投資戦略理論

税引き前キャッシュフローで本業年収の半分を目指すと良い理由

税引き前キャッシュフローで本業年収の半分を目指すと良い理由

収益物件の運用で発生するインカムゲインでの副収入は、本業での収入が途絶えた場合のスペアタイヤとしての役割があります。

昔とは異なり、現在の会社経営者は、今は良いけれど来年は事業がどうなるかわからないというのが実情だと思います。

これだけ経済の流れがめまぐるしく速くなっている現在においては、いつ何時会社の業績が悪化し、最悪の場合倒産してしまってもおかしくはありません。

また、自分自身がいつ病気やけがをして仕事ができなくなるかもわからないのです。

そのもしもに備えるために、収益物件を運用して賃料収入で副収入が入る仕組みをつくっておくことが有効なのです。

この記事では、収益物件の運用におけるひとつの目安として税、引き前キャッシュフローで本業年収の半分を目指すと良い理由をご紹介します。


税引き前キャッシュフローで本業年収の半分を目指すと良い理由

万が一の場合に備えて収益物件の運用を行い、賃料収入で副収入が入る仕組みをつくっておくことは、会社経営者にとって大変有効な手段です。

そして、ひとつの目標としては、税引き前キャッシュフローで本業年収(役員報酬)の半分程度を目指すと良いといえます。

なぜなら、いったん出来上がった生活のスタイルとそれに必要な生活費の水準は、本業が不振になったからといって、急に下げられるものではないからです。

仮に本業の役員報酬が大きく下がるとしても、現在の暮らしのクオリティを大きく落とさなくても生活していけるひとつの目安として、本業年収の半分の税引き前キャッスフローを収益物件の運用から得ることができていれば、万が一のときにの下支えになると考えられるのです。

 

税引き前キャッシュフロー目標から逆算して資産規模を決める

例えば、役員報酬5000万円の会社経営者であれば、収益物件の運用による税引き前キャッシュフローで2500万円を目標とするとバランスが良くなります。

税引き前キャッシュフローの目標額が先に決まれば、そこから逆算して取得する収益物件の規模を考えることができます。

収益物件の利回りや経費の額、借入金の金利、融資期間などによって変わってはきますが、表面利回り10%の収益物件を長期借入で取得した場合で考えれば、税引き前キャッシュフローは資産額の3%前後となります。

なので、2500万円の税引き前キャッシュフローを3%で割り戻すと、資産総額は約8億3000万円にすればよいとわかります。

まとめ

万が一の場合に備えて、収益物件の運用において税引き前キャッシュフローで本業年収(役員報酬)の半分程度を目指すことで、仮に本業の役員報酬が大きく下がったとしても、最低限の下支えになることができます。

税引き前キャッシュフローは資産額の3%前後になるので、役員報酬5000万円の会社経営者が収益物件の賃料収入で年間2500万円を確保しようとするのであれば、投資する収益物件の規模にして、約8億3000万円というのがひとつの目安ということになります。

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