建物を修繕して支出をしたら、すべて今年の費用に計上できると思われてはいないでしょうか？
修繕には修繕費と資本的支出があり、
という、税務上の大きな違いがあります。
この区別を行わないまま修繕を行って、支出が狙い通りの節税にならないという結果になると、年度末の申告で納税額が増えて後悔することになります。
同じように支出をしたとしても、修繕費として支出年度に一括計上できるのか、資本的支出として減価償却費でしか費用計上できないのかで税務上の節税効果に大きな違いが出てしまうということです。
そこで、修繕費になるのか資本的支出として減価償却の対象となるのかの見極めが節税対策においても重要になってきます。
この記事では、不動産投資で知らないと大損する修繕費と資本的支出の税務処理の違いと得する修繕費と資本的支出の使い分け方を徹底比較します。
大家側からの賃貸借契約の解約を簡単に考えすぎていたり、大家側からの6ヵ月前の解約通知と借主に立ち退き料を払えばそれで済むとなどと、安易に考えすぎていないでしょうか？
立ち退きに関するトラブルは多く、大家と借主の関係がこじれると解決が非常に難しいトラブルに発展しやすくなります。
など、大家の都合による立ち退きは、借地借家法で借主が保護されているため、借主に強引には迫れない事情があります。
この記事では、
をご紹介します。
アビリオ債権回収から催告書が来たらどうすればいいのでしょうか？
アビリオ債権回収(旧パル債権回収)は消費者金融のプロミス系列の債権回収会社(サービサー)です。
もっと大枠でいうと三井住友銀行のSMBCグループの傘下企業です。
を行っています。
なので消費者金融のプロミス自体とは取引がなくても、別の借入先の債権が譲渡されてアビリオ債権回収から連絡がくるというケースはよくあるケースです。
最近では銀行や信託銀行、信金や信組の劣化債権の買取を積極的に行っているため、債権譲渡後に突然今までの借入先だった銀行以外のアビリオ債権回収から連絡がきてびっくりするケースも増えているようです。
住宅ローンを滞納してりそな保証から代位弁済の通知が来たらどうすればいいのでしょうか？
りそな保証はりそな銀行系列の信用保証会社です。
りそな銀行で住宅ローンを借り入れる際の条件として、りそな保証の保証が受けられる方(審査条件を満たす方)というのが指定されています。
りそな銀行で住宅ローンを借入していて住宅ローンの返済を滞納すると、いずれはりそな保証が代位弁済することになります。
登記簿謄本の債権者の名義がりそな保証となっているのはこのためです。
関東圏では埼玉りそな銀行の保証も行っています。
そして、りそな保証は不動産屋色が濃く、任意売却を行う際にもけっこう癖のある金融機関です。
なので、旧住宅金融公庫や住宅金融支援機構との任意売却と同じように考えているとうまく進まないことがあります。
原因はりそな銀行の内部で不動産部を持っていて不動産に対する評価が他の金融機関よりもシビアなスタンスを取ることが多いからです。
なのでその不動産の評価によっては任意売却での買い手の金額がその評価と比較して伸びない場合などに、りそな保証は競売も辞さないというスタンスを取ることがあります。
三菱HCキャピタル債権回収(旧日立キャピタル債権回収)から住宅ローンの督促や催告書、代位弁済の通知や一括請求が来たらどうすればいいのでしょうか？
三菱HCキャピタル債権回収(旧日立キャピタル債権回収)は旧日立キャピタルグループの債権回収会社(サービサー)です。
現在では三菱UFLリースが親会社の日立キャピタルを買収して日立キャピタルが消滅した流れで社名が変わりました。
社名は変わりましたがやっている業務内容はほぼ同じです。
三菱HCキャピタル債権回収(旧日立キャピタル債権回収)という会社名は三菱という大企業のグループ企業にもかかわらず一般の人が普段は目にしたり聞いたりすることがほとんど無いと思います。
なぜなら債権回収会社(サービサー)とは未返済や未払いなどがあった際の督促や回収を目的とする会社だからです。
そして、三菱HCキャピタル債権回収(旧日立キャピタル債権回収)は住宅金融支援機構の住宅ローンの債権回収業務も請け負っている債権回収会社(サービサー)です。
もしあなたが住宅金融支援機構のフラット35などの住宅ローンの借り入れがあれば、日立キャピタル債権回収から連絡や通知があったということは住宅金融支援機構のフラット35などの住宅ローンの未返済や未払いがあったものと考えてよいでしょう。
また三菱HCキャピタル債権回収(旧日立キャピタル債権回収)からの連絡や通知は、
の順に厳しく重たい内容になっていきます。
住宅金融支援機構から借り入れをしたフラット35の住宅ローンが払えていない時などはとくに怖くなって開封できずにそのままになっている方も多くいらっしゃるくらいです。
もしあなたが住宅金融支援機構のフラット35などの住宅ローンの返済が滞っている場合に、三菱HCキャピタル債権回収(旧日立キャピタル債権回収)から督促なり催告書なりの通知が届いたときにあなたが取るべき行動は、
【まずはとにかく三菱HCキャピタル債権回収(旧日立キャピタル債権回収)に連絡を入れる】
ことが一番です。
知らない電話番号からの着信は電話に出ない人が増えているのでその辺は三菱HCキャピタル債権回収(旧日立キャピタル債権回収)側も心得ており早い段階で普通郵便での通知も並行して行ってきます。
これを見て見ぬふりをしてブッチし続けると配達証明や内容証明での督促に切り替わっていき法的手段色が濃くなっていってしまうというわけです。
簡単な話、住宅ローンが払われていない家を強制競売にかけてお金に換えてしまいますよという通告になってしまいます。
三菱HCキャピタル債権回収(旧日立キャピタル債権回収)としても債務者に連絡が取れないのであれば法的に粛々と手続きを進めていかざるを得ないからです。
通知文書に記載されている連絡先に連絡を入れたからといっていきなり『お金払わんかい！』と怒られるわけでもありませんので安心してまずは連絡を入れて事情を話すことが大切です。
ご心配な方は当記事下の無料相談フォームからご相談ください。
三菱HCキャピタル債権回収(旧日立キャピタル債権回収)への対処方法などをメールにてアドバイスさせて頂きます。
住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)のフラット35や住宅ローンを借りていて延滞・滞納してしまい債権回収会社(サービサー)から催告書がきてしまったらどう対応すればいいのでしょうか？
住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)のフラット35住宅ローンを延滞・滞納してしまうと最初のころは住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)のフラット35住宅ローンの融資を取り扱った窓口金融機関の担当者から連絡が入ることがほとんどです。
そして住宅ローンの延滞・滞納分が解消できずに一定回数以上累積してしまうとその窓口金融機関から住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)の債権回収業務を業務委託されている債権回収会社(サービサー)から催告書が届くという流れになっています。
住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)の住宅ローンの場合は概ね3回～6回の延滞・滞納回数の累積で債権回収会社(サービサー)から催告書が内容証明で送られてくることになります。
住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)の債権回収業務を業務委託されている債権回収会社(サービサー)は下記3社です。
住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)で住宅ローンの融資を受けた時の窓口金融機関によって、上記3社のどれかの債権回収会社(サービサー)から催告書が送られてくることになります。
上記3社のどの債権回収会社(サービサー)から催告書が来たとしても窓口が変わるだけでやるべきことは同じです。
ニッテレ債権回収から催告書が来たらどうすればいいのでしょうか？
ニッテレ債権回収（ニッテレサービサー）はサービシング業務（債権回収業務）を中心に行っている独立系の債権回収会社（サービサー）です。
ちなみにニッテレという名称ですが日本テレビとは資本関係などはありません。
昔の会社名が日本テレサーチ株式会社なので略してニッテレになったようです。
ニッテレ債権回収（ニッテレサービサー）は、
ことが多いです。
無担保の小口債権でも買い取って回収業務を行いますので、有担保債権を買い取って任意売却や競売に持ち込むことは少ないと考えられます。
みなと保証(旧みなと信用保証)から期限の利益の喪失通知や一括請求や代位弁済の通知が来たらどうすればいいのでしょうか？
みなと保証(旧みなと信用保証)は兵庫県の地銀である旧みなと銀行系列の信用保証会社でした。
現在ではみなと銀行がりそな銀行系列の関西みらいフィナンシャルグループに合併吸収された際にみなと保証に変わりましたが業務自体は同じです。
旧みなと銀行で住宅ローンを借り入れる際の条件としてみなと保証(旧みなと信用保証)の保証が受けられる方(審査条件を満たす方)というのが指定されていました。
旧みなと銀行で住宅ローンを借入していて住宅ローンを滞納するといずれはみなと保証(旧みなと信用保証)が代位弁済することになります。
登記簿謄本の債権者の名義がみなと信用保証となっているのはこのためです。
新築で買った家の住宅ローンの返済がきつい場合にどのように対処するのが一番良いのでしょうか？
家のローンがきついなと思ったときに最悪なのが何も対策をせずにズルズルと住宅ローンの返済を滞納していってしまうことです。
住宅ローンは毎月の返済なので一度返済が遅れてしまい滞納してしまうとその滞納分を取り返すのはかなりしんどいです。
当然、次の月にも住宅ローンの毎月分の返済があり、そこで遅れた分を余分に返済しなければ住宅ローンの滞納を解消することはできません。
しかし毎月の住宅ローンの返済がきつい状態で滞納してしまった場合は、翌月になったからといって急に一月分の返済まで余裕ができることはまず難しいです。
そもそも論になりますが滞納後にまとめて二か月分が払えるのであればきつい思いをしなくても払えていたはずだからです。
家のローンがきついなと思った時にやっておくべきことはたった一つです。
それは、
『延滞する前に住宅ローンを借りている銀行に相談する』
ことです。
住宅ローンの返済が厳しくなってギリギリまで頑張ったものの結局は任意売却で不動産を売却することになるのであれば早い段階で住宅ローンの返済に見切りをつけたほうが良いです。
それはなぜなのでしょうか？
住宅ローンの返済が厳しくなってくるとまず生活を切り詰めます。
食費・光熱費・娯楽遊興費・教育費・小遣い・・・etc。
住宅ローンを払うためにカツカツの生活を続けなくてはなりません。
それでも足りなければ、
という形で今まで築いてきた貯金などのストックをどんどん目減りさせていき金目の物は全てつぎこんで最終的にはさらに借り入れを増やしてしまうようなところまで行き着くこともあります。
その結果なんとか住宅ローン返済の資金繰りが持ち直せばまだよいのですがなかなかそうはいかず、状況は悪化の一途をたどることが多いのです。
そして貯蓄を全て切り崩してお金になるものは全て解約しても結局住宅ローンの返済が行き詰まることの先送りにしかならなかったという結果となってしまうのです。
そうなると全てを失って手元にお金が全く残っていないため身動きが取れなくなってしまうのです。
任意売却で不動産を売却する目的はあくまで生活の再建にありますのでその目的をできるだけ良い形で達成することを考えるべきなのです。
この記事では、任意売却に取りかかるのが早ければ早いほど有利になる理由について見ていきましょう。
住宅ローンを延滞・滞納してしまったら家にはあとどれくらいの期間そのまま住んでおくことができるのでしょうか？
住宅ローンが払えていないからといって突然今すぐに家を出ていってくれと言われても困ってしまうと思います。
住宅ローンを延滞・滞納すると家をすぐに追い出されるようなイメージを持っている方は多いですが、実際にはそんなことはありません。
住宅ローンを延滞・滞納してしまったらいずれ競売になったりして家を取られてしまうということは何となく分かってはいるとしてもイメージ的にすぐに家を出なければいけないと思っている方はとても多いです。
実際はそんなことはなく住宅ローンを延滞・滞納してもある程度の期間、最低でも6ヶ月から1年くらいはそのまま家に住んでおくことができます。
住宅ローンを延滞・滞納してしまっているということはおそらく家計の収支も厳しい状況だと思われますのですぐに家を出てくれと言われても金銭的にも困ると思います。
なので住宅ローンを延滞・滞納してしまっても、ここは落ち着いて今後のリカバリーをしっかりと考えていくべきです。
任意売却で不動産を売却する前に弁護士に相談して自己破産を依頼するとどうなるのでしょうか？
相談した弁護士によってその道は
の2通りに分かれます。
1と2でどう違うのかというと
というのが一番の違いです。
しかし弁護士に相談するというのはほとんどの人が人生初めてであり、ましてや自己破産をするというのは人生でほぼ1回きりのことなので最初で最後のことになり初めてのことだらけです。
なので初めて相談した弁護士の方針にほとんどの人が従うことになるのです。
これは悪いことではありませんがせめてその仕組みを知ったうえで弁護士に相談すれば自分の本来の目的の達成を優先させることができます。
この記事では、任意売却で不動産を売却する前に弁護士に自己破産を依頼すると破産管財か同時廃止かで任意売却も2通りあるということを見ていきます。
このままでは住宅ローンが払えないな、払えなくなりそうだなという時に絶対にやってはいけない行動があります。
これまでの多くのご相談者様がやってしまっていたことでもあります。
これらの行動をしてしまうと住宅ローンが払えないという状況はより悪化することが多いです。
住宅ローンが払えない時に絶対にやってはいけない5つの行動とは
の5つです。
今まで多くのご相談をお受けしてきて住宅ローンが払えないという状況が悪化してしまっていたご相談者様のほとんどはこの5つのどれかには必ず当てはまっていました。
ここでは住宅ローンが払えない時に絶対にやってはいけない5つの行動を順番に見ていきましょう。
SMBC債権回収から住宅ローンの催告書や督促が来たらどうすればいいのでしょうか？
SMBC債権回収とは、三井住友銀行系列の債権回収会社(サービサー)です。
基本的には三井住友銀行系列のSMBCグループの貸し付け債権の債権回収を広く行っており、住宅ローンではSMBC信用保証が代位弁済した後の任意売却の窓口として任意売却の窓口業務も行っています。
つまり、SMBC債権回収から住宅ローンの催告書や督促が来た時点ですでに住宅ローンの延滞が進んでいて代位弁済されて一括請求されている可能性が高いです。
さらにSMBC信用保証から競売申立てをされていて裁判所から競売開始決定の通知が届くこともあります。
SMBC債権回収は任意売却に対しては柔軟で比較的任意売却に取り組みやすい債権者だといえます。
ただし、競売申立ても並行して行い競売開始決定がなされた上で競売の入札開始までの期間限定での任意売却になることがほとんどです。
なのでSMBC債権回収から住宅ローンの催告書が届いたときには競売申立てされることも時間の問題なので、できるだけ早いタイミングで任意売却の手続きを進めることで任意売却の成功確率を上げることができます。
債務の状況などを客観的に見てどう考えても自己破産したほうがよさそうなのですが、債務者が弁護士に払う破産申立費用も出せないような場合はどうすればいいのでしょうか？
お金がないから自己破産しようと考えているのに自己破産するにもお金が必要になるという厳しい現実があるのです。
まさに『地獄の沙汰も金次第』とはこのことです。
この事例は、弁護士に払う破産申立費用を任意売却代金から拠出できたケースです。
債務者は本業のビジネスホテル経営のほか副業としてアパート経営をしていました。
貸金の延滞が始まっていたので債務者と面談し、副業で余剰資産であるアパートを売却することにより借入金を圧縮して、本業のビジネスホテルに専念することにより事業再生を果たすように提案しました。
が、しかし・・・それでは全然間に合わないくらいの借入を方々からしてしまっていたため、自己破産のほうがいいのではないかという判断になったというケースです。
住宅ローンの残高を一括請求や代位弁済されるという通知が来てしまったらどうすればいいのでしょうか？
住宅ローンを一定回数延滞・滞納するとまずその延滞・滞納分をまとめて支払って延滞・滞納状態を解消するように督促されます。
多くの金融機関の場合で延滞・滞納回数が5〜6回くらいで延滞・滞納状態をリセットするように促されます。
場合によってはもっと早く延滞・滞納3回目くらいでもそうなったケースもありました。断続的に延滞・滞納しては少し払って延滞・滞納回数を減らしながらきたという場合では累積の延滞
滞納分が3ヶ月分でもいったん延滞・滞納分を解消しなさいということです。
そして延滞・滞納分をまとめて支払うことができなければ、今度は住宅ローンの残高を一括請求されることになります。
といった具合になるのですがどこも基本的には今残っている住宅ローンの残高を一括で支払ってくださいという請求を行います。
このままでは住宅ローンが払えない！と思ったらどうするべきなのでしょうか？
毎月の住宅ローンの返済分が払えなくなる原因としてはなんらかの理由で
のどちらかに大きく分けて集約されると思います。
収入も減って支出も増えたという人はもっと厳しくなります。
実はこの住宅ローンが払えないかもしれないという段階でどのような対策を取るかによってその後の明暗が分かれてくることもよくあるのです。
対策を間違えたばっかりに手遅れになったりさらに状況を悪化させてしまっていたご相談者様は本当にたくさんいらっしゃいました。
住宅ローンが払えない！と思った時に手遅れになる前に取るべき対策は主に下記4つです。
順番に見ていきましょう。
エムユーフロンティア債権回収から住宅ローンの督促や催告書などが届いたらどうすればいいのでしょうか？
エムユーフロンティア債権回収は三菱UFJ銀行グループの債権回収会社(サービサー)です。
エムユーフロンティア債権回収という会社名は三菱UFJ銀行というメガバンクグループにもかかわらず一般の人が普段は目にしたり聞いたりすることがほとんど無いと思います。
なぜなら債権回収会社(サービサー)とは未返済や未払いなどがあった際の督促や回収を目的とする会社だからです。
そしてエムユーフロンティア債権回収は住宅金融支援機構の住宅ローンの債権回収業務も請け負っている債権回収会社(サービサー)でもあります。
もしあなたが住宅金融支援機構のフラット35などの住宅ローンの借り入れがあれば、エムユーフロンティア債権回収から連絡や通知があったということは住宅金融支援機構のフラット35などの住宅ローンの未返済や未払いがあったものと考えてよいでしょう。
またエムユーフロンティア債権回収からの連絡や通知は、
の順に厳しく重たい内容になっていきます。
住宅金融支援機構から借り入れをした住宅ローンや三菱UFJ銀行から借り入れをした住宅ローンが払えていない時などはとくに怖くなって開封できずにそのままになっている方もたくさんいらっしゃるくらいです。
もしあなたが住宅金融支援機構のフラット35などの住宅ローンの返済が滞っている場合に、エムユーフロンティア債権回収から督促なり催告書なりの通知が届いた場合にあなたが取るべき行動は、
【まずはとにかくエムユーフロンティア債権回収に連絡を入れる】
ことが最優先です。
連絡がないとエムユーフロンティア債権回収としても法的手段として競売申立をするしかありません。
そして競売申立をされると裁判所から競売開始決定通知書が送られてきてしまうのです。
知らない電話番号からの着信は電話に出ない人が増えているのでその辺はエムユーフロンティア債権回収側も心得ており早い段階で普通郵便での通知も並行して行ってきます。
これを見て見ぬふりをしてブッチし続けると配達証明や内容証明での督促に切り替わっていき法的手段色が濃くなっていってしまうというわけです。
債権回収会社(サービサー)としても債務者に連絡が取れないのであれば法的に粛々と手続きを進めていかざるを得ないからです。
通知文書に記載されている連絡先に連絡を入れたからといっていきなり『お金払わんかい！』と怒られるわけでもありませんので安心してまずは連絡を入れて事情を話すことが大切です。
任意売却を進めるにあたって最もやっかいな権利関係は何でしょうか？
不動産に付く権利はいろいろありますが、任意売却の天敵ともいえるやっかいな権利が『差押』です。
これは本当に間違いありません。
突然の差押登記が入ったばっかりに任意売却が頓挫してしまったということはよくあることなのです。
最悪の場合、任意売却をずっと進めてきてやっと辿り着いた決済日に運悪く差押登記がねじ込まれることもあります。
これは任意売却をやっている側からするとたまりません。
しかし任意売却の決済日に差押登記が入ったような場合でも対処法は必ずありますのでご安心ください。
任意売却はピンチに遭遇した経験がものをいうのです。
裁判所から競売開始決定の通知がきたらあとどれくらいの期間家に住んでいられるのでしょうか？
ざっくりですが約6ヵ月間くらいとお考え下さい。
住宅ローンが払えずに延滞・滞納してしまうと期限の利益を喪失して住宅ローンの残高を一括で請求されます。
そして住宅ローンの残高を一括で返済できなければ債権者は裁判所に競売の申立てをするのです。
裁判所は競売の申立てを受けて競売開始決定をしてその通知が債務者に届くという流れです。
その競売開始決定通知が届いてから家をでなければいけないときまでが約6ヵ月です。
ただし裁判所の競売件数の抱え具合によって早まったり逆にもっと期間がかかったりすることもあります。
銀行から住宅ローンを借りて家を購入して万が一返せなくなったら住宅ローンの担保に入れた不動産はいったいどうなってしまうのでしょうか？
住宅ローンの返済がされない以上、銀行は担保不動産である不動産を処分して貸したお金を回収しようとすることになります。
そのための抵当権設定でもあるからです。
銀行が担保不動産である不動産を処分して住宅ローンを回収するのには、
の2つの方法があります。
銀行がどちらの処分方法で回収を図るのかは順番があり流れがあります。
一般的には銀行としては債務者に任意売却で家を売却してもらった方が高く売れて回収額が増える可能性が高いので債務者に対しては任意売却をして欲しいと思っています。
しかし、あくまでも任意売却をするかどうかを決められるのは不動産の所有者である債務者だけなので、債権者の銀行だけがいくら任意売却をしたいと思っていても債務者が任意売却を行うという意思がなければ任意売却を行うことはできません。
債権者である銀行はあくまでお金を貸しているだけで、このような事態になっていても所有者は債務者であることに変わりはないからです。
なのでそういった場合には債権者である銀行は裁判所に競売を申し立てて強制的に不動産をお金に換えて債権を回収することになるのです。
競売であれば立場が逆転し今度は不動産の所有者である債務者の意思に関係なく、債権者の意思のみで手続きを進めていくことができるのです。
住宅ローンのボーナス払い分が払えない場合はどうなってしまうのでしょうか？
ボーナス払い分は払えないが月々の返済分ならなんとか工面できるというケースも多いのではないでしょうか。
しかし、住宅ローンをボーナス払い併用で借り入れている場合は、ボーナス払い分の支払いがされるまで月々の返済分は受け付けてもらえません。
住宅ローンのボーナス払いは毎月の支払額に上乗せして年に2回、ボーナス月に合わせて住宅ローンの返済額を増額する返済方法です。
ボーナス払いはずっと昔からある住宅ローンの返済方法でボーナス払いをすることで住宅ローンの毎月の返済額を低めに抑えることができる大きなメリットがあります。
しかしその分だけ当然ですがボーナス払いのある月の住宅ローンの返済額が大幅に増えてしまいます。
そして昨今のコロナ禍などでボーナスが減ったりボーナスそのものが無くなってしまったときに、このボーナス払いの返済に困ってしまう人が増え続けているのです。
この傾向は今後も増えていくのではないかと思います。
なぜなら住宅ローンのボーナス払いが成り立つ条件として、安定してボーナスがずっと支給されるだろうという大前提があるからです。
大企業でさえボーナスが払えなくなることがある不透明な時代に35年間続く住宅ローンの返済にボーナス払いを組み込むことは月々の返済額を抑えられるかわりにそれなりのリスクを抱えることにさえなってしまうのです。
住宅債権管理回収機構から住宅ローンの催告書の通知が届いたらどうすればいいのでしょうか？
住宅債権管理回収機構は独立行政法人住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)の不良債権の回収を多く取り扱う債権回収会社(サービサー)です。
住宅債権管理回収機構という会社名は一般の人が普段は目にしたり聞いたりすることがほとんど無いと思います。
なぜなら債権回収会社(サービサー)とは未返済や未払いなどがあった際の督促や回収を目的とする会社だからです。
その住宅債権管理回収機構から連絡や通知があったということは何かしらの未返済や未払いがあったものと考えてよいでしょう。
また住宅債権管理回収機構からの連絡や通知は、
の順に厳しく重たい内容になっていきます。怖くなって開封できずにそのままになっている方もいらっしゃるくらいです。
この場合に住宅債権管理回収機構に取るべき対処法は、
【まずはとにかく連絡を入れる】
ことが一番です。
知らない電話番号からの着信は電話に出ない人が増えているのでその辺は住宅債権管理回収機構側も心得ており早い段階で普通郵便での通知も並行して行ってきます。
これを見て見ぬふりをしてブッチし続けると配達証明や内容証明での督促に切り替わっていき法的手段色が濃くなっていってしまうというわけです。
債権回収会社(サービサー)としても債務者に連絡が取れないのであれば法的に粛々と手続きを進めていかざるを得ないからです。
通知文書に記載されている連絡先に連絡を入れたからといっていきなり『お金払わんかい！』と怒られるわけでもありませんので安心してまずは連絡を入れて事情を話すことが大切です。
ご心配な方は当記事下の無料相談フォームからご相談ください。住宅債権管理回収機構への対処方法などをメールにてアドバイスさせて頂きます。
この記事では住宅債権管理回収機構から督促がきたらすぐに取るべき効果的な対処法についてご紹介していきます。
住宅ローンの延滞・滞納を続けてしまうと期限の利益を喪失されて保証会社から代位弁済されてしまいますが代位弁済とはどういうことなのでしょうか？
住宅ローンの代位弁済とは銀行などが住宅ローンを貸し付ける際に保証会社の保証付きで融資している場合に、債務者が住宅ローンが返済できないと保証会社から住宅ローン残高の立替え払いを受けることを指します。
保証会社側から見ると保証会社は保証料を銀行から受け取って銀行が融資した住宅ローンの債務保証をしているということになります。
例えば銀行が3000万円の住宅ローンの融資をする際に保証会社が2%の60万円の保証料をもらって債務保証に入るという具合で保険のような仕組みになります。
そしてもし銀行がその3000万円の住宅ローンをどこかで回収不能になった場合に、その時点での残高を債務保証を受けている保証会社から立替え払いをしてもらうという仕組みになっています。
立替え払いをしたあとで保証会社はその立替え払いをした金額を一括で住宅ローンの融資を受けていた債務者に請求するというわけです。
マンションの管理費や修繕積立金を滞納するとどうなってしまうのでしょうか？
極論、最終的には管理組合から競売申立てをされてマンションが競売にかけられてしまいます。
マンションの管理費や修繕積立金は管理組合から委託を受けたマンション管理会社が管理していることがほとんどです。
毎月の管理費や修繕積立金などの支払いが遅れるとマンション管理会社からまず連絡がきます。
管理費や修繕積立金の支払いが遅れた理由が引落口座への入金忘れなどのうっかりした滞納ならいいのですが、管理費や修繕積立金を滞納している人は住宅ローンや税金の支払いなども滞納してしまっていることも多くすぐに管理費や修繕積立金の滞納分を支払えと言われても難しいことも多いです。
そうこうしているうちに住宅ローンの返済も滞って滞納してしまい結果的にマンションを任意売却しなければならなくなったとします。
このようなケースで住宅ローンや税金などの滞納分とあわせてマンションを任意売却する際には諸費用として売買代金の中から滞納している管理費や修繕積立金を支払うことができるということが最大のポイントとなります。
つまり、住宅ローンと税金とマンションの管理費や修繕積立金を滞納していてどれを優先的に払うのかというと上記の理由から管理費や修繕積立金の優先順位は下がるということです。
いざマンションを任意売却するとなっても管理と修繕積立金の滞納分は任意売却した際の売買代金の中から支払ってもらえますので今すぐに滞納管理費や滞納修繕積立金を支払わなくても後々決定的に困るということは少ないからです。
マンションの管理費や修繕積立金を滞納していて他の住宅ローンや税金の支払いも厳しいもしくはすでに滞納しているという人は任意売却を考えているのであれば管理費や修繕積立金の支払いは後回しにしても大丈夫です。
それよりも税金の支払いを先に済ませるなど大事なところにお金を回すようにしましょう。
任売マン
大阪府出身1976年生まれ。奈良県立奈良高等学校～神戸大学工学部機械工学科卒業。東京日本橋にある不動産会社の東京支店で勤務しています。東日本事業部長。不動産業界では少数派の国公立大学理工系出身の不動産コンサルタントです。
新卒で入った不動産業界歴も20年を超えました。 大手不動産会社で法人営業部の責任者として任意売却部門をゼロから立ち上げた経験があり手前味噌ながら任意売却では他に負けない絶対の自信を持っています。
理工系出身者ならではの理論的な不動産投資コンサルティングとローン返済や滞納、差押えや競売申立てされたなどでお困りの方への任意売却による再生支援コンサルティングが得意です。
保有資格
宅地建物取引士
公認不動産コンサルティングマスター
賃貸不動産経営管理士
ファイナンシャルプランニング技能士
BLOG管理人より
投資とはゲインを得るためすなわち儲けるための可能性の合理的追求です。『儲かるかもしれない』というレベルでは投資ではなく投機でありギャンブルと言われても仕方のないレベルです。『ほぼ儲かる』というレベル以上でなければ投資とはいえません。
不動産投資においてもリスクとは自分自身でマネジメントすべきもので自分の手でコントロール出来得る限りはリスクではありません。正しい知識と情報を持つことこそが不動産投資失敗回避のセンターピンでありリスクをコントロールするための重要な鍵となるのです。
海千山千の猛者たちが日々しのぎを削ってぶつかり合う投資の世界では自分自身の知識こそが最大の力です。知りませんでしたでは通用しません。投資で成功したければまずは知識の質と量が必要です。投資で他人のカモになりたくなければまずは自己投資をして知識武装を真剣に考えていくべきです。