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定期借家契約のメリットを賃貸経営に生かすための5つのポイント

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定期借家契約への切り替えで貸主のリスクは確実に小さくなる

賃貸借契約は大きく分けて、

  • 普通借家契約
  • 定期借家契約

の二種類がありますが、両者の間にはとても大きな違いがあることはご存知でしょうか?

普通借家契約は契約期間が経過しても、更新することで継続して入居できます。

一方、定期借家契約には更新の概念がないため、入居者は原則として契約期間の満了とともに退去しなければなりません。

継続して入居するためには、貸主・借主双方の合意のもとに再契約をする必要があります。

つまり、定期借家契約では不良入居者との再契約を拒否することができ、賃貸トラブルの長期化を防ぐことができるというメリットがあるのです。

この記事では、定期借家契約のメリットを賃貸経営に生かすための5つのポイントをご紹介します。


ポイント①普通借家契約の特徴

現在の大部分のアパートやマンションの賃貸借契約は普通借家による契約となっていると思います。

普通借家契約は借地借家法によって借主の生活基盤となる住まいを守る権利が強く保護されています。

これは戦後の住宅が不足している時代に、生活基盤の安定化を目的に法改正され、その後も弱者保護を目的に借主保護の制度が続いているためです。

特に、

  • 貸主からの契約の解除
  • 貸主の賃貸借契約の更新の拒否

には強い制限がかかっていて、賃貸借契約において、

  • 更新しない特約
  • 賃料減額請求の排除

などの借主に不利となる特約は無効とされることになっています。

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ポイント②定期借家契約の特徴

定期借家契約は更新しないことを定めた賃貸借契約で、期間の満了により賃貸借契約は必ず終了する契約です。

ただ、再契約を禁止するものではなく、貸主・借主双方の合意の上で再契約を結び、賃貸借契約を継続することもできます。

契約違反をする借主とは再契約をせずに退去してもらうことが可能で、立退料も必要ありません。

 

定期借家契約を成立させるために満たすべき要件

書面による契約

定期借家契約は公正証書等の書面で締結しなければなりません。

ただし、必ずしも公正証書である必要はなく、通常の書面による契約で要件を満たすことで有効となります。

 

書面交付と説明義務

貸主は、あらかじめ借主に対し、

『本契約は定期借家契約であり、契約の更新がなく、期間の満了により終了する』

という旨を記載した書面を交付して説明しなければなりません。

この説明は、貸主が説明をするように規定されていますが、実務上は貸主が宅建業者に委任し、宅地建物取引士が事前説明を行うことになります。

また、この説明義務は宅建業法で定める重要事項説明とは別のため、重要事項説明書に記載があっても、別書面で説明する必要があります。

 

契約終了手続き

定期借家契約を終了する場合は、期間満了の1年前から6ヵ月前までの間に、借主に対して期間満了により賃貸借契約が終了することを伝える必要があります。

この通知がない場合、期間満了しても明け渡しをもとめることができません。

ただし、通知期間を過ぎた後でも、通知の6ヵ月後に明け渡しを求めることができます。

また、この通知は契約期間が1年未満の定期借家契約には適用されません。

つまり、

  • 1年未満の定期借家契約では、事前の通知なしに契約期間満了と同時に契約を終了させることができる。

ということになります。

 

ポイント③定期借家契約のメリット

定期借家契約は契約の更新がない契約なので、オーナーにとっても多くのメリットがあります。

 

契約終了と同時に不良入居者を退去させることができる

滞納ぐせやマナーを守らないなど、トラブルを起こす入居者を、契約満了と同時に退去させることができます。

たとえば、ペット可能マンションなどを定期借家契約にすることで、万一のトラブルの長期化を防ぐことが可能になります。

 

家賃の改定が比較的簡単になる

定期借家契約の再契約時に家賃の改定を比較的簡単に行うことができます。

普通借家契約のように、話し合いがまとまらず、調停や裁判で決着がつくまで家賃の改定ができないということもなくなります。

家賃を改定する場合には、契約終了の6ヵ月前までに送る『契約終了に関する通知書』のなかに、再契約に関する賃料等の条件を明記しておくようにします。

 

立退料や建物明け渡し請求などの手続きが不要

定期借家契約には更新の概念がなく、契約終了とともに入居者を立ち退かせることができます。

また、普通借家契約のように貸主側に正当事由などの必要もなく、法的な建物明け渡し請求も必要ありません。

 

契約期間を自由に設定可能

1ヵ月、1週間といった1年未満の契約や、5年10年などといった契約も有効となります。

外国人など連帯保証人がつけられない入居者や、まだ就職が決まっていないような入居者でも、事務手続きの手間は掛かりますが、まず1ヵ月ごとの定期借家契約にして、徐々に契約期間を長くしていくような契約方法をとることもできます。

手間を掛けた分だけ、貸主の滞納リスクは確実に小さくなります。

 

ポイント④定期借家契約への切り替えで確実に貸主リスクは小さくできる

定期借家契約への切り替えで確実に貸主リスクは小さくできる

これまでのように、定期借家契約はオーナーにとってメリットの多い制度となっています。

既存の入居者との契約をすぐにでも普通借家契約から定期借家契約に切り替えたいというオーナーも多いと思いますが、一つだけ注意が必要です。

 

定期借家契約への切り替え時の注意点

住居については、定期借家制度が施行される以前(2,000年2月末以前)の契約を当事者同士で合意解約して、定期借家契約で契約し直すことはできないと規定されています。

ただしこれは、法律が施行された2,000年3月1日以降になされた普通借家契約については適用されないとされています。

これにより、可能なものから順次積極的に定期借家契約への切り替えを行うことで、オーナーのリスクを小さくしていくことが可能になります。

 

ポイント⑤普通借家契約から定期借家契約へ切り替えるには

一般的に、入居者にとって定期借家契約に切り替えるメリットはないといわれています。

普通借家契約の場合、更新を繰り返すことで半永久的に住み続けることができます。

もし、貸主からの契約解除や更新拒絶を受けた場合には、貸主の正当事由を補完する相応の対価としての立退料を要求できる権利が借主にはあるのだから、わざわざ定期借家契約にする必要はありません。

定期借家契約をすれば、そもそも更新の概念がないため、再契約を拒まれてもなにも対価を要求することはできないからです。

したがって、入居者は定期借家契約を拒むものであり、定期借家契約をするには家賃を下げるなどしなければならないと勝手に思い込んでいるオーナーもいるくらいです。

ところが実際はまったくそのようなことはなく、定期借家契約だからといって家賃を下げる必要もないし、礼金をゼロにする必要もありません。

入居者はそもそも立退料目当てに賃貸マンションに入居しているわけではないし、住環境の良い部屋に適正な家賃で住み続けることができるのであれば、定期借家契約でも問題なく入居していただくことは可能なはずです。

契約をすべて定期借家契約に切り替えていくことで、不良入居者を排除できるため、良好な住環境を保つことができます。

良好な住環境になるのは入居者にとっても良いことなのだから、このようなメリットを入居者にも説明することで、普通借家契約から定期借家契約への切り替えを促していくことも大切なことです。

 

定期借家契約への切り替えのタイミング

切り替えのタイミングは、まずは入居者の入れ替えのときになります。

新規契約ならスムーズに切り替えができます。

また、入居中の場合は、その契約が2,000年3月1日以降に結ばれた契約なら、更新時に定期借家契約への切り替えを申し出るのがセオリーです。

もし、家賃の減額を要求されたら、絶好の切り替えタイミングとなります。

減額の幅にもよりますが、それを受け入れる代わりに定期借家契約を条件に切り替えてもらう交渉ができます。

まとめ

  • 定期借家契約には更新の概念がないため、入居者は原則として契約期間の満了とともに退去しなければならない。
  • 定期借家契約を成立させる要件として、①書面による契約、②書面交付と説明義務、③契約終了手続き、の3つがある。
  • 定期借家契約にはオーナーに多くのメリットがあり、滞納ぐせやトラブルを起こす不良入居者を、契約満了と同時に退去させることができ、トラブルの長期化を防ぐこともできる。
  • 入居者の入れ替え時の新規契約はもちろん、既存の入居者の契約も見直して順次積極的に定期借家契約へと切り替えていくことで、借主保護偏重の普通借家契約のリスクを軽減することができる。
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