不動産投資の節税対策

不動産投資の課税所得と税率の関係を理解して節税対策を成功させる最重要ポイントとは?

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Pocket
  • LINEで送る
節税対策がよく分かる課税所得と税率の個人と法人の比較

不動産投資においての節税対策を行うポイントはどこにあるのでしょうか?

また不動産投資においてどこまで経費を出せば目的とする節税になるのでしょうか?

不動産投資は帳簿上の利益が出やすいため何も考慮していないと大幅な黒字となり税金を多額に払わなければならないケースがよくあります。

逆に経費を使い過ぎて赤字決算になってしまうこともあるかもしれません。

納税申告の直前で、

  • 思ったよりも利益が出そう
  • 赤字になりそう

だったりに気付いてもその時点からではできることは限られてしまいます。

不動産投資における課税所得と税率を把握し、経費によりどこまで利益を圧縮したいかを前もって検討する必要があります。

また専業大家ではなく他にも収入がある場合はその収入とのバランスを取ることも重要です。

この記事では、不動産投資における節税対策のポイントとして課税所得と税率の関係を理解する重要性をご紹介します。

不動産投資の課税所得と税率の関係を理解して節税対策を成功させる最重要ポイントとは?

不動産投資の必要経費を増やすメリット

課税所得を圧縮する

簡単にいえば必要経費を増やすことで課税される税金が安くなるということになります。

サラリーマンの給与収入でいえば社会保険料や配偶者控除などを差し引いた所得に対して税金がかかっています。

つまり、

◎課税所得=家賃収入-必要経費

となります。

家賃収入1,000万円に税金をかけるわけでなく、その収入を得るのに費やしたお金を必要経費として差し引くことができます。

必要経費には、

  • 固定資産税などの税金
  • 原状回復や建物修繕にかかったリフォーム費用

などもあり家賃収入から必要経費を引いた金額が所得=課税所得となります。

この課税所得が低ければ低いほど支払う税金は安くなるということです。

 

個人・法人の課税所得と税率

個人

課税所得金額 所得税率 住民税率 合計
195万未満 5% 10% 15%
195万超330万以下 10% 25%
330万超695万以下 20% 30%
695万超900万以下 23% 33%
900万超1800万以下 33% 43%
1800万超4000万以下 40% 50%
4000万超 45% 55%

 

中小法人

課税所得金額 実効税率
400万以下 21.4%
800万以下 23.2%
800万超 36.1%

個人、法人を問わず、課税所得が低ければ税率は低くなります。

特に、

  • 法人の課税所得800万円を境にした税率の違いは大きなものになる
  • 高額所得になると個人の税率は法人の税率に比べてかなり高くなる

ことがわかります。

節税対策には必要経費を増やすだけでなく、個人の課税所得が1,800万円を超えてきたら法人設立による節税をしたほうがいいことも上記の表を見れば一目瞭然となります。

 

節税をやりすぎると脱税扱いになるデメリット

節税がしたいからといってこの課税所得を減らすことに一生懸命になりすぎて、節税から脱税にならないように気を付けなければいけません。

課税所得を減らすには、

  • 家賃収入を減らす
  • 必要経費を増やす

のどちらかか、もしくは両方を行うことになります。

そこで家賃収入をごまかして減らしたりしてはダメです。

友達と飲みに行った費用や遊興費などをどんどん必要経費にしていると、つじつまが合わなくなり税務署からお尋ねがきて加算税・延滞税を高額に請求される可能性もあります。

必要経費を減らしていけば課税所得は減るのですがやみくもに課税所得を減らしていくと、

◎課税所得が少ない=利益が少ない

という結果になります。

利益が少なくても構わない、とにかく節税がしたいという場合は、必要経費にできるものは最大限増やしていけばいいことになります。

ただし、赤字決算にすると税金がかからなくなるかわりに新しく銀行融資を受けることが厳しくなりますので不動産投資の拡大戦略とのバランスをとってどのような方向性でいくのかを明確にした上で節税に取り組むのが賢い不動産投資の節税対策となります。

 

まとめ

  • 税金を計算する大もととなる、課税所得と税率の関係を把握して、経費によってどこまで利益を圧縮したいかを検討する。
  • 節税ばかりに目が行くと、経費を必要以上に積み上げてしまい、やりすぎると税務署からお尋ねがきて、最悪の場合は加算税や延滞税を請求されるケースもある。
  • 課税所得ごとの個人と法人の税率を理解し、経費積み上げ後の課税所得を把握しながら、バランスの取れた節税対策を行う。

この記事を読んだ方は他にこんな記事を読んでいます。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Pocket
  • LINEで送る

不動産投資セカンドオピニオン

不動産投資に関して聞きたいことがあるときにいったい誰に相談すればよいのでしょうか?


◎物件購入を検討しているが本当にこの物件でよいのか?

◎不動産会社に勧められている物件は本当に買いなのか?

◎不動産会社の担当者に言われたことの信ぴょう性は?

◎査定してもらった売却価格は妥当なのか?

◎節税対策や相続税対策をどのように進めるべきか?

◎今後の展開や投資戦略はどうしていけばよいのか?


など、様々な不動産投資に関する疑問に対して、プロの目線で第三者のアドバイスを無料で受けることができます。


是非、不動産投資のセカンドオピニオンサービスをあなたの不動産投資にお役立てください。


不動産投資のセカンドオピニオンサービス

★直近リアルタイム人気の記事★

不動産投資で貯水槽や浄化槽の点検費用を払い過ぎて損しないための貯水槽や浄化槽点検費用の相場と目安
不動産投資で交際費はどれくらい使えるのか?交際費が税務調査で否認されないための個人法人別での対策
不動産投資の滞納家賃に課税されるその前に滞納家賃の貸倒損失処理をなる早で行うための必須税務知識
擁壁のある収益物件を買ったあとに擁壁工事が必要になると地獄を見る!基準不適合擁壁の擁壁工事は高額!
不動産投資で減価償却費を使いこなした節税対策で儲けを出すための減価償却費の基本と応用の総まとめ
日本政策金融公庫の不動産投資ローン・アパートローンの8つの特徴と日本政策金融公庫の最新動向
不動産投資を法人化した際の損益分岐点と不動産投資の法人化でがっちり儲ける仕組みを構築する手順
不動産投資のアパートローンで赤字申告でも融資が受けられる場合がある?
不動産投資で必要な消防点検のやり方と収支に見込んでおきたい建物規模別の消防点検費用の目安【まとめ】

コメントを残す

*