任意売却

破産管財人弁護士が裁判所に提出する不動産売却許可申請の内容

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破産管財人が裁判所に提出する不動産売却許可申請の内容

破産管財人弁護士はどのようなやりとりを裁判所と行うのでしょうか?

債務者が債務不履行に陥ると、債権者から破産手続の申立てがなされることがあります。

そうすると同時廃止にならなければ、裁判所から選任された破産管財人弁護士が担保不動産の処分権限を持つことになります。

破産管財人弁護士は破産法の規定に基づいて、さまざまな事柄について裁判所に報告したり書面を提出しなければなりません。

この記事では、破産管財人弁護士が裁判所に提出する不動産売却許可申請の内容をご紹介します。

破産管財人弁護士が裁判所に提出する不動産売却許可申請の内容

破産管財人弁護士が裁判所に報告をしたり書面を提出するにあたっては、適切な情報を得ることが大切であり、債権者の協力も必要になってくる場合もあります。

しかし破産管財人弁護士と債権者は敵対する立場で利益も相反するので協力を難しくしている側面があります。

また、担保不動産の任意売却を行い買受人との交渉が成立すると、破産管財人弁護士は裁判所に不動産売却許可申請を行います。

裁判所に提出する不動産売却許可申請書の具体例を以下にご紹介します。

 

不動産売却許可申請書の記載例

  • 事件番号  平成 年 [フ] 第 号
  • 破産者   ◯◯ ◯◯
  • 宛先    ◯◯地方裁判所 民事部 破産係 御中
  • 弁護士   破産管財人 弁護士 ◯◯ ◯◯ 押印

 

1.許可を求める事項

  1. 下記不動産を下記買主に下記代金に売却し、所有権移転登記手続きを行うこと
    目的物 別紙物件目録記載の不動産
    代金  金50,000,000円
    買主  住所
        氏名
  2. 下記別除権者に下記金額を支払い別除権を受け戻すこと
    ◯◯銀行       金30,000,000円
    ◯◯県信用保証組合  金16,812,000円

 

2.許可を求める理由

  1. ◎別添資料から相当な価額での売却である。
    ◎下記事情から相当な価額での売却」である。
     本物件については数社から買取の希望がなされたが、本件買主がその中で最も高額の希望者である。
     本物件の固定資産税評価額は35,000,000円であることからしても、通常の取引価格に相当する売却である。
     また、本件では売買代金の3%が破産財団に組み入れられることからしても、破産財団にとっても有利な売買である思料する
     なお、決済日は平成 年 月 日を予定している。
  2. 別除権者と被担保債権額
    ①◯◯銀行        金30,000,000円
    ②◯◯県信用保証協会   金30,000,000円
  3. 売買代金の使途
    ①別除権の受戻費用                金46,812,000円
    ②抹消登記費用等       金50,000円
    ③仲介手数料         金1,638,000円
    ④財団組入額         金1,500,000円

 

3.添付資料

  1. 不動産登記簿謄本[写]
  2. 不動産売買契約書[案]
  3. 買受申込書

 

上記申請の通り許可されたことを証明する。
平成 年 月 日
◯◯地方裁判所民事部
裁判所書記官 ◯◯ ◯◯

まとめ

今までの管財人弁護士との取引で見せてもらった資料によると概ね上記のような感じです。

破産管財人は裁判所から不動産売却許可を受けるためにきちんとした文書を提出する必要があることが分かります。

なお破産管財人弁護士は裁判所から選任されて決まるので弁護士なら誰でもできるというわけではありません。

また初めて破産管財人に選任された弁護士が担当している場合は手続き自体に不慣れなので、通常の手慣れた破産管財人弁護士より時間がかかることが多いのが実情です。

今までも何度もそういったことがありました。

その場合は時間軸にある程度の余裕を持って任意売却を進めていく配慮が必要です。

これは仕方ありません。ベテランの破産管財人弁護士に聞いても最初はみんなそうだとおっしゃっていました。

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