不動産投資の節税対策

不動産投資での名義設定のポイントは不動産投資の3つの目的①副収入②節税③生命保険に合わせて選択すること

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Pocket
  • LINEで送る
運用の目的に応じて収益物件の取得主体を選択するポイント

収益物件を取得する際の取得主体すなわち不動産の名義を誰にするかをきちんと考えて購入しているでしょうか?

取得主体である不動産の名義は、収益物件を購入したあとでは簡単に変えることはできません。

  • 個人で取得する
  • 法人で取得する
  • 家族名義で取得する

など、取得主体である不動産の名義は収益物件の運用の目的に応じて考えて決める必要があります。

この記事では、不動産投資での名義設定のポイントは不動産投資の3つの目的①副収入②節税③生命保険に合わせて選択することについてご紹介します。

不動産投資での名義設定のポイントは不動産投資の3つの目的①副収入②節税③生命保険に合わせて選択すること

目的①:副収入を得たい

長期で副収入を得ることが目的の場合は、税率の一番低い名義で不動産を取得するべきです。

なぜなら、不動産の所得は他の所得と合算されますので、例えば役員報酬などが高額の人は不動産投資での収益物件の副収入と合わせた全体の税率がさらに高くなってしまうからです。

不動産投資での副収入が目的であれば、

  • 自分より収入の低い家族(例えば妻など)の名義で物件を取得する
  • 個人の資産管理会社で取得する

という方法が考えられます。

法人税は引き下げの傾向にあり、実効税率は個人の高所得者よりも低く設定されていますので、不動産投資での収益物件からの利益に対する課税を比較的少なくすることができます。

副収入を貯蓄にまわしたい場合も同様です。

特に自分自身の個人の収入がある場合は簡単に不動産の名義を自分名義にせずに、節税ができて手元にもっとお金を残すことができる方法はないか考えることが大切です。

その上で総合的に判断して自分自身の名義にするのであれば構わないのです。

問題なのは何も考えずに自分自身の名義にして後から税金が高くなったと文句を言っても後の祭りだということです。

せっかく不動産投資で利益を出しても税金を払ってトントンになってしまえば何のためにやっているのか悲しくなるので少しでもキャッシュフローが出るように節税を考えた不動産の名義人にしておくべきなのです。

 

目的②:節税

節税が目的の場合はどうでしょうか?

高額の役員報酬を得ている人が個人の所得を節税したいとします。

この場合は、本人の個人名義で取得して減価償却を多く取れる収益物件を活用して節税を図ります。

また、経営している会社の利益を圧縮して節税したい場合は、その会社名義で取得することになります。

減価償却を用いて利益を圧縮する仕組みは個人と同じです。

サラリーマンで年収600万円以上の給与所得がある人はすぐにトータルで年収800万円を超えてしまいます。

年収800万円を超えたところから個人の税率は上がっていきますのでそれから考えるのではなく最初から考慮しておくべきなのです。

また、相続税の節税の場合は個人で取得し、事業承継のための株価評価の引き下げが目的の場合は会社名義で取得します。

 

目的③:生命保険として利用

生命保険として利用する場合には、本人名義で取得し団体信用生命保険に加入できる融資を受ける必要があります。

 

まとめ

法人と個人など収益物件を取得する名義を分散して複数の収益物件を保有することも効果的です。

1棟目は個人の節税目的で個人名義、2棟目は会社の節税目的で会社名義、3棟目は長期の副収入と貯蓄が目的で家族名義など、複数の目的を組み合わせて運用することができます。

それぞれの取引主体を目的に応じて分ければよいことになります。

いずれにしても、収益物件の取得を考える際は、『何を目的として』取得するものなのかをはっきりさせることが重要だといえます。

この記事を読んだ方は他にこんな記事を読んでいます。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Pocket
  • LINEで送る

不動産投資セカンドオピニオン

不動産投資に関して聞きたいことがあるときにいったい誰に相談すればよいのでしょうか?


◎物件購入を検討しているが本当にこの物件でよいのか?

◎不動産会社に勧められている物件は本当に買いなのか?

◎不動産会社の担当者に言われたことの信ぴょう性は?

◎査定してもらった売却価格は妥当なのか?

◎節税対策や相続税対策をどのように進めるべきか?

◎今後の展開や投資戦略はどうしていけばよいのか?


など、様々な不動産投資に関する疑問に対して、プロの目線で第三者のアドバイスを無料で受けることができます。


是非、不動産投資のセカンドオピニオンサービスをあなたの不動産投資にお役立てください。


不動産投資のセカンドオピニオンサービス

★直近リアルタイム人気の記事★

不動産投資で貯水槽や浄化槽の点検費用を払い過ぎて損しないための貯水槽や浄化槽点検費用の相場と目安
不動産投資で交際費はどれくらい使えるのか?交際費が税務調査で否認されないための個人法人別での対策
不動産投資の滞納家賃に課税されるその前に滞納家賃の貸倒損失処理をなる早で行うための必須税務知識
擁壁のある収益物件を買ったあとに擁壁工事が必要になると地獄を見る!基準不適合擁壁の擁壁工事は高額!
不動産投資で減価償却費を使いこなした節税対策で儲けを出すための減価償却費の基本と応用の総まとめ
日本政策金融公庫の不動産投資ローン・アパートローンの8つの特徴と日本政策金融公庫の最新動向
不動産投資を法人化した際の損益分岐点と不動産投資の法人化でがっちり儲ける仕組みを構築する手順
不動産投資で必要な消防点検のやり方と収支に見込んでおきたい建物規模別の消防点検費用の目安【まとめ】
不動産投資で収益物件を仕入れた初年度だけは経費で大きな赤字が出せるので必ず節税できる2つの大きな要因

コメントを残す

*