不動産投資のキャッシュフローと不動産投資の利益は同じではなく借入金の返済による含み益を正味利益とする考え方

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不動産投資のキャッシュフローと不動産投資の利益は同じではなく借入金の返済による含み益を正味利益とする考え方

不動産投資の利益とは何を指すと考えるでしょうか?

これから不動産投資に取り組む人はもちろんこれまで不動産投資に取り組んできた不動産投資家でさえ明確に答えられる人は実は少ないのではないでしょうか。

なぜなら手元に残るキャッシュフローが多ければ多いほど利益が出ていると考える不動産投資家がとても多いからです。

普通に考えれば手元にキャッシュがたくさん残るほどその不動産投資は儲かっているというイメージです。

しかしいくら手元にキャッシュをたくさん残せても最終的に収益物件を売却した際にたくさん税金を取られてしまうとトータルでは儲かっていないことになってしまうのです。

不動産投資はあくまで入口での物件購入から出口での物件売却までの全体で利益を最大化させることが大切です。

目先の利益を追うばっかりに最終的にトータルで損をしてしまってはもったいない結果と言わざるを得ません。

この記事では、不動産投資のキャッシュフローと不動産投資の利益は同じではなく借入金の返済による含み益を利益とする考え方をご紹介します。




不動産投資のキャッシュフローと不動産投資の利益は同じではなく借入金の返済による含み益を正味利益とする考え方

キャッシュフローが出ているということだけで不動産投資の収益が良いという判断をしない

すでに不動産投資を学んだことのある人は不動産投資の利益は賃料収入から経費と借り入れを差し引きさらに税金を支払った後に残るキャッシュフローだと考えると思います。

賃料から生まれるキャッシュフローを一定額以上を作り会社を退職して専業大家になることを目標としている人もいるでしょう。

その考えは間違いではありませんが賃料から得られるキャッシュフローだけが不動産投資の利益ではないという考え方を持つ必要があります。

不動産投資の利益を考える際には物件購入から物件売却までの全体をトータルで見ることが必要です。

 

不動産投資では借入金の返済による含み益の増加も最初から考慮する

実は不動産投資は収益物件の保有期間中の 大幅な現金増加は期待できません。

その結果多くの不動産投資家が地味な生活を送っているのはこれが理由の一つになっていると思われます。

その一方で収益物件の売却時には非常に大きなキャッシュが手元に残る仕組みになっています。

そのために収益物件の売却時にいくらの現金が残るのかを試算することが重要になります。

今売ったらいくらの現金が残るという株式投資で言うところの含み益を常に計算しておくべきということです。

ローンで購入した収益不動産は長期で保有していれば必ず借入金が減りその結果含み益は増えていくことになります。

なので借入金の返済分は毎月のキャッシュフロー以外にも将来的に現金化できる含み益の積立をしているようなものだとも考えられます。

この含み益は簡単に言えば所有する土地の持分だと考えることができます。

キャッシュフローが多く出る不動産投資は借入金や税金の支払いに追われることもなく更には生活費までも賄えて理想的な不動産投資となるでしょう。

しかし仮にキャッシュフローが出ない不動産投資だとしても土地の持分は蓄積されていくため将来的には土地を現金化して大きな利益を得ることができると考えることができるというわけです。

 

不動産投資の利益のもとはスプレッド

収益物件を借入で購入して借入金を返している間は手元にキャッシュがそれほど残らなくても土地持分が含み益として蓄積され保有する資産の増加につながることは不動産投資の最も良い部分であるとも言えます。

それにもかかわらず十分に理解されていないことが多いので、そもそも不動産投資の利益とはどこから発生するものなのかということを最初に把握しておくことは非常に重要です。

銀行から借入を起こして都市部の収益物件を購入する場合、安定した高い賃料収入(純利回り)と低い借入金利の差額(スプレッド)こそが収益物件を保有した際の利益の源泉になっているということです。

純利回りと金利支払いのスプレッドから税金を差し引いた残りが正味利益であり毎年の純資産の増加額となります。

そしてそれこそが不動産投資が生み出す本当の利益なのです。

スプレッド幅が変わらない限りこの正味利益の発生額は毎年ほぼ一定であるということを知ることが重要です。

また、

  • 正味利益がキャッシュフローとなって今すぐ手元に帰ってくるのか?
  • 将来の売却時に現金化される含み益の蓄積となるのか?

については、その比率は借り入れ条件によって変わります。

 

不動産投資において税務上の利益が持つ意味とは?

毎年いくらの正味利益が出ているのかはどこを見れば分かるのでしょうか

不動産投資の正味利益は税務上の利益やキャッシュフローとは一致しません。

また手元に残るキャッシュフローと税務上の利益は全く異なる金額であり不動産投資初心者の方は数値をどのように理解すべきか迷うかもしれません。

実は税務上の利益から正味利益を計算するには少し複雑な計算が必要となるのです。

 

不動産投資の利益が増えるとキャッシュフローが減る問題

借入を起こした不動産投資では毎年少しずつキャッシュフローが悪化するという問題が起こりそれをデッドクロスと言います。

そのため事前に長期の収益予想を立て複数物件を保有して十分なキャッシュフローが出る物件を買い増しするなどの工夫をしなければ将来的にキャッシュフローが尽きて借入金の返済ができなくなってしまう恐れが出てきます。

多くの人はこのような状態をキャッシュフローが減り儲からなくなった状態=デッドクロスと言います。

そしてデッドクロスになった収益物件は売り時だと考えるのです。

それは本当にそうなのでしょうか?

この問題の本質は

  • 年を追うごとに金利の支払いが減ること
  • 将来的には建物の減価償却が終わるため経費が減って税金が増えること

の2点に集約されます。

金利の支払いは税務上の経費になりますが 借入金の元本の返済は経費にならないことをよく覚えておく必要があります。

金利の支払いが減ると税務上の経費が減るので税金の支払いが増えます。

しかし銀行への借入金返済の支払額は毎月一定額なので税金が増えたぶんだけキャッシュフローを圧迫するという仕組みです。

さらに建物の減価償却が終われば税引き後キャッシュフローがこれまた減ってしまいます。

これも税務上の経費が減ったことが原因です。

このように長期で見ていくと上記の理由から必ずキャッシュフローが悪化するということを考えると、やはり収益物件の長期保有は不動産投資としては非効率だと思えて仕方がありません。

しかし実はそうではないのです。

なぜなら金利負担は年々減っていきますので毎月より多くの元本を返済して残債が減っていくペースが早まります。

金利支払いが減ることによりスプレッドが広がり正味利益が増えるペースが少しずつアップするのです。

 

減価償却については正味利益への影響はどう考えるのか?

不動産投資にすでに取り組んでいいらっしゃる人でも誤解の多いところなのですが、実は減価償却の有無は不動産投資の投資リターンにそれほど影響を与えないという事実があります。

それは減価償却が終わった以降は税引き後キャッシュフローが急減する一方純資産の増加ベースが上がるからです。

このことを理解していればキャッシュフローが減少したとしても健全で理想的な不動産投資の姿に近づいていると考えられるので、キャッシュフローが減少しただけで儲からなくなったと考えるのは早計だと気付くことができます。

 


まとめ

不動産投資の利益とは

  • 今すぐ得られる賃料からのキャッシュフロー
  • 将来の売却時に現金化される含み益

の二つに分かれています。

長期保有でキャッシュフローが減ったとしても純資産は順調に増えているのにキャッシュフローが出なくなったというだけなのです。

そういう時には物件を売却すること以外にもローンの組み換えなどによって現金を調達して長期保有を続けるという方法も考えられます。

不動産投資の目的を純資産を増やすことにフォーカスするとすっきり考えられると思います。

仮にキャッシュフローが出なくなっても借入金の返済を続け純資産が増えてくればその後の自由度が増すのが不動産投資の醍醐味とも言えます。

なぜなら収益物件からキャッシュフローが出なくなっても金融機関からの追加借り入れにより運転資金を確保することもできるからです。

賃料収入から得られるキャッシュフローでも銀行借り入れなど財務活動によるキャッシュフローで手元に自由に使える現金が増加して経営や生活が安定することに変わりはありません。

そのため賃料から得られるキャッシュフローばかりにとらわれずいかに純資産を増加させるかに着目することが不動産投資の利益の考え方として重要なのです。

純資産の蓄積は多くの場合何らかの方法で現金化することができるからです。



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