投資戦略理論

知って得する減価償却の基本のキは『金額は大きく&期間は短く』

知って得する減価償却の基本のキは『金額は大きく&期間は短く』

収益物件の運用において、どのように減価償却を取るのが理想的なのでしょうか?

結論から言うと、

  • 金額は大きく
  • 期間は短く

減価償却が取れるほど効果的な節税が可能となります。

これを間違えてしまうと、せっかくの節税の機会を損失することにもなりかねないので、きちんとした理解が必要です。

この記事では、知って得する減価償却の基本のキは『金額は大きく&期間は短く』についてご紹介します。


知って得する減価償却の基本のキは『金額は大きく&期間は短く』

毎年1億円の税引き前利益が出ている会社があるとして、その会社が収益物件を取得して総額1億円の減価償却が可能だとすると、

  1. 2500万円×4年
  2. 250万円×40年

のどちらで償却するのが効果的でしょうか?

答えは言うまでもなく、1の『2500万円×4年』です。

なぜなら、短期間で多額の経費を計上し、その分の節税ができれば、浮いたお金を別の投資や本業の拡張などに自由に使えるからです。

また、減価償却として赤字計上する1億円は4年で償却しても40年で償却しても同じとはいえ、納める税金の額は異なります。

それは、日本の税制は累進課税であり、利益が多ければ多いほど税率は上がるからです。

そのため、4年間で2500万円ずつ、『大きく、短く』減価償却して、一気に税引き前利益を圧縮したほうが、結果として税金の総額を抑えることにつながるということです。

年間250万円の赤字ではそれほど税引き前利益を抑えられず、その結果節税効果も大きくなりません。

累進課税を考慮した場合、安定して多額の税引き前利益が出ている法人や個人であればあるほど、『大きく、短く』の減価償却が効果的になるのです。

中古の収益物件においては、土地と建物の価格の合計での取引になりますので、その内訳が重要になります。

減価償却というのは耐用年数にのっとって償却期間が決まりますが、物件によって4年で償却できるものから40年以上にわたって償却するものまでまちまちです。

節税という観点から見ると、この年数が短ければ短いほど効果が高いといえます。

できれば1年で全額償却できるのが理想ですが、現実にはそのような物件は税法上ありえません。

日本の税制においては、不動産の場合、木造の物件が最も法定耐用年数が短く、鉄筋コンクリート造の物件は長くなっています。

最短で償却できるのは法定耐用年数のすべてを超過した築22年超の木造物件で、4年間で償却ができるようになります。

この視点から見ると、中古の木造アパートが最も効率よく節税できるということになります。

まとめ

理想的な減価償却の取り方は、『金額は大きく、期間は短く』が基本になります。

できるだけ多くの金額をできるだけ短期間で減価償却として費用化して税引き前利益を圧縮することで、大きな節税効果を発揮することになるからです。

その観点から見ると、築22年超の法定耐用年数をオーバーした中古の木造アパートが最も減価償却の金額を大きく、そして期間を短く取ることができるので、減価償却を大きくとる節税には最も適しているといえます。

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