中小零細企業が銀行から事業資金を借り入れる際によく利用するのが信用保証協会なのですが、不動産投資で資産管理法人で融資を受ける際に信用保証協会を利用できることをご存知でしょうか？
そして信用保証協会を使うとどのようなメリットがあるのでしょうか？
中小零細企業が銀行から事業資金を借り入れる際には、銀行のハードルの高い借入審査をクリアしなければなりません。
不動産投資における資産管理法人もほとんどの場合で中小・零細企業に該当します。
そして不動産投資における資産管理法人でも銀行からの資金調達を容易にしてくれるのが信用保証協会なのです。
ここでは、不動産投資の融資で信用保証協会を利用した場合の金融機関のメリットと不動産投資で信用保証協会を活用する方法についてご紹介します。
不動産投資で資産管理法人が融資を受ける際に信用保証協会を利用した場合に融資する金融機関の2つのメリット
信用保証協会とは中小企業が銀行からお金を借りる時に保証人の役割を引き受けてくれる機関です。
信用保証協会法という法律に基づいて設立されている公的な機関になります。
現在では47都道府県すべてにあります。
公的な機関が中小企業の保証人となることで中小企業が銀行から融資を受けやすくなり資金調達がしやすくなります。
これにより中小企業の成長を支援するのが信用保証制度の狙いの一つです。
一般に保証付き融資などといわれています。
信用保証協会の保証を受けて銀行から借り入れる際に保証付き融資となるのですが、通常の融資では審査をするのは銀行などの金融機関のみですが、保証付き融資の場合は保証人を引き受ける信用保証協会からも審査をされます。
信用保証協会を利用した場合の金融機関にとっての２つのメリットを理解しておくと良いでしょう。
融資する金融機関のメリット①：中小企業に融資がしやすくなる
お金を貸す側の金融機関としては社長の個人保証だけで多額の運転資金を融資することはいろんな意味でリスクを伴います。
万が一倒産してしまうことまで想定するとどうしても融資審査のハードルを高く設定せざるを得ません。
けれども金融機関にとって中小企業融資は非常に重要な位置づけでもあります。
日本に存在する企業のうちいわゆる大企業と呼ばれる企業は全体の０．３％程度でありそれ以外の９９．７％が中小企業なのです。
つまり金融機関にとって中小企業への融資は重要な意味を持つのです。
したがって中小企業の保証人となってくれる信用保証協会は金融機関にとっても非常に重要な存在なのです。
金融機関は信用保証協会が保証人となってくれることでそうでない場合に比べ審査のハードルを引き下げられるためより多くの中小企業に融資がしやすくなるというメリットがあります。
融資する金融機関のメリット②：万が一返済が滞った場合も融資した金融機関にとって安心
信用保証協会の保証付き融資を利用している中小企業からの返済が万が一滞ったとしても金融機関は保証限度額の範囲内で信用保証協会から弁済を受けられるためとても安心です。
なお信用保証協会は金融機関に代位弁済をしたのち当該中小企業に対して直接請求をしますので中小企業にとって借入がなくなるわけではないことを理解しておく必要があります。
不動産投資で資産管理法人が融資を受ける際に信用保証協会を利用した場合の信用保証協会の活用法
信用保証協会を利用すると金融機関から融資が受けやすくなります。
そしてこれをうまく不動産投資に利用することができれば効率的に収益物件を増やすことも可能です。
不動産投資のメリットといえばやはり金融機関からの融資を活用することによるレバレッジ効果です。
これによって少ない財源で多くの利益を出すことができるのが不動産投資の醍醐味でしょう。
つまり当然金融機関の融資はとても重要ですが不動産投資を始めて間も無い頃は金融機関からの信用もあまり無いためなかなか融資を引くことが難しいのが実情です。
そこで信用保証協会を利用して保証人になってもらえば、まだそこまで金融機関からの信用がなくても融資を引きやすくなるということです。
ただし信用保証協会の保証付き融資を利用すると融資を受けやすくはなりますが、中小企業の場合はあまり多くを借り入れることはできません。
特に設備資金以外の場合は概ね月商の３倍程度が限度と考えておきましょう。
不動産投資の場合は設備資金扱いですが、収益物件の担保評価についてはシビアですので、フルローンで借り入れることは当然に難しく金額については少額になる可能性があります。
また返済期間も長期は不可で最大でも１５年程度、通常は10年以内になることが多いようです。
そのため信用保証協会の保証付き融資はキャッシュフロー投資には不向きであるといえます。
もし使うとすればある程度高利回りの物件を購入する際に検討すると良いでしょう。
不動産投資で資産管理法人が融資を受ける際に信用保証協会を利用した場合の信用保証協会の活用法①：融資枠がいっぱいの既存の取引先銀行を使う際に活用
既存の取引銀行の枠が一杯になっているときでも信用保証協会付きであれば融資が引きやすくなります。
特に他の金融機関から融資を断られているようなケースでは既存取引をしている銀行で申し込んだ方が可能性が高いでしょう。
またこれから不動産投資を始めるという場合も取引のある銀行経由で申し込むことをお勧めします。
不動産投資で資産管理法人が融資を受ける際に信用保証協会を利用した場合の信用保証協会の活用法②：金融機関の新規取引先を増やす手段として保証協会を使う
既存の取引先金融機関を経由した方が融資は通りやすいのですが、そこをあえて他の金融機関で申し込むことで新規の金融機関取引先を増やすことも可能です。
特に有効なのが通常のローンではなかなか審査がおりない都市銀行系
- みずほ銀行
- 三井住友銀行
- 三菱UFJ銀行
- りそな銀行
に対してです。
これら都市銀行でも信用保証協会を活用すれば融資を受けられる可能性が高くなります。
もしたとえ少額でもこれらの都市銀行から融資を受けることができればそれによって取引が始まり信用と実績を作っていく足がかりとすることができるというわけです。
都市銀行系の場合は信用保証協会や制度付きの融資を担当しているのは、いわゆるビジネスローンセンターのような専門の部署です。
このビジネスローンの担当部署が窓口のままでは、扱う金額が少なく今後の取引拡大にあまりメリットがありません。
そこでビジネスローンの専門部署から法人営業専門部署に移管できるような取引を行っていくことが重要です。
その結果、法人営業部署との取引が生まれそこから信用を築き上げていくことができれば今後の融資拡大を見越した足掛かりとすることができるのです。
サラリーマン不動産投資家でも融資を受ける際に信用保証協会を利用できるのか？
サラリーマン不動産投資家でも信用保証協会の保証付き融資は利用できるのでしょうか？
結論から言うと不動産投資が副業という扱いだと信用保証協会の審査が通りにくく融資を受けるのは非常に難しいのが実情です。
もしもサラリーマン不動産投資家で信用保証協会の保証付き融資を活用するのであれば、サラリーマンよりも不動産投資の方が本業と言えるような体制ができている必要があります。
つまり、本業収入よりも不動産収入の方が多いという収入バランスだということです。
不動産投資による収入を十分に増やして実績を作った上でなら、本人がサラリーマンだったとしても信用保証協会の保証付き融資を使える可能性はあるでしょう。
ただその判断については信用保証協会によっても異なりますので注意が必要です。
信用保証協会は申し込み受付後不動産投資家と面談することもあります。
自宅などに担当者が訪問して本人の返済能力や今後の見通し計画性などを独自に審査し調査します。
自宅に担当者が来て銀行の通帳などはすべて原本を確認され、経営の実態を細かく確認されるくらい信用保証協会の審査の調査は徹底しています。
このため金融資産を無理にかさ上げするなどを絶対に行わないことです。
信用保証協会を活用した融資は、
- 融資年数が短い
- 審査も細かく厳格
であるため主な活用方法としては下記が考えられます。
おわりに
- 不動産投資で金融機関から融資を受ける際に信用保証協会を利用することで、金融機関にとっても融資がしやすくなり万一返済が滞っても安心な状況を作れるのでメリットが大きい。
- サラリーマン不動産投資家でも事業規模で不動産投資を行っていれば信用保証協会の保証を受けられる可能性はある。
- 融資枠がいっぱいの既存金融機関に対して融資を申し込む際に信用保証協会の保証があれば通りやすくなるという活用法がある。
- 新規金融機関から融資を引く際にも信用保証協会の保証を受けていれば最初は少額でも融資を引くことができ新規の取引を開始できるという活用法もある。
