投資戦略理論

個人が収益物件保有時と売却時の税率のギャップで節税する方法

個人が収益物件保有時と売却時の税率のギャップで節税する方法

個人で収益物件を取得して運用している場合では、

  • 物件の保有期間にかかる税率
  • 物件の売却時にかかる税率

との間にギャップがあるため、売却時に関しては法人よりもさらにメリットが得られます。

法人は総合課税のため、物件の売却時に出た売却益を本業の赤字にぶつけたり、本業が黒字のときに物件を取得して減価償却を大きく取って節税するのが有効に働きます。

個人で収益物件を所有している場合は、特に売却時において分離課税となるため、法人とはまた違った節税面でのメリットがあるのです。

この記事では、個人が収益物件保有時と売却時の税率のギャップで節税する方法をご紹介します。


個人が収益物件保有時と売却時の税率のギャップで節税する方法

収益物件保有時の節税

収益物件の保有期間における損益は、他の所得と通算されたうえで課税されます。

オーナー経営者の中には、年収が高く所得税の最高税率55%(住民税含む)の人が多数いらっしゃいます。

このような人については、減価償却で赤字を計上した分、税率については55%の節税効果があるということです。

土地にかかる借入金が損益通算で認められないなどはありますが、仮に収益物件の減価償却で5000万円の赤字が出れば、節税効果はその55%である2750万円となります。

これを見ても分かるように、個人で収益物件を運用している期間の節税効果は、個人での所得が高い人ほど累進課税で税率が上がるので、その分だけ節税できる額も増加することになるのです。

収益物件を複数買い増していけば、個人の最高税率である課税所得4000万円はすぐに到達してしまいますので保有期間中の減価償却による節税額はどんどん膨らんでいくということです。

 

収益物件売却時の節税

収益物件の売却時の税率は、他の所得と切り離して課税される分離課税となります。

さらに、収益物件を5年超所有した後に売却する長期譲渡においては、税率が約20%となります。

5年未満の所有で売却する短期譲渡の場合でも約39%です。

つまり、保有時の税率である55%と比較して、

◎55%-20%=35%

もの税率のギャップが生まれ、その分の大きな節税が可能となるのです。

これは個人で収益物件を運用する際の最大のメリットのひとつといえます。

法人では売却益に対しても総合課税されてしまいますので、長期で保有していたとしても法人の所得に対する実効税率が適用されることになります。

個人で所有している場合はぜひ売却益を出して、税率ギャップによる節税効果を一度は体感するべきです。

まとめ

個人で収益物件を保有して、毎年の利益に対して減価償却で55%の税率で節税を続け、物件売却時の利益には55%ではなく20%の税率しかかからないというのが現在の日本の税制です。

この日本の税制の仕組みを活用することで、収益物件運用時の課税の先送りだけではなく、文字通りの節税=減税が実現し、収益物件の運用における利益の最大化を行うことができるというわけです。

この記事を読んだ方は他にこんな記事を読んでいます。

【免責事項】

当サイトのすべてのコンテンツ・情報につきましては、可能な限り正確な情報を掲載するよう努めておりますが、必ずしも正確性・信頼性等を保証するものではありません。
当サイトに掲載された内容によって生じた損害等の一切の責任を負いかねます。
本免責事項、および、当サイトに掲載しているコンテンツ・情報は、予告なしに変更・削除されることがあります。

コメントを残す

*