税金&節税対策|税金を制し利益をコントロールできる者が不動産投資を制する


フルローンやオーバーローンの融資を引くたったひとつの条件

節税を制することが不動産投資を制すると言われます。

また、節税を知らない人や知ろうとしない人が、いつも損をしているのが不動産投資の実態だといえます。

効果的な節税によって利益を自分の力でコントロールすることが、不動産投資の高収益化には必要不可欠です。

何も節税しなければ、たくさん利益が出ても、納税としてたくさんのキャッシュアウトが出ることになり、手元にキャッシュが残らず、何のために1年間やってきたのか分からなくなるという事態も起こり得るのが不動産投資です。

◎青色申告について
◎減価償却費の活用
◎債務償還年数の考え方
◎個人名義と法人名義の節税比較
◎法人化での節税面でのメリット
◎法人保険の活用
◎損益計算書への売上・経費計上の方法

などの、節税に関して役立つコンテンツをまとめています。


個人や法人の決算で不動産投資事業の損益計算書を節税に生かす3つのポイント

個人/法人で損益計算書を節税に生かす3つのポイント

あなたの不動産投資事業において毎年作っている損益計算書を本当に節税に生かせているでしょうか?

個人であれ法人であれ、不動産投資の1年間の収支である損益計算書の基本を理解しておくことは大変有益です。

なぜなら、損益計算書には個人/法人の1年間の収入と支出の流れが表れ、

  • 売上
  • 経費
  • 利益

の3つをきちんと押さえておかないと節税するポイントがずれてきてしまい目的としている効果が出ないからです。

この記事では、個人や法人の決算で不動産投資事業の損益計算書を節税に生かす3つのポイントをご紹介します。

続きを読む

滞納家賃に課税される前に貸倒損失処理を速やかに行うための必須税務知識

貸倒損失の会計処理を税務署に認めさせるには?

家賃の滞納が起こった際に貸倒損失の処理をせずにいつまでも放っておくと、入金が無いのに売上が立ちその売上に課税をされることになります。

つまりお金は入ってきていないのに税金だけ支払わなければならなくなりますので良いことは何一つありません。

家賃滞納があった場合はまずは滞納家賃の回収に動くのが鉄則です。

しかしそれでも滞納家賃の回収が難しくなれば、できるだけ早く『貸倒損失』の処理が必要です。

ここで、

  • 家賃滞納があった場合に貸倒損失として会計上どのような処理をしなければいけないのか
  • 家賃滞納が節税対策にどのような悪影響を及ぼすのか

を、知っておく必要があります。

滞納家賃を回収できなければできるだけ早く会計上の貸倒損失の処理が必要です。

この記事では、滞納家賃に課税される前に貸倒損失処理を速やかに行うための必須税務知識についてご紹介します。

続きを読む

不動産投資3つのステージ別の節税対策と税務戦略それぞれの重要ポイント

節税対策の効果を最大化する3つの税務戦略

節税対策と自分が目指したい不動産投資の方向性をリンクさせてしかるべき節税対策を行っているでしょうか?

不動産投資における節税対策で取り得る税務戦略は主に下記の3通りとなります。

  • 拡大を最重視していく
  • 成長を止めて節税に専念する
  • 拡大と節税のバランスをとる

不動産投資を行う以上は、方向性として収益の拡大も節税も両方実現する節税対策を目指したい人は多いです。。

収益の拡大を目指すための節税対策と収益の拡大を止めて節税に専念する節税対策の戦略の違いを理解することで、両方のバランスをとって節税する節税対策を行うことができるようになります。

なぜなら、収益の拡大を目的とする場合と節税を目的とする場合では決算書を作成するうえで180度その方向性が異なるからです。

この記事では、不動産投資の3つの方向性に噛み合う節税対策それぞれのポイントをご紹介します。

続きを読む

不動産投資で旅費交通費をかしこく経費で落として得するためのポイント

個人/法人別の旅費交通費の経費化で得するポイント

不動産投資家になったらどこへ移動しても全て経費で落とせることを夢見てはいないでしょうか?

不動産投資をしていると自分の所有物件や新たに取得検討する物件を見に行くなどの目的ために、交通費や宿泊代を支出することがでてきます。

目的の不動産は全国津々浦々さまざまなところにあるので、物件の購入検討として仕事で地方に行くことも多くなってきます。

この記事では、不動産投資で旅費交通費をかしこく経費で落として得するためのポイントをご紹介します。

続きを読む