保険

収益物件の保険(火災保険・地震保険・施設賠償保険)の損金計上方法

御三家(火災保険/地震保険/施設賠償保険)損金計上方法ひとまとめ

保険に加入して保険料を払っていますが、損金計上方法まではなかなか把握できないのではないでしょうか?

火災保険や地震保険、施設賠償保険は賃貸アパート・マンション不動産投資のリスクを軽減し、安定した不動産投資のために欠かすことのできない保険です。

安心のために決して安くない保険料を支払うので、損金計上のルールをきちんと把握して、もれなく経費計上して節税できるところは節税したいところです。

この記事では、不動産投資の保険御三家(火災保険/地震保険/施設賠償保険)の損金計上方法をまとめてご紹介します。


保険御三家の損金計上ルール

  • 火災保険
  • 地震保険
  • 施設賠償保険

に関しては、その年度に掛かった保険料は、損金計上できます。

損害保険を1年単位の契約で保険料を支払うのであれば、全額損金計上となります。

2年、5年、10年などの複数年の単位で契約を結び、一括で保険料を支払った場合は、一括で支払った火災保険料を貸借対照表(B/S)で資産計上し、1年ごとに損金計上していくことになります。

 

事例:火災保険契約(10年)・地震保険(5年)

保険料は火災保険120万円、地震保険40万円、7月1日から契約開始の場合の損金の計算は下記のようになります。

  • 火災保険:120万円/10年(120ヵ月)×6ヵ月(7月1日~12月31日)=60,000円
  • 地震保険:20万円/5年(60ヵ月)×6ヵ月(7月1日~12月31日)=40,000円

今期の必要経費に計上できるのは、

  • 火災保険:60,000円
  • 地震保険:40,000円
  • 合計:100,000円

のみとなります。

翌年は12ヵ月分が必要経費になりますので、今年の倍の金額である20万円が損害保険料として損金計上できることになります。

余った残りの金額は、貸借対照表(B/S)の資産勘定の『前払金』に計上し、毎年経費化していきます。

(初年度)

前払金 120万円 / 現金 120万円

損害保険料 10万円 / 前払金 10万円

(翌年度)

損害保険料 20万円 /  前払金 20万円

という流れで、前払金に初年度に計上して、毎年前払金を損益計算書(P/L)の費用勘定の『損害保険料』に振り替えていきます。

 

賃貸併用などの自宅部分にかかる損害保険料

自宅などの賃貸事業用ではない部分は経費計上できないことになります。

経費計上できなかった金額のうち、自宅の場合は、地震保険料控除のみ一定の式で控除できます。

自分で使っている部屋などがある場合は、面積などの合理的な基準で按分して、賃貸事業として貸している部分だけが必要経費に計上できることになります。

まとめ

  • 火災保険料・地震保険料・施設賠償保険などで支払った保険料は、その年度にかかった分の費用を損金計上できる。
  • 保険料の複数年分を一括払いした場合は、いったん支払った全額を前払金として貸借対照表(B/S)で資産計上して、年数で割った単年の支払い分を損益計算書(P/L)の費用勘定である損害保険料に毎年振り替えて経費計上する。
  • 不動産投資のリスク軽減になくてはならない火災保険は経費にできるが、その年に掛かった費用までということを押さえておく。
  • 不動産投資では、水漏れや火災といった損害に対して、保険金が支払われるケースもよくあるため、単なる費用としてとらえずに、適切な保険に加入することで助かる場面も出てくる。

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