ローンが払えない場合

競売手続きは申立印紙・郵便切手・登録免許税・予納金が必要なので債権者にとっても任意売却する方が合理的

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競売で申立印紙・郵便切手・登録免許税・予納金が必要とされる理由

不動産の競売申立てにはなぜそんなに費用がかかるのでしょうか?

競売手続きを行おうとすると費用がかかり、しかも競売で落札される金額は通常の市価よりも低くなりダブルで損をすることになります。

競売申立てを行うと、

  1. 申立印紙
  2. 郵便切手
  3. 登録免許税
  4. 予納金

の4つの費用が最低限必要となります。

競売は国家権力である裁判所が主導して手続きを行いますので、すべての費用についても厳密に意味合いがあるのです。

債権者側から見ても債務者が応じるのであれば任意売却で市価に近い価格で売却したほうが回収率はいいことになります。

この記事では、競売手続きは申立印紙・郵便切手・登録免許税・予納金が必要なので債権者にとっても任意売却する方が合理的な理由をご紹介します。

競売手続きは申立印紙・郵便切手・登録免許税・予納金が必要なので債権者にとっても任意売却する方が合理的

競売で申立印紙・郵便切手・登録免許税・予納金が必要

申立印紙

不動産の競売申立書には、申し立てる1件の抵当権について4000円の印紙を貼付しなければいけません。

申立印紙は競売手続きの手数料の意味合いです。

もし2件の抵当権の実行を行う場合は、申立書が1通であったとしても抵当権2件分であり8000円の印紙を貼付しなければいけないということです。

 

郵便切手

郵便切手は裁判所が各種の書類を送達する際に必要となり、競売申立書とともに事前に裁判所に提出する必要があります。

金額や内訳は裁判所によって違うために事前に確認しておいたほうが良い費用といえます。

基本的に内容証明や配達証明などでの送達なので普通の郵便物の切手代よりはかなり高くなります。

 

登録免許税

登録免許税は、競売を申し立てると登記簿に差押えの登記がつきますがそのために必要な費用です。

債権額の1000分の4と決まっています。

もし共同担保の目的物件が複数の裁判所にまたがる場合には、最初の裁判所に通常通りの税額を納付し、裁判所から納付した証明を受けた上でその後の裁判所では不動産1個につき1500円の登録免許税を納付することになります。

 

予納金

予納金民事執行の手続きに必要な費用です。

予納金の使い道は、

  • 不動産鑑定手数料
  • 執行官への手数料
  • 売却公告の手数料

などに充てられます。

この金額も裁判所によって違うので競売申立てに際しては事前に確認しておいたほうがよいといえます。

競売にかかる費用のなかでも予納金は大きな費用となることが多いので、債権者の負担となる費用です。

 

まとめ

競売申立に必要な

  1. 申立印紙
  2. 郵便切手
  3. 登録免許税
  4. 予納金

について、それぞれの意味合いをご紹介しました。

競売申立てをするだけで結構な費用がなんだかんだとかかることが分かります。

これらの費用はすべて競売を申し立てる債権者が負担します。

当然かかった費用の分だけ債権者の回収額は減ることになります。

それは債務者側の視点から見ると、返済額が減って残債が増えることを意味します。

残債が増えればその後の返済計画の負担が大きくなることを意味します。

具体的にこのような費用がかかることを知っていれば、債務者と債権者で協力して任意売却で競売費用をかけずに処理することはお互いに意義のあることだと理解できます。

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