債務の状況などを客観的に見てどう考えても自己破産したほうがよさそうなのですが、債務者が弁護士に払う破産申立費用も出せないような場合はどうすればいいのでしょうか？
お金がないから自己破産しようと考えているのに自己破産するにもお金が必要になるという厳しい現実があるのです。
まさに『地獄の沙汰も金次第』とはこのことです。
この事例は、弁護士に払う破産申立費用を任意売却代金から拠出できたケースです。
債務者は本業のビジネスホテル経営のほか副業としてアパート経営をしていました。
貸金の延滞が始まっていたので債務者と面談し、副業で余剰資産であるアパートを売却することにより借入金を圧縮して、本業のビジネスホテルに専念することにより事業再生を果たすように提案しました。
が、しかし・・・それでは全然間に合わないくらいの借入を方々からしてしまっていたため、自己破産のほうがいいのではないかという判断になったというケースです。
住宅ローンの残高を一括請求や代位弁済されるという通知が来てしまったらどうすればいいのでしょうか？
住宅ローンを一定回数延滞・滞納するとまずその延滞・滞納分をまとめて支払って延滞・滞納状態を解消するように督促されます。
多くの金融機関の場合で延滞・滞納回数が5〜6回くらいで延滞・滞納状態をリセットするように促されます。
場合によってはもっと早く延滞・滞納3回目くらいでもそうなったケースもありました。断続的に延滞・滞納しては少し払って延滞・滞納回数を減らしながらきたという場合では累積の延滞
滞納分が3ヶ月分でもいったん延滞・滞納分を解消しなさいということです。
そして延滞・滞納分をまとめて支払うことができなければ、今度は住宅ローンの残高を一括請求されることになります。
といった具合になるのですがどこも基本的には今残っている住宅ローンの残高を一括で支払ってくださいという請求を行います。
このままでは住宅ローンが払えない！と思ったらどうするべきなのでしょうか？
毎月の住宅ローンの返済分が払えなくなる原因としてはなんらかの理由で
のどちらかに大きく分けて集約されると思います。
収入も減って支出も増えたという人はもっと厳しくなります。
実はこの住宅ローンが払えないかもしれないという段階でどのような対策を取るかによってその後の明暗が分かれてくることもよくあるのです。
対策を間違えたばっかりに手遅れになったりさらに状況を悪化させてしまっていたご相談者様は本当にたくさんいらっしゃいました。
住宅ローンが払えない！と思った時に手遅れになる前に取るべき対策は主に下記4つです。
順番に見ていきましょう。
任意売却を進めるにあたって最もやっかいな権利関係は何でしょうか？
不動産に付く権利はいろいろありますが、任意売却の天敵ともいえるやっかいな権利が『差押』です。
これは本当に間違いありません。
突然の差押登記が入ったばっかりに任意売却が頓挫してしまったということはよくあることなのです。
最悪の場合、任意売却をずっと進めてきてやっと辿り着いた決済日に運悪く差押登記がねじ込まれることもあります。
これは任意売却をやっている側からするとたまりません。
しかし任意売却の決済日に差押登記が入ったような場合でも対処法は必ずありますのでご安心ください。
任意売却はピンチに遭遇した経験がものをいうのです。
裁判所から競売開始決定の通知がきたらあとどれくらいの期間家に住んでいられるのでしょうか？
ざっくりですが約6ヵ月間くらいとお考え下さい。
住宅ローンが払えずに延滞・滞納してしまうと期限の利益を喪失して住宅ローンの残高を一括で請求されます。
そして住宅ローンの残高を一括で返済できなければ債権者は裁判所に競売の申立てをするのです。
裁判所は競売の申立てを受けて競売開始決定をしてその通知が債務者に届くという流れです。
その競売開始決定通知が届いてから家をでなければいけないときまでが約6ヵ月です。
ただし裁判所の競売件数の抱え具合によって早まったり逆にもっと期間がかかったりすることもあります。
銀行から住宅ローンを借りて家を購入して万が一返せなくなったら住宅ローンの担保に入れた不動産はいったいどうなってしまうのでしょうか？
住宅ローンの返済がされない以上、銀行は担保不動産である不動産を処分して貸したお金を回収しようとすることになります。
そのための抵当権設定でもあるからです。
銀行が担保不動産である不動産を処分して住宅ローンを回収するのには、
の2つの方法があります。
銀行がどちらの処分方法で回収を図るのかは順番があり流れがあります。
一般的には銀行としては債務者に任意売却で家を売却してもらった方が高く売れて回収額が増える可能性が高いので債務者に対しては任意売却をして欲しいと思っています。
しかし、あくまでも任意売却をするかどうかを決められるのは不動産の所有者である債務者だけなので、債権者の銀行だけがいくら任意売却をしたいと思っていても債務者が任意売却を行うという意思がなければ任意売却を行うことはできません。
債権者である銀行はあくまでお金を貸しているだけで、このような事態になっていても所有者は債務者であることに変わりはないからです。
なのでそういった場合には債権者である銀行は裁判所に競売を申し立てて強制的に不動産をお金に換えて債権を回収することになるのです。
競売であれば立場が逆転し今度は不動産の所有者である債務者の意思に関係なく、債権者の意思のみで手続きを進めていくことができるのです。
住宅ローンのボーナス払い分が払えない場合はどうなってしまうのでしょうか？
ボーナス払い分は払えないが月々の返済分ならなんとか工面できるというケースも多いのではないでしょうか。
しかし、住宅ローンをボーナス払い併用で借り入れている場合は、ボーナス払い分の支払いがされるまで月々の返済分は受け付けてもらえません。
住宅ローンのボーナス払いは毎月の支払額に上乗せして年に2回、ボーナス月に合わせて住宅ローンの返済額を増額する返済方法です。
ボーナス払いはずっと昔からある住宅ローンの返済方法でボーナス払いをすることで住宅ローンの毎月の返済額を低めに抑えることができる大きなメリットがあります。
しかしその分だけ当然ですがボーナス払いのある月の住宅ローンの返済額が大幅に増えてしまいます。
そして昨今のコロナ禍などでボーナスが減ったりボーナスそのものが無くなってしまったときに、このボーナス払いの返済に困ってしまう人が増え続けているのです。
この傾向は今後も増えていくのではないかと思います。
なぜなら住宅ローンのボーナス払いが成り立つ条件として、安定してボーナスがずっと支給されるだろうという大前提があるからです。
大企業でさえボーナスが払えなくなることがある不透明な時代に35年間続く住宅ローンの返済にボーナス払いを組み込むことは月々の返済額を抑えられるかわりにそれなりのリスクを抱えることにさえなってしまうのです。
住宅債権管理回収機構から住宅ローンの催告書の通知が届いたらどうすればいいのでしょうか？
住宅債権管理回収機構は独立行政法人住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)の不良債権の回収を多く取り扱う債権回収会社(サービサー)です。
住宅債権管理回収機構という会社名は一般の人が普段は目にしたり聞いたりすることがほとんど無いと思います。
なぜなら債権回収会社(サービサー)とは未返済や未払いなどがあった際の督促や回収を目的とする会社だからです。
その住宅債権管理回収機構から連絡や通知があったということは何かしらの未返済や未払いがあったものと考えてよいでしょう。
また住宅債権管理回収機構からの連絡や通知は、
の順に厳しく重たい内容になっていきます。怖くなって開封できずにそのままになっている方もいらっしゃるくらいです。
この場合に住宅債権管理回収機構に取るべき対処法は、
【まずはとにかく連絡を入れる】
ことが一番です。
知らない電話番号からの着信は電話に出ない人が増えているのでその辺は住宅債権管理回収機構側も心得ており早い段階で普通郵便での通知も並行して行ってきます。
これを見て見ぬふりをしてブッチし続けると配達証明や内容証明での督促に切り替わっていき法的手段色が濃くなっていってしまうというわけです。
債権回収会社(サービサー)としても債務者に連絡が取れないのであれば法的に粛々と手続きを進めていかざるを得ないからです。
通知文書に記載されている連絡先に連絡を入れたからといっていきなり『お金払わんかい！』と怒られるわけでもありませんので安心してまずは連絡を入れて事情を話すことが大切です。
ご心配な方は当記事下の無料相談フォームからご相談ください。住宅債権管理回収機構への対処方法などをメールにてアドバイスさせて頂きます。
この記事では住宅債権管理回収機構から督促がきたらすぐに取るべき効果的な対処法についてご紹介していきます。
住宅ローンの延滞・滞納を続けてしまうと期限の利益を喪失されて保証会社から代位弁済されてしまいますが代位弁済とはどういうことなのでしょうか？
住宅ローンの代位弁済とは銀行などが住宅ローンを貸し付ける際に保証会社の保証付きで融資している場合に、債務者が住宅ローンが返済できないと保証会社から住宅ローン残高の立替え払いを受けることを指します。
保証会社側から見ると保証会社は保証料を銀行から受け取って銀行が融資した住宅ローンの債務保証をしているということになります。
例えば銀行が3000万円の住宅ローンの融資をする際に保証会社が2%の60万円の保証料をもらって債務保証に入るという具合で保険のような仕組みになります。
そしてもし銀行がその3000万円の住宅ローンをどこかで回収不能になった場合に、その時点での残高を債務保証を受けている保証会社から立替え払いをしてもらうという仕組みになっています。
立替え払いをしたあとで保証会社はその立替え払いをした金額を一括で住宅ローンの融資を受けていた債務者に請求するというわけです。
住宅金融公庫の住宅ローンでゆとり返済やステップ返済の返済に追われて苦しまれてはいないでしょうか？
住宅金融公庫のゆとり返済やステップ返済を一言でいうと、
単なる『返済の先送り』です。
住宅金融公庫の住宅ローンのゆとり返済やステップ返済とは、借入当初5年目までと10年目までの月々の返済額を低く抑えて、その分を後の支払いに乗せるという住宅ローンの返済プランのことです。
当然、ゆとり返済やステップ返済の期間が終わると月々の住宅ローンの返済額は大きく跳ね上がることになり、そこで一気に住宅ローンの返済が苦しくなるのです。
ゆとり返済やステップ返済後の住宅金融公庫の住宅ローンの返済が苦しくなって破綻してしまうケースが増え続けるのも当然の結果なのです。
あまりにも当初の返済額と11年目以降の返済額が違いすぎるので当時社会問題のようにもなりゆとり返済・ステップ返済の支払い額が上がるタイミングで住宅ローンが払えないという人が続出しました。
当初毎月9万円だった住宅ローンの返済額が11年目から18万円に上がったというケースが続出したからです。
住宅ローンを借りる時に当然返済額が11年目以降にどうなるかの説明は受けてゆとり返済・ステップ返済で借り入れているのですが、のど元過ぎれば熱さを忘れるではないですが、当初の低
抑えられたゆとり返済の返済額での生活のバランスが取れてしまい返済額が上がるのは10年先ということで特に対策をせずにその日を迎えてしまったという人が多いのです。
この記事では、お金がいる時期に返済額が上がるゆとり返済・ステップ返済の住宅ローンの返済できないときの解決方法についてご紹介します。
不動産投資で購入した収益物件に家賃滞納者がいる場合、保証会社に加入していなければ毎月の未払いが溜まる一方となります。
どのような手順を踏めば、こういった家賃滞納者に速やかに退去してもらえるのでしょうか？
家賃滞納者への即効性のある対処法はなく、まず滞納家賃を督促し、支払に応じなければ最終的には裁判をするしかありません。
この記事では、不動産投資で家賃滞納者を追い出すには裁判しかないのか？力ずくで家賃滞納者を追い出す方法は？についてご説明します。
不動産投資で区分所有のマンションの購入を検討する場合に、特に新築ワンルームマンションを購入しようとする際には相当注意するべきです。
新築ワンルームマンションの分譲会社や販売会社の営業マンにすすめられるがままに、初期費用がいらないからと言われてフルローンで新築ワンルームマンションを購入して、キャッシュフローは出ないわ値下がりするわのダブルパンチで苦しみ続けている人が後を絶ちません。
新築ワンルームマンションへの投資はよくよく考えて取り組まないと本当に大変なことになります。後になって後悔してもどうしようもないのです。
実際に新築ワンルームマンション投資をすすめられて取り組んだ結果、儲からないだけならまだマシで、ローンが払えなくなったりして不動産投資自体を終了せざるを得ない人も少なくないからです。
新築ワンルームマンション投資が全部が全部ダメというわけではありませんが、ぶっちゃけほぼ全てがダメなので、新築ワンルームマンションを購入して不動産投資を始めることには相当な注意が必要だと分かったうえで取り組むべきです。
あなたにも新築ワンルームマンション投資の勧誘電話がかかってきたことが1度や2度はあったのではないでしょうか？
新築ワンルームマンションのデベロッパーや販売会社の営業マンがかなりの勢いで電話越しに売り込んできますが、その通りのメリットが本当には得られないことがほとんどです。
こちらから頼んでもいないのに向こうから勝手に持ち込まれてくる儲け話で儲かることは絶対に無くて、儲かっているのはその儲け話を持ってきた人だと相場は決まっています。
本当に儲かるのであれば新築ワンルームマンションを建設した会社が保有して賃貸で貸せばよいですし、本当に儲かるのであれば目が肥えた機関投資家や不動産ファンドや投資法人リートなどが一棟丸ごと買っていきます。
それを小分けにして何も知らない素人に高値で売りさばこうというあざとい魂胆が見え見えなのです。
また、ブログやSNSなどからそういった新築ワンルームマンションのデベロッパーや販売会社へのセミナーや資料請求の申込を流しているアフィリエイトサイトなどもある意味同罪です。
そういったアフィリエイトサイトの運営は不動産業の経験もほとんどないド素人がやっていることがほとんどですがIT技術には長けており、SEOを攻略してアフィリエイトサイトに投資家を誘ってセミナーや資料請求の申し込みをさせればその集客の対価としてデベロッパーや販売会社からお金をもらえばそれでおしまいという商売をやっていて無責任以外の何者でもありません。
そしていったん申込をすれば送客先のデベロッパーや販売会社から鬼のような営業攻勢がかかるという仕組みです。
共通しているのは彼らは自分たちの利益だけしか考えていないということです。なぜなら投資は『自己責任』だからです。
儲け話に目がくらんで欲を出して損した人が悪いと言うのが世間一般の見方なのでよほどのことが無い限り投資家が損していても彼らへの世間の風当たりはそれほど強くはなりません。
新築ワンルームマンション投資は不動産投資の対象として見た場合に、たった1つのしかし致命的なデメリットがあります。
それは、『収益に対してそもそも新築ワンルームマンションの物件価格が割高すぎる』ことです。
新築のワンルームマンションの購入価格にはデベロッパーの利益がたっぷりと乗っかっているために、冷静に見れば割高すぎる価格となっているからです。
この記事では、不動産投資のプロはみんな知っている新築ワンルームマンション投資の一般人に知らされないヤバすぎる事実についてご紹介します。
不動産投資用の収益物件は物件価格が1億円を超えることもざらにあり、非常に高額な取引となります。
だからこそ、収益物件の購入にあたっては細心の注意をもって契約しなければなりません。
しかし、万が一購入した収益物件が、建ぺい率や容積率が契約時の重要事項説明と違っていて違法建築物だった場合に重要事項説明義務違反を理由に売買契約を解除することはできるのでしょうか？
この記事では、不動産売買において重要事項説明義務違反を理由に売買契約を解除したり損害賠償が取れるとは限らない理由をご紹介します。
不動産投資の出口戦略においてマルチプル投資分析の考え方が活用できます。
AMや出口戦略シミュレーションを行う際に最も重要になってくるのが、
『売却によって確定する総利益はいくらなのか？』
ということになってくると思います。
物件購入前、物件購入後にかかわらず、
収益物件を売却するとトータルでいくらの利益になるのか？
それがマルチプル投資分析になります。
この記事では、収益物件の売却時に儲けを最大にする不動産投資マルチプル分析9つの手順とマルチプル不動産投資出口戦略法をご紹介します。
不動産投資で収益物件を仕入れた初年度だけは大きな赤字が出るので必ず節税できますがそれが翌年も続くことはありません。
不動産投資で収益物件仕入れ時の大きな租税公課として、
があります。
売買1回につき1回の税金の支払いのため、物件購入初年度には大きな経費化ができるものの次年度以降は当然なくなります。
収益物件を購入した際に初年度は赤字になりやすいと言われるのも、この登録免許税と不動産取得税の金額が大きいからです。
不動産営業マンがこの理屈で毎年節税できますと言ってきたらそれはウソなので注意が必要です。
この記事では、不動産投資で収益物件を仕入れた初年度だけは経費で大きな赤字が出るので必ず節税できる2つの大きな要因をご紹介します。
不動産投資において一定規模以上を目指す場合にサラリーマンや公務員の投資家が法人を設立して収益物件を購入していく場合が多いのでしょうか？
そしてそのメリットは何なのでしょうか？
サラリーマンや公務員が資産管理法人を設立して不動産投資を法人化することで、
の2点で大きなメリットを享受することができ不動産投資が有利になります。
不動産投資において新設法人を作ってその法人で融資を受けて収益物件を購入する方法は、今では広く一般的に行われています。
その際には個人の資産管理法人を設立するることになり、資産家が資産管理や相続を目的として会社を持っているのと同じ仕組みになります。
こうした資産管理法人への銀行の融資審査は、あくまでも融資を銀行に対して依頼する個人が対象になりますので、個人への融資と同じく、個人の収入や自己資金などの個人属性が重要になります。
不動産投資で自身が所有している収益物件の売却を行う際にベストなタイミングはどのようなタイミングになるのでしょうか？
実は不動産投資の売却のベストタイミングは不動産投資を個人で行っているか法人で行っているかでそれぞれの売却に対してベストなタイミングがあります。
個人なら5年超の長期譲渡のタイミングでの売却がベストだといえます。
法人の場合は本業の利益や他の収益物件とのバランスを考えながらの売却となります。
この記事では、不動産投資の売却のベストタイミングとはいつなのか？を不動産投資を個人で行っている場合と法人で行っている場合にわけて考えていきます。
不動産投資で収益物件の購入の際の売買契約時に支払う『手付金』について、間違った認識で覚えているといざというとき大変危険です。
手付金には3つの種類
があり、その限度額もあります。
また、手付を放棄して契約解除する際にもいつでも解約できるわけではなく手付解除のルールもあります。
間違った認識のままだと、思っているとおりに進まなくなるリスクがありますので、『手付金』に対してのきちんとした認識を持っておくことは不動産売買を行う上でとても大切です。
この記事では、不動産投資で収益物件購入時の手付金の種類・手付金の限度額・手付解除の重要ポイントをご紹介します。
不動産投資において『キャッシュフロー』という言葉はよく使われていますが、きちんと計算できる方法を知っているという人は意外に少ないのではないでしょうか？
不動産投資でキャッシュフローが赤字すなわちマイナスになると文字通り日々キャッシュが減少していく恐怖に襲われることになります。
不動産投資を行うにあたっては最低限キャッシュフローとは何かということをきちんと理解しておく必要があります。
そのうえで、
ことを理解しながら不動産投資を進めることが大切です。
そしてゆくゆくは不動産投資の規模の拡大を考えているならば、キャッシュフローを重視した不動産投資戦略を最初から取っておくべきです。
この記事では、不動産投資でキャッシュフローを制する者が規模を拡大でき融資を制することができる理由をご紹介します。
不動産投資を始める際に、一棟収益物件から始めるべきでしょうか？
それとも区分収益から始めるべきでしょうか？
人によって様々な考え方があると思いますが、不動産投資をどこまで拡大させたいのかという理想によって戦略が変わります。
結論から申し上げると、不動産投資の規模拡大を狙うのであれば一棟収益物件を買うほうが後々有利に働きやすいと言われています。
この記事では、不動産投資の規模拡大には区分より一棟収益から始めたほうが有利である点についてご紹介します。
不動産投資で収益物件を探す際に融資を使う場合は銀行融資とひも付けて探すことができているでしょうか？
不動産投資で収益物件を探す際にやみくもに探すのではなく自分の購入可能エリア内で探すようにします。
なぜなら、収益物件を買うのには銀行融資が不可欠であり銀行の融資可能エリアでしか融資を受けられないからです。
銀行によって融資可能エリアが異なるため、自分の使える銀行によっておのずと収益物件の購入可能エリアが決まってきます。
この記事では、不動産投資で融資を受ける銀行の新規開拓は自分の購入エリア内と銀行の物件に対する融資エリア内で探すことについて見ていきます。
消防点検と聞くと不動産投資の利益に直結するものではないので、取り組みになんだか後ろ向きな気持になっていたりはしないでしょうか？
不動産投資で一棟収益不動産を保有すれば建物管理では法令で義務付けられた消防点検を行うことは必須です。
なぜなら万が一火災が起こったときに消防点検を受けていないと不動産投資家であるオーナーの責任が問われてくるからです。
雑居ビル火災などで死亡者やケガ人を出したときに運営会社が罰せられているニュースを見たことがあると思いますがまさにその状況になります。
一棟収益物件のオーナーになったら必ず法定の消防点検を行うことを忘れないでください。
この記事では、不動産投資で必要な消防点検のやり方と収支に見込んでおきたい建物規模別の消防点検費用の目安【まとめ】をご紹介します。
不動産投資において金融機関に不動産投資ローンの融資を申し込んだ際の融資審査において
などと融資の条件をつけられることがあります。
不動産投資においてローンを使う大きな理由の一つが自己資金は出来るだけ残しておきたいということですから共同担保を提供することで融資してもらえるのであれば共同担保を入れてもいいものなのでしょうか？
原則として、不動産投資において収益物件の購入時のローン融資の担保は取得物件だけの設定にしましょう。
共同担保は原則しないということです。
この記事では、不動産投資ローンの融資審査で銀行から共同担保を求められた際の共同担保を入れるかどうかの判断基準をご紹介します。
不動産投資で築古の木造アパートへの投資の収益性はどうなのでしょうか？
不動産は基本的に築年数を重ねるほど建物の価値が下がり土地値に近づいていきます。
収益物件の場合は収益還元法で値付けをしているので築古の物件であっても入居者が埋まっていて現況で収支がよく回っている物件についてはそれなりに高めの値付けをされていることが多いです。
不動産投資で儲けるための築古の木造アパートの狙い目は、現状では空室の多いのですがうまくやれば稼働率が上がって収益が上がることが見込めそうな物件です。
築古の木造アパートであれば空室が増えてくると物件が古いことも手伝って売主も弱気の価格設定になりますので、実際に改善すれば空室が埋まるのかどうかをシミュレーションした上で価格交渉をして購入することで割安で仕入れることができるというわけです。
なので築古木造アパートへの不動産投資は、うまく満室にできればという条件付きですが、高い利回りが望めるといえます。
築20年以上といった築古の木造アパートを満室想定で利回り15％以上で購入してリフォームして貸し出す投資方法は、中古RCマンション投資と並んで、取り組む人が多い不動産投資の手法です。
そのためには本当に収益が上がる物件なのかを目利きする必要があります。
この記事では、不動産投資で儲かる高利回りの築古木造アパートを仕入れて売却時にも高値で売り抜けるための目利き力についてご紹介します。
関西総合信用・関総信から代位弁済や一括請求の催告書が来たらどうすればいいのでしょうか？
関西総合信用は大阪府の地銀である旧関西アーバン銀行の信用保証会社です。
現在では関西みらい銀行に統合されています。
旧関西アーバン銀行で住宅ローンを借り入れる際の条件として関西総合信用の保証が受けられる方(審査条件を満たす方)というのが指定されています。
関西アーバン銀行で住宅ローンを借入していてもし住宅ローンを滞納するといずれは関西総合信用が代位弁済することになります。
登記簿謄本の債権者の名義が関西総合信用となっているのはこのためです。
グループの再編などを経て今では旧関西アーバン銀行以外の銀行の保証にも入っています。
任売マン
奈良県立奈良高校～神戸大学工学部卒。
東京日本橋にある不動産会社の東京支店で勤務しています。東日本事業部長。不動産業界では少数派の国公立大学理工系出身の不動産コンサルタントです。
新卒から続く不動産業界歴も20年を超えました。 大手不動産会社で法人営業部の責任者として任意売却部門をゼロから立ち上げた経験があり手前味噌ながら任意売却では他に負けない絶対の自信を持っています。
理工系出身者ならではの理論的な不動産投資コンサルティングとローン返済や滞納、差押えや競売申立てされたなどでお困りの方への任意売却による再生支援コンサルティングが得意です。きっとあなたの問題やお悩みの解決にお役立ちできると自負しています。
保有資格
宅地建物取引士
公認不動産コンサルティングマスター
賃貸不動産経営管理士
ファイナンシャルプランニング技能士
BLOG運営管理者より
投資とはゲインを得るため、すなわち儲けるための可能性の合理的追求です。
『儲かるかもしれない』というレベルでは投資ではなく投機でありギャンブルと言われても仕方のないレベルです。
つまり『ほぼ儲かる』というレベル以上で取り組まなければ投資とはいえません。
不動産投資においてもリスクとは自分自身でマネジメントすべきもので、自分の手でコントロール出来得る限りは致命的なリスクではありません。
正しい知識と情報を持つことこそが不動産投資における損失回避のセンターピンであり、リスクをコントロールするための重要な鍵となるのです。
海千山千の猛者たちが個人・法人関係なく日々しのぎを削ってぶつかり合う投資の世界では、自分自身の知識と経験が最後はものをいうのです。
大損した後に知りませんでしたでは後の祭りです。投資で成功したければまずは知識の質と量が必要です。投資で他人のカモになりたくなければまずは自己投資をして知識武装を真剣に考えていくべきです。