不動産投資の相続対策

親が収益物件の借金を残して亡くなったらどうする?遺産分割で揉めやすいマイナスの相続財産の対策法とは?

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借金や負債などマイナスの相続財産で揉めない相続方法

遺産相続は何かと揉めやすいのですが、その中でもダントツで揉めやすいのは何でしょうか?

それは、借金や負債といったマイナスの相続財産を引き継ぐのは誰になるのかということです。

相続財産でもそういったマイナスの相続財産は当然のことながら誰もが相続したくないからです。

なので、プラスの相続財産とのバランスをとって、不公平感、損得感が出ないように、特にマイナスの相続財産を相続する相続人への遺産分割の配分は配慮が必要となります。

この記事では、遺産分割で揉めやすい借金や負債などマイナスの相続財産の相続対策をご紹介します。

親が収益物件の借金を残して亡くなったらどうする?遺産分割で揉めやすいマイナスの相続財産の対策法とは?

マイナスの相続財産の相続

相続財産には借金や負債などのマイナスの財産も含みますので、例えば現預金や不動産や金融商品などのプラスの財産が2億円あったとしても、借金が2千万円あれば正味の財産は1億8千万円にまで減ることになります。

遺産分割協議において、借金なのどの債務についても各相続人間で取り決めをして、だれがどれだけを負担するのかを決めることができます。

しかし債権者はその取り決めに左右されることはなく各相続人が持つ法定相続分に従って借金債務を引き継いだと考えて、それぞれの相続人に取り立て請求を行うことができることになっています。

各相続人はこの取り立て請求に応じなければならず相続人どうしの間の取り決めがあることをもってしても債権者からの取り立てに対抗することはできません。

債権者に対して必要な返済をしたうえでそれ以上の返済も行った場合は他の相続人に請求して清算することになります。

例えば借金2000万円のうち、相続人である子が二人いる場合には双方ともに1000万円までが法律上の負担額になります。

しかしそのどちらかが2000万円を一括で返済した場合は返済した子が他方の子に対して、1000万円の請求をするという具合です。

また例えば長男が自分の負担分である1000万円を返済して次男がゴネて返済をしなかったような場合は長男は法律上次男の分の負担を負う必要はないので、あとは債権者と債務者である次男の問題となってきます。

債権者は督促を行うなり裁判を申し立てるなどして次男の資産を差し押さえることもできますがこの場合には長男には被害は及ばないことになります。

もし長男が次男をかわいそうに思って代理で立て替えて返済した場合は返済後に長男が次男に対して立て替えた分の返済を請求することになります。

ただし子の一人が相続を放棄してしまった場合は相続放棄者分の債務は他の相続人の負担となるので、長男が相続を放棄した場合は次男が2000万円分の返済負担を法律上負うことになります。

 

マイナスの相続財産に対する債権者の取立は法定相続分に従う

上記の例で注意すべきは、遺産分割協議の配分比率に関係なく法定相続分に対して債権者は督促を行うということです。

なのでマイナスの相続財産を相続する相続人にはプラスの相続財産も多く相続するようにしないと、遺産分割協議が配慮に欠けたものになってしまいあとあと揉めるもととなってしまいます。

 

相続財産が収益物件の場合は?

相続財産が収益物件の場合でその収益物件購入時の借金が残っているような場合はどうなるのでしょうか?

この場合は収益物件という資産に対しての借入のため物件ごとに引き継ぐのであればその収益物件の借入も引き継ぐという分かりやすい関係になります。

しかし、共同担保の場合や根抵当権の極度額の場合もあり、誰がどのように返済をしていくのかを遺産分割協議で明確にしておく必要はあります。

そうしないといずれトラブルの火種となる可能性が出てくるので注意が必要です。

 

まとめ

  • 遺産分割協議では、プラスの相続財産でも揉めるが、マイナスの相続財産ではもっと揉める。
  • マイナスの相続財産の返済方法は相続人間で遺産分割協議においてきちんと決めておかないと、あとで返済しない相続人が出てきて揉めることになる。
  • 相続財産が収益物件の場合は、収益物件ごとの借入が決まっている場合が多いので、収益物件と借入を同時に承継することになる。

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