税金&節税対策

節税対策が成功するポイントは所得と税率の関係を理解すること

節税対策がよく分かる課税所得と税率の個人と法人の比較

節税対策を行うにあたって、どこまで経費を出せば目的とする節税になるのでしょうか?

不動産投資は帳簿上の利益が出やすいため、何も考慮していないと税金を多額に払うケースがあります。

逆に経費を使い過ぎて赤字決算になってしまうこともあるかもしれません。

納税申告の直前で、思ったよりも利益が出そうだったり、赤字になりそうだったりに気付いても、できることは限られてしまいます。

課税所得と税率を把握し、経費によりどこまで利益を圧縮したいかを、前もって検討する必要があります。

この記事では、節税対策のポイントとして課税所得と税率の関係を理解する重要性をご紹介します。


節税対策のポイントは課税所得と税率の関係を理解すること

必要経費を増やすメリット

課税所得を圧縮する

簡単にいえば、必要経費を増やすことで、課税される税金が安くなるということになります。

サラリーマンの給与収入でいえば、社会保険料や配偶者控除などを差し引いた所得に対して税金がかかっています。

つまり、

◎課税所得=家賃収入-必要経費

となります。

家賃収入1,000万円に税金をかけるわけでなく、その収入を得るのに費やしたお金を必要経費として差し引くことができます。

必要経費には、固定資産税などの税金や、原状回復にかかったリフォーム費用などがあり、家賃収入から必要経費を引いた金額が所得=課税所得となります。

この課税所得が低ければ低いほど、支払う税金は安くなります。

 

個人・法人の課税所得と税率

個人

課税所得金額 所得税率 住民税率 合計
195万未満 5% 10% 15%
195万超330万以下 10% 25%
330万超695万以下 20% 30%
695万超900万以下 23% 33%
900万超1800万以下 33% 43%
1800万超4000万以下 40% 50%
4000万超 45% 55%

 

中小法人

課税所得金額 実効税率
400万以下 21.4%
800万以下 23.2%
800万超 36.1%

個人、法人を問わず、課税所得が低ければ税率は低くなります。

特に、

  • 法人の課税所得800万円を境にした税率の違いは大きなものになる
  • 高額所得になると個人の税率は法人の税率に比べてかなり高くなる

ことがわかります。

節税対策には、必要経費を増やすだけでなく、個人の課税所得が1,800万円を超えてきたら、法人設立による節税をしたほうがいいことも、上記の表を見れば一目瞭然となります。

 

やりすぎると脱税扱いになるデメリット

節税がしたいからといって、この課税所得を減らすことに一生懸命になりすぎて、節税から脱税にならないように気を付けなければいけません。

課税所得を減らすには、

  • 家賃収入を減らす
  • 必要経費を増やす

のどちらかか、もしくは両方を行うことになります。

そこで家賃収入をごまかして減らしたりしてはダメです。

友達と飲みに行った費用や遊興費を必要経費にすると、つじつまが合わなくなり、税務署からお尋ねがきて、加算税・延滞税を高額に請求される可能性もあります。

必要経費を減らしていけば課税所得は減るのですが、やみくもに課税所得を減らしていくと、

課税所得が少ない=利益が少ない

という結果になります。

利益が少なくても構わない、とにかく節税がしたいという場合は、必要経費にできるものは最大限増やしていけばいいことになります。

まとめ

  • 税金を計算する大もととなる、課税所得と税率の関係を把握して、経費によってどこまで利益を圧縮したいかを検討する。
  • 節税ばかりに目が行くと、経費を必要以上に積み上げてしまい、やりすぎると税務署からお尋ねがきて、最悪の場合は加算税や延滞税を請求されるケースもある。
  • 課税所得ごとの個人と法人の税率を理解し、経費積み上げ後の課税所得を把握しながら、バランスの取れた節税対策を行う。

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