副業としての不動産投資では税引き前キャッシュフローで本業年収の半分を目指すと良い理由

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Pocket
  • LINEで送る
税引き前キャッシュフローで本業年収の半分を目指すと良い理由

不動産投資での収益物件の運用で発生するインカムゲインでの副収入は、本業での収入が途絶えた場合のスペアタイヤとしての役割があります。

昔とは異なり、現在の会社経営者は、今は良いけれど来年は事業がどうなるかわからないというのが実情だと思います。

これだけ経済の流れがめまぐるしく速くなっている現在においては、いつ何時会社の業績が悪化し、最悪の場合倒産してしまってもおかしくはありません。

また、自分自身がいつ病気やけがをして仕事ができなくなるかもわからないのです。

そのもしもに備えるために、収益物件を運用して賃料収入で副収入が入る仕組みをつくっておくことが有効なのです。

この記事では、副業としての不動産投資では税引き前キャッシュフローで本業年収の半分を目指すと良い理由をご紹介します。

副業としての不動産投資では税引き前キャッシュフローで本業年収の半分を目指すと良い理由

万が一の場合に備えて収益物件の運用を行い、賃料収入で副収入が入る仕組みをつくっておくことは、会社経営者にとって大変有効な手段です。

そして、ひとつの目標としては、税引き前キャッシュフローで本業年収(役員報酬)の半分程度を目指すと良いといえます。

なぜなら、いったん出来上がった生活のスタイルとそれに必要な生活費の水準は、本業が不振になったからといって、急に下げられるものではないからです。

仮に本業の役員報酬が大きく下がるとしても、現在の暮らしのクオリティを大きく落とさなくても生活していけるひとつの目安として、本業年収の半分の税引き前キャッスフローを収益物件の運用から得ることができていれば、万が一のときにの下支えになると考えられるのです。

 

税引き前キャッシュフロー目標から逆算して資産規模を決める

例えば、役員報酬5000万円の会社経営者であれば、収益物件の運用による税引き前キャッシュフローで2500万円を目標とするとバランスが良くなります。

税引き前キャッシュフローの目標額が先に決まれば、そこから逆算して取得する収益物件の規模を考えることができます。

収益物件の利回りや経費の額、借入金の金利、融資期間などによって変わってはきますが、表面利回り10%の収益物件を長期借入で取得した場合で考えれば、税引き前キャッシュフローは資産額の3%前後となります。

なので、2500万円の税引き前キャッシュフローを3%で割り戻すと、資産総額は約8億3000万円にすればよいとわかります。

 

まとめ

万が一の場合に備えて、収益物件の運用において税引き前キャッシュフローで本業年収(役員報酬)の半分程度を目指すことで、仮に本業の役員報酬が大きく下がったとしても、最低限の下支えになることができます。

税引き前キャッシュフローは資産額の3%前後になるので、役員報酬5000万円の会社経営者が収益物件の賃料収入で年間2500万円を確保しようとするのであれば、投資する収益物件の規模にして、約8億3000万円というのがひとつの目安ということになります。

この記事を読んだ方は他にこんな記事を読んでいます。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Pocket
  • LINEで送る

不動産投資セカンドオピニオン

不動産投資に関して聞きたいことがあるときにいったい誰に相談すればよいのでしょうか?

◎物件購入を検討しているが本当にこの物件でよいのか?
◎不動産会社に勧められている物件は本当に買いなのか?
◎不動産会社の担当者に言われたことの信ぴょう性は?
◎査定してもらった売却価格は妥当なのか?
◎節税対策や相続税対策をどのように進めるべきか?
◎今後の展開や投資戦略はどうしていけばよいのか?

など、様々な不動産投資に関する疑問に対して、プロの目線で第三者のアドバイスを無料で受けることができます。

是非、不動産投資のセカンドオピニオンサービスをあなたの不動産投資にお役立てください。


不動産投資のセカンドオピニオンサービス

SNSでもご購読できます。

★直近リアルタイム人気の記事★

貯水槽や浄化槽の点検費用を払い過ぎないために必ず把握しておくべき貯水槽や浄化槽の点検費用の目安と相場
日本政策金融公庫の不動産投資ローン・アパートローン8つの特徴と最新の融資動向
貸主側からの立ち退きの考え方と立ち退き料の相場と円滑な立ち退き交渉の最重要点
不動産投資で知っておくべき減価償却費のすべて【まとめ】(節税・融資・デッドクロス)
不動産投資で売却時に儲けを出すためにIRR(内部収益率)とNPV(正味現在価値)の関係性を理解する3つのポイント
差押えの抹消ポイントと差押え登記が入っている不動産の購入時の注意点
不動案投資でIRR・マルチプルなど14のポイントを理解して物件売却時の出口戦略を最適化する方法
不動産投資で大阪方式(関西方式)の『敷金持ち回り』方式で収益物件の売買を行う際の注意点
資産管理法人を設立した不動産投資の法人化で損をしないために不動産投資家なら知っておくべき全知識まとめ

コメントを残す

*