不動産投資の相続対策

不動産や金融資産など相続財産の総額が少ないほど遺産分割協議でもめやすい3つの理由

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争族は誰にでも起こる!遺産額が多くなくても揉める3つの理由

家族、親族による相続争い、いわゆる『争族』は資産家の話に限ったことではないことはご存知でしょうか?

100万円や200万円程度の遺産分割をめぐって裁判沙汰になる争いを繰り広げるケースも日本全国珍しくなくなっています。

ましてや資産を形成してきた不動産投資家であれば、多くの資産を持っているので、『争族』が起きるリスクは高いと断言できます。

ただし、産額が多くなるのに比例して争いが増えるということではなく、あまり関係なく争いが起きているという裁判統計があります。

この記事では、相続財産の総額が少ないほど遺産分割協議でもめやすい3つの理由をご紹介します。

不動産や金融資産など相続財産の総額が少ないほど遺産分割協議でもめやすい3つの理由

理由①遺産が少ないと事前に相談しないのでもめる

遺産額が少なければ揉めないだろうと考えがちで事前の対策を怠っていて、いざ相続が発生したら揉めに揉めまくったというケースは枚挙にいとまがありません。

そして、お金にそれほど余裕があるわけではない中流クラスでは、少額の遺産を巡って争いまくります。

遺言書の準備はもちろん、生前からの話し合いで意思の疎通を図っておくことが望ましいといえます。

 

理由②不動産は分割できないのでもめる

不動産投資家は現預金を流動性の低い不動産に換えているので、必要なときにすぐには現金化できないという弱点があります。

相続の際の取り分争いには、調整できる現預金がある程度あると助かることが多いです。

保有する資産全体を見て、事前にある程度の流動性のある資産や分割しやすい資産を確保しておくことも必要になるといえます。

 

理由③遺留分でも揉めやすい

遺留分とは相続人の最低限の取り分を法律が定めているものです。

遺言書の内容で相続人の遺留分を侵す分配にした場合、それに納得できない相続人がいれば、遺留分の請求権を行使して他の相続人から遺留分を取り戻すことができます。

例えば、遺言で相続人の誰かにマンションを引き継いでほしいと考えても、その他の兄弟にも一定割合の遺留分があるので、兄弟間で揉めることになります。

換価処分(売却してお金で分ける)や代償分割(不動産を相続した人が他の相続人に相続分のお金を払う)で対処できれば収まるのですが、予想より低い売却額になってしまったり、代償分割の資金の確保で支障が出たりしてなかなかうまくいきません。

揉めた挙句にマンションを持ち分所有にすると、売却するときにもまた揉めることになります。

共有状態の不動産の売却には、共有者全員の同意が必要になるので、もし売却する場合は、売買契約書には共有者全員の署名捺印が必要になります。

共有だと誰か一人でも売却に反対ということになると売却できないことになり、共有持ち分がさらに次の世代へと相続されていくと、何が何だかわからなくなり、そのうち放置される不動産へと変貌していくという最悪のシナリオも有り得ます。

 

まとめ

  • 相続財産の大小に関係なく、相続対策をしておくことが必要である。遺産額の大小と揉める確率は相関関係がない。逆に少額のほうが事前に何もしないことが多いので、相続人間でわずかな遺産をめぐって揉めに揉める場合もある。
  • 遺留分による相続人間の争いを防止するには、遺留分を侵さない遺言内容にするか、生前からなぜ遺留分を侵す遺言を書くのかということを説明し、各相続人の納得を得ておく必要がある。

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