競売は費用がかかるので債権者の本音としては任意売却してほしい

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競売は費用がかかるので債権者の本音としては任意売却してほしい

債権者である金融機関は住宅ローンを滞納すると競売よりも任意売却を勧めてくることが多いのでしょうか?

それは簡単に言えば債権者が競売手続きを行おうとすると様々な競売費用がかかり、しかも競売で落札される金額は通常の市価よりも低くなることがほとんどのため費用をかけて回収額が少なくなるというダブルで損をすることになるからです。

債権者である金融機関が競売申立てを行うと一般的に

  1. 申立印紙
  2. 郵便切手
  3. 登録免許税
  4. 予納金

の4つの競売費用が最低限必要となります。

債権者側から見ても債務者が応じるのであれば任意売却で市価に近い価格で売却したほうが回収率はいいことになります。

そしてこれは債務者側から見ても競売よりも少しでも高く任意売却で不動産を売却することで、競売よりも多くの債務を返済することができるという大きなメリットがあるということです。

この記事では、競売手続きは申立印紙・郵便切手・登録免許税・予納金が必要なので債権者にとっても任意売却する方が合理的な理由をご紹介します。

競売手続きでは申立印紙・郵便切手・登録免許税・予納金の費用が必要

競売手続きで申立印紙はいくらかかる?

不動産の競売申立書には、申し立てる1件の抵当権について4000円の印紙を貼付しなければいけません。

申立印紙は競売手続きの手数料の意味合いです。

もし2件の抵当権の実行を行う場合は、申立書が1通であったとしても抵当権2件分であり8000円の印紙を貼付しなければいけないということです。
 

競売手続きで郵便切手はいくらかかる?

郵便切手は裁判所が各種の書類を送達する際に必要となり、競売申立書とともに事前に裁判所に提出する必要があります。

金額や内訳は裁判所によって違うために事前に確認しておいたほうが良い費用といえます。

基本的に内容証明や配達証明などでの送達なので普通の郵便物の切手代よりはかなり高くなります。
 

競売手続きで登録免許税はいくらかかる?

登録免許税は、競売を申し立てると登記簿に差押えの登記がつきますがそのために必要な費用です。

債権額の1000分の4と決まっています。

もし共同担保の目的物件が複数の裁判所にまたがる場合には、最初の裁判所に通常通りの税額を納付し、裁判所から納付した証明を受けた上でその後の裁判所では不動産1個につき1500円の登録免許税を納付することになります。
 

競売手続きで予納金はいくらかかる?

予納金民事執行の手続きに必要な費用です。

予納金の使い道は、

  • 不動産鑑定手数料
  • 執行官への手数料
  • 売却公告の手数料

などに充てられます。

この金額も裁判所によって違うので競売申立てに際しては事前に確認しておいたほうがよいといえます。

競売にかかる費用のなかでも予納金は大きな費用となることが多いので、債権者の負担となる費用です。
 

おわりに

競売申立手続きに必要な

  1. 申立印紙
  2. 郵便切手
  3. 登録免許税
  4. 予納金

について、それぞれの意味合いをご紹介しました。

競売申立てをするだけで結構な費用がなんだかんだとかかることが分かります。

これらの費用はすべて競売を申し立てる債権者が負担します。

当然かかった費用の分だけ債権者の回収額は減ることになります。

それは債務者側の視点から見ると、返済額が減って残債が増えることを意味します。

残債が増えればその後の返済計画の負担が大きくなることを意味します。

具体的にこのような費用がかかることを知っていれば、債務者と債権者で協力して任意売却で競売費用をかけずに処理することはお互いに意義のあることだと理解できます。

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