不動産投資を会社員や公務員などの勤め人が始めようと思ったら年収や自己資金はどれくらい必要なのでしょうか?
不動産投資と聞くとお金持ちばかりがやっているイメージを持っているという方が多いのではないでしょうか?
例えば地主さんなどは土地をたくさん持っていて駐車場として貸していたりアパートやマンションを建てていたりして大家さんとしての賃料収入が毎月入ってきます。
また成功した会社経営者などの金融資産が豊富な資産家が不動産投資としてビルやマンションを所有して資産運用しているイメージが大きのではないでしょうか。
もちろんこのような地主さんや資産家なども不動産投資を行っているのですが、会社員や公務員といった勤め人(以降はまとめて『会社員』とします)が本業の仕事をしながら兼業で不動産投資を始めるケースが年々増加しているのです。
その一番の理由は会社員は銀行からの融資が自営業に比べて格段に受けやすいからです。
お金を貸す銀行側の立場から見ても会社員と自営業やフリーランスの人を比較してどちらが安定した収入を得ているかというと会社員のほうが圧倒的に収入が安定していると考えるのは明らかです。
会社員の場合はさらに勤めている会社が上場企業など大企業になればなるほどその人の信用力は高くなっていきます。
それに比べて自営業やフリーランスの方への銀行側の見方は大変厳しいものがあるのが現実です。
なぜなら自営業やフリーランスの方々は会社員に比べて売り上げ、つまり収入が不安定になってしまいがちだからです。
ただしいくら安定した収入がある会社員だとしても年収が低かったり自己資金が全く無いとなると話は違ってきてしまいます。
では、会社員や公務員などの勤め人が不動産投資を始めるにあたって必要な、
はどれくらいあれば足りるのでしょうか?
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