投資戦略理論

火災や地震に対する不動産投資の2つのリスクヘッジ対策法

火災や地震に対する不動産投資の2つのリスクヘッジ

火災や地震に対する不動産投資のリスクヘッジはどのように考えればよいのでしょうか?

日本は地震大国であり、2011年に発生した東日本大震災以降も、大規模な地震が発生する可能性を多くの専門家が指摘しています。

火災はもっといつ発生するかも分からないので、不動産投資を行う上で火災や地震の懸念を完全に排除することはできません。

しかしながら、適切な対策を講じることで、リスクヘッジを行うことは可能です。

この記事では、火災や地震に対する不動産投資の2つのリスクヘッジ対策法をご紹介します。


リスクヘッジ①損害保険

火災

火災については、補償範囲の広い火災保険に入っておけば十分対応可能です。

火災で全焼するのは柱や梁に木材を使って建築されている木造物件です。

RC造や、SRC造の物件はコンクリートと鉄骨で作られているため、部分焼失することはあっても全焼することはまずありません。

家事が不安であれば、木造物件を避けて、RCやSRCの物件に絞って探すのも火災に対する一つのリスクヘッジだといえます。

 

地震

よりリスクヘッジに対する考慮が必要なのは地震のほうです。

地震をリスクヘッジするには、火災と同じく損害保険の補償範囲を広くすることが基本的な対策となります。

地震保険は火災保険よりも補償範囲が狭くなり、補償額は火災保険の半額程度になります。

地震保険だけでは心もとない場合は、地震の危険があるような地域の物件をできるだけ避けるようにするというリスクヘッジ方法もあります。

建物の耐震性は、

SRC>RC>重量鉄骨>軽量鉄骨>木造

となります。

SRCやRCは地震で完全に倒壊する可能性は極めて低いと一般的には言われています。

耐震基準は大規模な地震が起きるたびに強化されており、1981年に建築基準法施行令改正(新耐震基準)が施行されました。

一般的には1981年の新耐震基準以降に着工された物件であれば、基本的な耐震基準は十分満たしている物件だとみなされています。

逆に1981年以前の物件は旧耐震物件などと呼ばれ、耐震性に劣る可能性があると考えられています。

中古の収益物件を購入する時には、1981年以降に着工した収益物件を検討対象にするとともに、外壁にクラックや浸水の跡がないかなどを必ず事前にチェックしておきます。

特に基礎部分に不具合があると、居住部分の床が傾くなどの実用面でも影響が出る可能性があり、地震が発生するリスクヘッジ以前の問題としての対処が必要です。

これらの懸念を強く持っている場合や、耐震偽装が行われていないかなどをきちんと確認したいのであれば、建物のインスペクションを専門で行う会社に調査を依頼するのも有効な方法だといえます。

ただ、中古物件を購入する際にここまでやっている人は非常に稀です。

 

リスクヘッジ②複数地域への分散投資

地震などの天災のリスクに対する最善のリスクヘッジ対策は、有事の際の費用を毎月積み立てておくとともに、物件の保有エリアを複数に分散させることです。

不測の自体は、天災に限って発生するわけではありません。

空室が急に大量発生したり、機械設備が故障して急な出費が発生したりすることは、物件を複数持っていればなにかとよく起こり得ます。

保険での補償範囲を広げるとともに、もしもの時に一番頼りになるのが手元資金のキャッシュであるということを頭の片隅に入れておきたいところです。

まとめ

天災を含めた不測の事態は常に起きる可能性があるという前提で、保険や積立金などで対策を講じておくことが大切です。

保険や余裕資金を準備しておいたり、保有物件のエリアを散らして分散投資することで、あらゆるトラブルが起きても十分対応出来るだけの体制を作っていくことが、リスクヘッジ対策として最も重要だといえます。

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