不動産投資の相続対策

法人が不動産投資によって自社株式の評価を下げて相続税を節税する事業承継対策とは?

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法人が株式の評価を下げて相続税を節税する事業承継対策法

不動産投資において収益物件の取得を法人で行うことで法人の事業承継時の税金対策にもなるということをご存知でしょうか?

法人で収益物件を取得することで法人の財産の評価減を行うことができます。

法人の財産の評価減とはすなわちその法人の自社株式の評価を下げるということです。

そして株式の評価を下げることが事業承継時の税金対策へとつながるのです。

この記事では、法人が不動産投資によって自社株式の評価を下げて相続税を節税する事業承継対策をご紹介します。

法人が不動産投資によって自社株式の評価を下げて相続税を節税する事業承継対策とは?

なぜ収益物件を法人で取得すると自社株式の評価を圧縮できるのか?

法人のオーナー経営者にとっては、自社株も重要な資産であり個人の相続財産のなかで大きな割合を占めているケースも少なくありません。

特に高齢になったオーナー経営者は事業承継という問題に直面することになります。

事業承継における重要なポイントは株式の承継であり、いかに税金を抑えて後継者に株式を譲渡するかということは会社の存続において非常に大きな問題となります。

オーナー経営者にとっては自社株の評価のコントロールも重要な仕事だということです。

法人で収益物件を取得することによって、個人で収益物件を取得したときと同じように時価と評価額のギャップが生まれます。

この差額部分が自社株の評価減にもつながります。

これは個人の資産評価の圧縮と同じ仕組みです。

内部留保の3億円を使って、時価3億円の収益物件を取得取得することで、この物件の評価額が1億5000万円であれば、課税対象額の3億円を半分の1億5000万円にまで評価を下げて圧縮できることになります。

それに加えて減価償却費を計上できるので、減価償却費によって利益を減らし、さらに株価を引き下げることも可能となります。

 

個人とひとつだけ異なる点に注意!大きな違いがある

ただし、ひとつ気を付けなければならないのは、法人で収益物件を取得した場合は取得後3年を経過しなければ、その評価は適用されないという点です。

個人の場合は取得したその日に評価減が発生し、すぐに節税が実現できました。

しかし法人の場合は取得後3年を経過しなければ、その評価は適用されないという点にはくれぐれも注意が必要です。

 

まとめ

収益物件を取得することで、収益物件の時価と評価額のギャップを利用して法人の株式の評価を下げることができます。

法人の株式の評価を下げることで、事業承継時の税金対策に効果を発揮します。

個人の場合は収益物件取得後にすぐに評価減が発生し節税が実現できますが、法人の場合は取得後3年経過しなければ評価は適用されません。

せっかく収益物件を取得しても、3年以内に事業承継が起これば、税金対策にはならないということです。

なので法人の場合は、個人の場合よりもさらに計画的に戦略を持って取り組む必要があります。

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