相続

3分でわかる基礎控除縮小と最高税率の引き上げでの相続税増税ポイント

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基礎控除縮小と最高税率の引き上げでの相続税対象者増と富裕層を狙い撃ち

相続税の改正によりいったい何が起こっているのでしょうか?

大きく分けて

  1. 基礎控除の縮小で相続税の課税対象者が増えた
  2. 最高税率の引き上げで富裕層や資産家が狙い撃ちされている

という2つのことが起こっています。

相続税の増税は国民全体から税金を徴収する消費税とは違って、資産を持っている人から取るだけに長年ターゲットにされてきたという背景があります。

この記事では、基礎控除縮小と最高税率の引き上げによる相続税増税についてご紹介します。


3分でわかる基礎控除縮小と最高税率の引き上げでの相続税増税

相続税の基礎控除縮小で課税対象者が一般サラリーマンにまで拡大

相続税の基礎控除についてこれまでは、

『5000万円+1000万円×法定相続人数』

でした。

これが一気に、

『3000万円+600万円×法定相続人数』

に縮小されました。

例えば、5000万円の遺産を妻と子供2人で相続する場合、

今までなら

◎5000万円+1000万円×3=8000万円

となり8000万円が控除されるので相続税額はゼロです。

それが改正後は、

◎3000万円+600万円×3=4800万円

となり、控除額は4800万円となりますので

◎5000万円-4800万円=200万円

となり、残りの200万円に対して相続税が課税されてしまうことになります。

基礎控除の金額が下がったことによって、これまで課税されなかった一般のサラリーマンなども相続税の課税対象者となってしまう可能性が高まります。

都心で住宅などを所有しているだけで基礎控除の4800万円くらいなら簡単に超えてしまうからです。

一般のサラリーマン家庭であれば、相続税が発生してもせいぜい数十万円程度になりますが納税手続きをしなくてはいけませんので準備が必要となります。

その一方で一気に相続税が増税となるのは富裕層や資産家です。

 

相続税の最高税率引き上げで富裕層や資産家が狙い撃ちされる

相続税の累進課税を6段階から8段階に増やすとともに最高税率が50%から55%に引き上げられました。

これにより影響を受けるのが遺産額2億円以上の富裕層や資産家層です。

改正前は、

  • 1億円超〜3億円以下・・・税率40%
  • 3億円超・・・税率50%

となっていましたが、

改正後は、

  • 2億円超〜3億円以下・・・税率45%
  • 6億円超・・・税率55%

に引き上げられました。

富裕層や資産家層の場合は保有している資産が大きいため、たった5%の税率アップでも増税額は決して小さなものではありません。

 

10億円の遺産を妻と子供2人で相続するケースにおける比較試算

  改正前 改正後
基礎控除額 5000万円+1000万円×3=8000万円 3000万円+1000万円×3=4800万円
課税対象額 10億円-8000万円=9億2000万円 10億円-4800万円=9億5200万円
相続税の総額
(いったん法定相続分
で取得したものとして
総額を計算)
母(1/2)4億6000万円に対して
1億8300万円
子(1/4)2億3000万円に対して
7500万円
子(1/4)2億3000万円に対して
7500万円
合計:3億3300万円
母(1/2)4億7600万円に対して
1億9600万円
子(1/4)2億3800万円に対して
8010万円
子(1/4)2億3800万円に対して
8010万円
合計:3億5620万円
各相続人の実際の
相続税額

(相続税額の総額を
実際に取得した財産
の比率に応じて
按分する)
母3億3300万円×1/2=1億6650万円
(ただし配偶者の税額軽減によりゼロ)
子3億3300万円×1/4=8325万円
子3億3300万円×1/4=8325万円
合計:1億6650万円
母3億5620万円×1/2=1億7810万円
(ただし配偶者の税額軽減によりゼロ)
子3億5620万円×1/4=8905万円
子3億5620万円×1/4=8905万円
合計:1億7810万円

上記より、改正前と改正後では相続税額1160万円の増税となることがわかります。

ただし、ここで注意したいのが『配偶者の税額軽減』です。

配偶者が相続する場合、

  1. 1億6000万円
  2. 配偶者の法定相続分相当額

のいずれか多い金額までは、相続税がかからないことになっています。

つまり、法定相続分通りに相続する場合は配偶者の税額はゼロになるということです。

以上の計算の結果から、上記ケースでは、母の相続税はゼロとなりますが、子供の相続税額は改正前の合計1億6650万円から改正後には1億7810万円へと跳ね上がる結果になっています。

このケースでは1160万円の相続税負担増ということになります。

 

まとめ

相続税増税の大きな変更点は、

  • 基礎控除の縮小
  • 最高税率の引き上げ

の2点です。

基礎控除の縮小により一般のサラリーマンでも相続税がかかる可能性が高まり、最高税率の引き上げによって富裕層や資産家層を狙い撃ちしています。

国の借金は1000兆円を超え財政収支を改善するためにも、

『取れるところから取れるだけ取る』

という国の増税路線は強まるばかりといえます。

相続税の増税はその格好のターゲットとなっているというわけです。

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