紙が届きます。
裁判所の執行官とは競売の手続きを進める裁判所の担当官のことです。
裁判所の執行官からの手紙の内容は、
『この家を競売にかけるための家の調査をしますので立ち会える日時を調整させてください』
という内容が書かれています。
競売手続きは債権者からの競売申立に基づいて裁判所が家の売却を入札によって進める手続きです。
しかし、何の情報も無いのに買いたい金額を書いて入札して下さいと言われても、入札をしようとする側も困ってしまいますよね。
競売で入札するにあたってのある程度の不動産の情報や金額の目安が必要になるはずです。
ネットオークションで例えれば、商品の写真や状況の説明、最低落札価格のようなものです。
なので、競売開始決定がなされると、裁判所が競売手続きで入札を募るために必要になる下記2点、
を行うために、裁判所から執行官が不動産鑑定士を連れてやってくるというわけです。
上記をひっくるめて執行官からの手紙には『現況調査』と記載されています。
コロナ禍がやっと収まりかけている中で、家を競売にかけられたというご相談件数が増えてきています。
これはいったいどういうことなのでしょうか？
住宅ローンの借入先である住宅金融支援機構をはじめ、銀行などの債権者からもコロナ禍中はあまり競売申立をされていなかったのに、今になって続々と競売申立をされて競売開始決定通知が家に届いて困ってしまったというご相談が多いです。
おそらくコロナ禍で仕事が無くなったりして収入が減ったという人も多くいたりして日本中が非常事態でしたので金融機関もできるだけ競売にしないようにという配慮がコロナ禍にはあったと思われます。
しかし、コロナ禍が落ち着いてきて住宅ローンを貸している金融機関も通常運転というか、住宅ローンの返済を滞納している方に関しては一括請求をして競売申立を行っていくという流れに戻ってきていて、家を競売にかけられたというご相談が体感ですが明らかに増えているなという印象です。
裁判所から競売開始決定の通知が来て家を差押えられてしまったらもう売ることも何もできないのでしょうか？
というご相談があったことがありました。
ご相談者様のご主人が思い込んでいたのは・・・
『【差押え】までされてしまっているのだから売ったりすることも何もできないのだろう・・・』
ということでした。
ご相談者様のご主人は競売開始決定の通知書に【差押え】という記載があったのでもう何もできないだと思い込んでしまっていたのですが、奥様がいろいろ調べてとりあえず聞いてみるだけ聞いてみようということで、ダメ元でご相談を寄せられたとのことでした。
結果的にはすぐに任意売却の手続きに着手して、競売の入札期日が迫ってくる中でしたが、ご夫婦のご協力もあり、競売を申し立てた側の債権者からの協力も得られて、無事に任意売却で競売になる前に家を売却することができました。
もし奥様が何もしていなければそのまま競売になっていたと思いますし結果は180度違っていたと思います。
その時に私がハッとしたことがあります。
『私たちプロが当たり前だと思っていることは、一般の皆様には全く当たり前ではない！』
ということです。
私たちは日々いろいろなご相談を頂き、当たり前のように解決に向けてご提案をさせて頂いていますが、人生で初めて競売開始決定の通知が裁判所から届いて、さらに家を差押えますという通知が突然来てしまったら、もう何もできない、もう自分では何も動かせないんだと思ってしまっても不思議ではないんだなと私自身思い直すきっかけになったご相談でした。
三菱HCキャピタル債権回収(旧日立キャピタル債権回収)から住宅ローンの督促や催告書、代位弁済の通知や一括請求が来たらどうすればいいのでしょうか？
三菱HCキャピタル債権回収(旧日立キャピタル債権回収)は旧日立キャピタルグループの債権回収会社(サービサー)です。
現在では三菱UFLリースが親会社の日立キャピタルを買収して日立キャピタルが消滅した流れで社名が変わりました。
社名は変わりましたがやっている業務内容はほぼ同じです。
三菱HCキャピタル債権回収(旧日立キャピタル債権回収)という会社名は三菱という大企業のグループ企業にもかかわらず一般の人が普段は目にしたり聞いたりすることがほとんど無いと思います。
なぜなら債権回収会社(サービサー)とは未返済や未払いなどがあった際の督促や回収を目的とする会社だからです。
そして、三菱HCキャピタル債権回収(旧日立キャピタル債権回収)は住宅金融支援機構の住宅ローンの債権回収業務も請け負っている債権回収会社(サービサー)です。
もしあなたが住宅金融支援機構のフラット35などの住宅ローンの借り入れがあれば、日立キャピタル債権回収から連絡や通知があったということは住宅金融支援機構のフラット35などの住宅ローンの未返済や未払いがあったものと考えてよいでしょう。
また三菱HCキャピタル債権回収(旧日立キャピタル債権回収)からの連絡や通知は、
の順に厳しく重たい内容になっていきます。
住宅金融支援機構から借り入れをしたフラット35の住宅ローンが払えていない時などはとくに怖くなって開封できずにそのままになっている方も多くいらっしゃるくらいです。
もしあなたが住宅金融支援機構のフラット35などの住宅ローンの返済が滞っている場合に、三菱HCキャピタル債権回収(旧日立キャピタル債権回収)から督促なり催告書なりの通知が届いたときにあなたが取るべき行動は、
【まずはとにかく三菱HCキャピタル債権回収(旧日立キャピタル債権回収)に連絡を入れる】
ことが一番です。
知らない電話番号からの着信は電話に出ない人が増えているのでその辺は三菱HCキャピタル債権回収(旧日立キャピタル債権回収)側も心得ており早い段階で普通郵便での通知も並行して行ってきます。
これを見て見ぬふりをしてブッチし続けると配達証明や内容証明での督促に切り替わっていき法的手段色が濃くなっていってしまうというわけです。
簡単な話、住宅ローンが払われていない家を強制競売にかけてお金に換えてしまいますよという通告になってしまいます。
三菱HCキャピタル債権回収(旧日立キャピタル債権回収)としても債務者に連絡が取れないのであれば法的に粛々と手続きを進めていかざるを得ないからです。
通知文書に記載されている連絡先に連絡を入れたからといっていきなり『お金払わんかい！』と怒られるわけでもありませんので安心してまずは連絡を入れて事情を話すことが大切です。
ご心配な方は当記事下の無料相談フォームからご相談ください。
三菱HCキャピタル債権回収(旧日立キャピタル債権回収)への対処方法などをメールにてアドバイスさせて頂きます。
住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)のフラット35や住宅ローンを借りていて延滞・滞納してしまい債権回収会社(サービサー)から催告書がきてしまったらどう対応すればいいのでしょうか？
住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)のフラット35住宅ローンを延滞・滞納してしまうと最初のころは住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)のフラット35住宅ローンの融資を取り扱った窓口金融機関の担当者から連絡が入ることがほとんどです。
そして住宅ローンの延滞・滞納分が解消できずに一定回数以上累積してしまうとその窓口金融機関から住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)の債権回収業務を業務委託されている債権回収会社(サービサー)から催告書が届くという流れになっています。
住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)の住宅ローンの場合は概ね3回～6回の延滞・滞納回数の累積で債権回収会社(サービサー)から催告書が内容証明で送られてくることになります。
住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)の債権回収業務を業務委託されている債権回収会社(サービサー)は下記3社です。
住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)で住宅ローンの融資を受けた時の窓口金融機関によって、上記3社のどれかの債権回収会社(サービサー)から催告書が送られてくることになります。
上記3社のどの債権回収会社(サービサー)から催告書が来たとしても窓口が変わるだけでやるべきことは同じです。
ニッテレ債権回収から催告書が来たらどうすればいいのでしょうか？
ニッテレ債権回収（ニッテレサービサー）はサービシング業務（債権回収業務）を中心に行っている独立系の債権回収会社（サービサー）です。
ちなみにニッテレという名称ですが日本テレビとは資本関係などはありません。
昔の会社名が日本テレサーチ株式会社なので略してニッテレになったようです。
ニッテレ債権回収（ニッテレサービサー）は、
ことが多いです。
無担保の小口債権でも買い取って回収業務を行いますので、有担保債権を買い取って任意売却や競売に持ち込むことは少ないと考えられます。
みなと保証(旧みなと信用保証)から期限の利益の喪失通知や一括請求や代位弁済の通知が来たらどうすればいいのでしょうか？
みなと保証(旧みなと信用保証)は兵庫県の地銀である旧みなと銀行系列の信用保証会社でした。
現在ではみなと銀行がりそな銀行系列の関西みらいフィナンシャルグループに合併吸収された際にみなと保証に変わりましたが業務自体は同じです。
旧みなと銀行で住宅ローンを借り入れる際の条件としてみなと保証(旧みなと信用保証)の保証が受けられる方(審査条件を満たす方)というのが指定されていました。
旧みなと銀行で住宅ローンを借入していて住宅ローンを滞納するといずれはみなと保証(旧みなと信用保証)が代位弁済することになります。
登記簿謄本の債権者の名義がみなと信用保証となっているのはこのためです。
任売マン
大阪府出身1976年生まれ。奈良県立奈良高等学校～神戸大学工学部卒業。不動産業界では少数派の国公立大学理工系出身者です。新卒からの不動産業界キャリアも20年以上になりました。東京日本橋の不動産会社に勤務。東京支店長。東日本事業部長。
大手不動産会社で法人営業部の責任者として任意売却部門をゼロから立ち上げた経験があり手前味噌ではありますが任意売却による再生支援コンサルティングでは他に負けない絶対の自信を持っています。
弁護士や税理士などの士業のお取引先や、債権回収会社・サービサー、銀行などの金融機関などとのパイプに強みを持っており、理工系出身者ならではの理論的な任意売却コンサルティングであなたの住宅ローン滞納トラブルを解決に導く方法をご提案しております。
BLOG管理人より
当サイト【任売マンの任意売却専門特化BLOG｜住宅ローン滞納トラブル解決のミカタ】は任売マンが運営管理する住宅ローン滞納トラブルを解決するための任意売却に専門特化したブログサイトです。
住宅ローンが払えない、滞納している、一括請求された、競売開始決定通知が来た、税金を滞納して差押えられた、不動産担保ローンや不動産投資ローン、消費者金融などの返済が滞っていて督促が来ている、離婚するが共有名義や連帯債務、連帯保証人になっているがどうすればいいか悩んでいるなどなど、これまで累計相談実績1500件以上の任売マンが豊富な経験と実績であなたの住宅ローン滞納トラブルを解決に導くご提案をコンサルティング致します。
保有資格
宅地建物取引士
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相続診断士
ファイナンシャルプランニング技能士