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配偶者控除は1億6000万円か法定相続分まで目一杯使える

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配偶者控除は1億6000万円か法定相続分まで目一杯使える

相続税が改正されて増税になったのは事実です。

しかし、配偶者控除が大きいという事実を知っておけば、それほど慌てなくてもよい場合もあります。

配偶者控除を使う場合は、2次相続(配偶者が亡くなった時の相続)のことも検討しなくてはいけませんが、まずは配偶者控除という大きな控除があるということを知っておくだけで、必要以上に慌てなくて済むことが多いです。

この記事では、相続税の配偶者控除についてご紹介します。

配偶者は1億6000万円までは無税

配偶者にはそれまで被相続人を支えてきた功績が税法上も認められていて、特に優遇した相続税の控除制度が用意されています。

相続税において配偶者には、

  • 法定相続分(1/2)
  • 1億6000万円

を比べてどちらか大きい額までは相続税がかからないという、特別の大きな控除があります。

法定相続分が1億6000万円の控除枠を上回るのは、単純計算で相続税課税標準が3億2000万円以上の時となります。

なので、一棟もののマンションを2~3棟保有していても、配偶者控除をうまく使えば、とりあえずは相続税がかからないということもありえますよということです。

最低でも1億6000万円までは非課税となります。

この特例を利用するには、

  • 相続税の申告書を提出
  • 戸籍謄本と遺言書の写しの提出
  • 遺産分割協議書の写しの提出

などが、必要となりますが、かなり大きな控除枠なので、大きな助けとなることは間違いありません。

これを知らずに相続税がたくさんかかると慌てている人もいますが、まずは大きな配偶者控除という控除枠があるということを知ってから、相続対策が始まることになります。

独身の場合は・・・もちろん配偶者控除は使えません。

 

配偶者控除が認められる配偶者の範囲

婚姻届けを出していれば婚姻期間の長短に関わらず、配偶者控除を利用することができます。

しかし、婚姻届けを出していない内縁関係には配偶者控除は適用されません。

配偶者が相続を放棄した場合でも、遺贈により取得した財産に適用でき、生命保険金を受け取った時などにも利用できます。

 

配偶者控除の適用要件

原則として、相続税の申告期限までに分割されて取得した財産に適用されると決められています。

相続税の申告期限は相続開始から10ヵ月以内となっています。

この期間内に無事に遺産分割されればよいのですが、相続人の間で遺産分割で揉めている場合は、この時期に間に合わないことも出てきます。

遺産分割が揉めているケースでも、相続税の申告期限から3年以内に分割されたものには適用させることができます。

ただし、そのためには当初の相続税の申告の際に、『相続税の申告書の提出期限から3年以内に分割する旨の届出手続』を取らなければならず、『申告期限後3年以内の分割見込書』の提出が求められます。

どうしても申告期限から3年以内に分割できない事情がある場合には、税務署長の承認を受けて、その事情がなくなった日の翌日から4ヵ月以内に分割された財産に適用させることができます。

この方法では、税務署を納得させることができるような事情をうまく説明する必要があります。

自分では承認を得られると思っていても、当局が納得しなければ適用がなくなるので、その場合は丸々1億6000万円(もしくは法定相続分)の配偶者控除が使えないという大ダメージを被ることになりますので注意が必要です。

単純計算で1億6000万円の税率が40%なので相続税額にして6400万円です。

利用する際には余裕をもって税務署の担当者との協議を進めることが必要です。

まとめ

  • 配偶者控除は1億6000万円か法定相続分のどちらか多い額が控除されるのでとても大きな控除額となる。相続財産の評価額が4億あれば、配偶者の法定相続分(1/2)である2億までが配偶者控除できる額となるので、かなりの相続税額圧縮になる。
  • 配偶者控除が適用されるためには、相続税の申告期限である相続開始から10ヵ月以内に遺産分割がスムーズに行われる必要がある。配偶者控除が認められるのは実際に取得した相続財産に関してとなる。

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