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水濡れ補償は発生率が高く100%必須な補償特約である理由

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今すぐ確認!高確率で発生する『水濡れ』補償は100%必須

『水濡れ』の火災保険補償特約についてです。

水濡れ被害は不動産投資上どのくらいの確率で起こるのでしょうか?

水濡れ被害は、実はすべての被害の中で一番高い確率で発生しうるリスクといえます。

火災保険に水濡れ補償が入っているかは必ず確認し、入っていなければ追加で入るか、そもそも入っていない場合は違う保険会社の保険を考えることも選択肢に入るくらい重要となります。

この記事では、水濡れ補償は発生率が高く100%必須な補償特約である理由をご紹介します。

水濡れ補償は発生率が高く100%必須な補償特約である理由

水濡れ補償特約の必要性

戸建住宅よりも集合住宅である1棟アパート、1棟マンションのほうが、水濡れに関わる管が多く、多数が共同で居住しているため、復旧工事の段取りや費用も戸建住宅に比べて割高になるので、水濡れ補償特約は入っておいて損はない補償特約だといえます。

また、水濡れしたからといって、すべてのケースに保険が適用されるわけではありませんので、よく理解しておく必要があります。

 

水濡れ補償特約対象の事故

水濡れ補償特約は、

  • 建物内外の給排水設備に生じた事故
  • 他の戸室で生じた事故

に伴う、

  • 漏水
  • 放水
  • 溢水

による水濡れ損害を補償するとされています。

たとえば、

  • 共用部の給排水設備から漏水してエントランスの天井を汚損した
  • 給排水管が壊れて室内や家財が水浸しになった
  • 洗濯機パンからつながっている排水管に物が詰まったために、水が溢れだして床がだめになった

など、予期せぬ水漏れ事故が起きた際に保険が支払われることになっています。

上記事故は大小含めると不動産投資では、よく発生する事故だといえます。

 

各戸室間で生じた損害の保険適用のルール

戸室で生じた水漏れ事故では、上階の住人が起こした水漏れ事故で、自分の建物が水漏れ損害を被った場合にも、自分の火災保険から水漏れの補償が受けられます。

この場合は、給排水設備によるものでなくても大丈夫とされています。

水漏れ損害が生じた原因が、上階の住人の不注意によるものということであれば、上階の住人に損害賠償請求することもできます。

その場合、上階の住人が『個人賠償責任保険』の契約をしているなら、この保険から補償を受けることができます。

ただし、補償時に受け取ることができるのは、どちらか一方の保険だけとされています。両方の補償をダブルで受け取ることはできません。

 

給排水設備に生じた事故はどのようなケースか

給排水設備にはどのようなものかというと、建物に固定されているものとされています。

 

水道管・排水管

天井裏の水道管が破裂して水濡れ事故を起こしたなど。

 

給水タンク・貯水タンク

タンクの注水口に置いてあった容器などが注水口に詰まり、水が溢れて水濡れ事故を起こしたなど。

 

スプリンクラー設備・装置

スプリンクラーの誤作動によって部屋が水浸しになったなど。

 

ガス湯沸かし器・電気温水器・太陽熱温水器・給湯ボイラー

配管の亀裂から突然水が漏れ、部屋が水浸しになったなど。

 

雨どい

激しい雨で雨どいが壊れ、建物の部屋が水浸しになったなど。

 

浄化槽

浄化槽が異物混入などで詰まり、溢れて建物に損害を与えたなど。

 

給排水設備のポイント

建物に固定されていない、

  • 洗濯機自体
  • 皿洗機自体
  • バケツなどの単なる容器

などは補償の対象外となります。

洗濯機に常設されていない排水ホースは給排水設備とみなされないてめ、外れて部屋が水浸しになった場合も対象外となります。

浴槽に水を貯めていて、うっかり浴槽から水を溢れさせてしまった場合も、給排水設備ではないため、保険金支払い対象とはならないことになります。

まとめ

  • 水濡れ事故は、不動産投資上、最も高い確率で発生するリスクのひとつといえる。火災保険に水濡れ補償特約が付いているかは必ず確認し、100%加入するようにしておくと安心。
  • 各戸室内で起きた水濡れ事故は、住人の不注意によるものであれば住人に損害賠償を請求することもできる。住人に過失が認められて住人が加入している『個人賠償責任保険』から保険が支払われる場合には、水濡れ補償特約からは支払われないことになる。ダブルで保険金を受け取ることはできないことは理解しておく。

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