不動産投資が節税対策として効果が高いということはみなさん何となくご存知かもしれません。
では具体的には不動産投資でどのような節税対策が図れるのでしょうか？
不動産投資を個人で行っている場合と法人で行っている場合とでは節税対策方法は変わってきます。
個人で不動産投資を行っている場合は不動産投資専業という人は少なく、サラリーマンや公務員などの給与所得者の人をはじめ不動産投資の所得以外に給与所得などの収入があるという人が多いのではないでしょうか。
不動産投資での収益物件の運用による節税効果が得られるのはなぜかというと、収益物件の運用による利益や損失を他の所得と通算できるからというのが理由です。
しかも、個人所得とも通算できるといいう点が、不動産投資が他の金融商品などにはない収益物件の大きな利点です。
生命保険やリース商品などでは赤字は計上できますが、損益通算できるのは原則として法人で運用した場合のみに限定されます。
この記事では、不動産投資の所得を個人所得と損益通算して節税する事例をご紹介します。
サラリーマンや公務員などの給与所得者が不動産投資行う際にはどのような収益物件を狙うのが一番良いのでしょうか？
当然ながらそれぞれの不動産投資家の目的によって良い収益物件の定義は異なります。
しかし、資産を持たないサラリーマンや公務員などの給与所得者が不動産投資をして安定して収益を上げていこうとすれば、
の2つの条件をできるだけ満たした収益物件を狙って買うべきです。
この記事では、サラリーマンや公務員などの給与所得者が不動産投資をするならキャシュフローが出る収益物件一択の理由についてご紹介します。
不動産投資で収益物件を購入する際に、あなたの不動産投資の運用目的を明確にして目的に合った収益物件を選択しているでしょうか？
不動産投資における収益物件の運用で利益を最大化させるためには、不動産投資の運用目的をはっきりさせてその目的を達成するための収益物件を取得するべきです。
不動産等井における収益物件の運用目的は大きく分けて、
などが挙げられます。
このそれぞれの不動産投資の運用目的に応じて目的を達成するために購入するべき収益物件は異なってくるのです。
この記事では、不動産投資の目的【①副収入②貯蓄③生命保険④節税⑤相続税対策】を達成するための収益物件の選び方をご紹介します。
不動産投資でリスクといわれるものはどのようなものがあるでしょうか？
など、様々なリスクが考えられますが、シンプルに考えると不動産投資のリスクは、
のどちらかかもしくはその両方です。
つまり、不動産投資のリスクは『収支が回らなくなることのリスク』に集約されるといえます。
この記事では、不動産投資を始める前に不動産投資家が知っておくべき3つのリスクとそれに対するリスクヘッジ方法をご紹介します。
不動産投資で一棟収益の火災保険は火災だけのために加入するものと考えてはいないでしょうか？
実は火災以外に多くの補償があるからこそ、火災保険はもしもの時に非常に頼りになるのです。
しかし中には本当にこんな補償特約は必要なの？
と思える火災保険の補償特約があるのも事実です。
火災保険の補償特約のうち、
『落雷・破裂・爆発』
の補償特約は火災保険でもっとも基本的な補償です。
起こり得る確率はそこまで高くはありませんが、万一『落雷・破裂・爆発』の被害にあったときには、建物が大きなダメージを受けることが多く、損害金額が甚大になる傾向がありますので、火災以外でも補償されるということを考えて火災保険を契約しましょう。
この記事では、『落雷・破裂・爆発』の火災保険補償特約についてご紹介します。
不動産投資で収益物件を管理していて急に突発的な出費が何百万円も発生しないか心配だし突然そんな出費が必要になってもすぐには工面できないので困りますよね。
不動産投資をしていると建物の修繕や設備の修理などで突発的な出費が発生する場面に必ず遭遇します。
しかし安心して頂きたいのは災害などは別として普段の運営上では払えないほどの出費は急には発生しないということです。
地震や火事などの災害で損害保険が適用される要因以外で突発的に大きな出費が発生する可能性があるのは
の3つが挙げられます。
この記事では、不動産投資で収益物件を管理していて起こりやすい建物の修理や修繕の出費はいくらくらい見ておくのがよいか？についてご紹介します。
不動産投資の出口戦略で所有してきた収益物件を少しでも高く売るために事前にやっておくべきことは何かあるのでしょうか？
誰でも自分の所有してきた物件を売却するなら少しでも高く売りたいと思っていると思います。
収益物件の価格は基本的には利回りで決まります。
という収益物件が売買市場で好まれる傾向が強いことは否めません。
好まれるということはそれだけ需要があるということです。
需要があれば競争原理が働きますので少々高くても買い手がつく可能性が高まります。
そうなると売り手側から見ると高く売却できる可能性が高まるということになります。
不動産投資で収益物件を売却する際に少しでも高く売却するためには、
の2つのポイントを普段から心がけておくことが大切です。
この記事では、不動産投資で収益物件を少しでも高く売却したければ事前にやっておくべき2つのポイントをご紹介します。
不動産投資において収益物件を購入する際に自分自身も住みたいような収益物件を選ぶほうがよいのでしょうか？
答えはまったくもって『NO！』です。
確かに自分自身が住みたいような収益物件は賃貸付けにも困らず有利に働くんじゃないかと思われるかもしれません。
しかし、不動産投資において収益物件を選ぶにあたっては利益の最大化という視点を絶対に外さないということが大前提となります。
その上で自分自身が住みたいような収益物件であれば尚良しくらいに考えておけばよいと思います。
この記事では、不動産投資での収益物件選びで自分が住みたいかよりも利益が最大化できるかどうかを重要視する必要性をご紹介します。
不動産投資において地方物件は都心の収益物件と比べて人口減のリスクがあり一般的にはハイリスクと考えられています。
日本は2005年よりすでに人口減少に転じており2019年には世帯数も減少に転じていて、今後も人口・世帯数ともに減少していく見込みとなっています。
そして2040年には約7割の自治体で2割以上も人口が減るという見通しとなっています。
人口が減ると当然空室率は増えるので今後の地方物件は厳しいと言わざるを得ないのです。
しかし不動産投資の戦略としては仕入れ方によっては地方物件で不動産投資を行ったほうが都心物件よりもリスクが少ないケースもあるのです。
この記事では、地方の高利回りの収益物件で不動産投資の初心者でもリスクを少なく不動産投資を始めるため地方物件選びのコツをご紹介します。
不動産投資においての節税対策を行うポイントはどこにあるのでしょうか？
また不動産投資においてどこまで経費を出せば目的とする節税になるのでしょうか？
不動産投資は帳簿上の利益が出やすいため何も考慮していないと大幅な黒字となり税金を多額に払わなければならないケースがよくあります。
逆に経費を使い過ぎて赤字決算になってしまうこともあるかもしれません。
納税申告の直前で、
だったりに気付いてもその時点からではできることは限られてしまいます。
不動産投資における課税所得と税率を把握し、経費によりどこまで利益を圧縮したいかを前もって検討する必要があります。
また専業大家ではなく他にも収入がある場合はその収入とのバランスを取ることも重要です。
この記事では、不動産投資における節税対策のポイントとして課税所得と税率の関係を理解する重要性をご紹介します。
細貝和弘
大阪府出身1976年生まれ。奈良県立奈良高等学校～神戸大学工学部卒業。東京日本橋の不動産会社に勤務。東日本事業部長。不動産業界では少数派の国公立大学理工系出身者です。新卒からの不動産業界キャリアも20年以上になりました。
大手不動産会社で法人営業部の責任者として任意売却部門をゼロから立ち上げた経験があり手前味噌ではありますが任意売却による不動産の再生支援コンサルティングでは他に負けない絶対の自信を持っています。弁護士や税理士などの士業のお取引先や、債権回収会社・サービサー、銀行などの金融機関などとのパイプに強みを持っています。
理工系出身者ならではの理論的な不動産投資コンサルティングと任意売却による不動産の再生支援コンサルティングが得意です。
不動産投資リスク回避の鍵とは？
投資とはゲインを得るため、すなわち儲けるための可能性の合理的追求です。投資を行う際に『儲かるかもしれない』というレベルでは投資ではなく投機であり、ただのギャンブルと言われても仕方のないレベルです。『ほぼ儲かる』というレベル以上でなければ投資とはいえません。不動産投資においてもリスクとは自分自身でマネジメントすべきもので自分の手でリスクをコントロールできうる限りはそれはリスクではありません。投資を行う際に正しい知識と情報を持つことこそが不動産投資においてのセンターピンであり不動産投資で失敗して大金を失うようなリスクをコントロールするための大きな鍵となるのです。丸腰で無謀な勝負をしてせっかくの投資を投機にしてしまい大損することは何としても避けなければいけません。大損どころか再起不能になってしまえばゲームオーバーだからです。
BLOG管理人の想い
私が一棟WEB.NETを運営している理由にもなりますが、私の専門分野は不動産投資コンサルティングと任意売却による不動産の再生支援コンサルティングです。不動産の再生支援コンサルティングとは、具体的にはローンの支払いが厳しくなった方に対しての任意売却でのロスカットがメインです。ローンを貸し付けている銀行など金融機関の債権者と交渉を重ねて競売よりもできるだけロスが少なくなるように不動産を任意売却することで債務者にも今後の立て直しの道筋をつけていくというものです。
その任意売却での再生支援コンサルティングの過程で、不動産投資でもとんでもない物件をとんでもない高値でとんでもない金利でとんでもない金額のローンを借りて購入してしまっていてどうにもならなくなってしまっている方々を本当にたくさんたくさん見てきました。
その物件を販売した不動産会社もローンがついたからといっていくら商売だとしてもどうなのか、その時限りの利益のために投資家をみすみす殺してしまっているのではないのかとずっと思いながら今までやってきました。
ローンを一度滞納してデフォルトしてしまうとその投資家はもうゲームオーバーです。結局は長い目で見て市場というか全体のパイをどんどん狭めていっているのではないかと私は感じています。
不動産投資においてローンが払えなくなりデフォルトになってしまった方々の話を聞いていると、あまりよく分からないまま不動産会社の営業マンに言われるがままに物件を買ったという方が非常に多いのです。売る方だけの責任ではなく買う方の無知にも原因はあるなとつくづく感じました。
不動産業界特有の情報の非対称性で不動産会社が断然有利な中で、投資家自身も不動産投資を長くやっていこうと思うなら知識をつけて、きちんとした情報を得て投資して欲しいというのが私のモチベーションです。
そして何かのご縁でお問い合わせやご相談を頂いた皆様には不動産投資家としてぜひ成功して豊かな将来を手に入れて頂きたいですし非力ながらその一助となりたいというのが私の切なる想いです。
先行き不安が尽きない将来のためにも不動産投資はぜひやってみたいが絶対に失敗するわけにはいかないというあなたにこそぜひ読んでもらいたいブログです。
保有資格
宅地建物取引士
公認不動産コンサルティングマスター
賃貸不動産経営管理士
相続診断士
ファイナンシャルプランニング技能士