ローン

サラリーマンはアパートローンを狙い経営者はプロパーローンを狙う

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Pocket
  • LINEで送る
サラリーマンはアパートローンを狙い経営者はプロパーローンを狙う

収益物件に融資をする金融機関はどのようなところがあってどのような形で融資をしてくれるのでしょうか?

収益物件に対する金融機関の融資形態には大きく分けて

  • アパートローン
  • プロパーローン

の2つの形態があります。

アパートローンはサラリーマン向きでプロパーローンは経営者向きだといえます。

この記事ではアパートローンとプロパーレーンの違いと金融機関へのアプローチの方法をご紹介します。

アパートローンとプロパーローン

収益物件への融資には大きく分けてアパートローンとプロパーローンの2つの形態があります。

アパートローンはパッケージ型である程度商品が決まっていてその決まった条件で貸し出しが行われるものです。

金利、融資期間、融資割合がある程度決まっており、それに当てはめて融資を行います。住宅ローンに近い形がアパートローンといえます。

スルガ銀行やオリックス銀行、関西アーバン銀行などの一部の地方銀行やノンバンクがアパートローンを積極的に展開していますが、金融機関のなかではアパートローンのような商品を持っているのは少数派です。

プロパーローンはオーダーメイド型の融資です。属性や物件に応じて個別に融資条件を決めていくものです。

一案件ごとに金利、融資期間、融資割合を決めていく形になります。

ほとんどの金融機関で行っている収益物件への融資はこのパターンです。

いずれにしても近年は各金融機関とも収益物件に対する融資に積極的な姿勢が見られます。これは製造業を中心として融資金額自体が減少傾向にあり、各金融機関としても新たな貸出先としてアパートをはじめとした収益物件への融資を強化していることが背景にあります。

 

サラリーマンはアパートローン融資を狙う

収益物件の購入が一般的に認知されて市場が形成されてきたこともあり、一部の金融機関ではサラリーマン向けのアパートローンがパッケージ商品で提供されています。

スルガ銀行やオリックス銀行などの一部の地銀やノンバンク系だけではなく、他の金融機関にも同様のアパートローン商品があることが多くなってきました。

アパートローンの特徴は、融資条件が項目ごとに決められていることです。

具体的には、

  • 借入資格(年齢・年収など)
  • 融資金額の上限
  • 返済期間

などがあらかじめ決められており、その融資条件に当てはまる人と物件のみが融資対象となるものです。

融資金額は物件の担保評価から算出され、担保評価の金額を超えて融資することはアパートローンでは原則としてありません。

また、融資金額の上限が1億円だとすると、いくら担保評価が高くても1億円までしか融資しませんし、融資割合(物件価格の90%など)、融資期間(耐用年数-築年数など)、金利等がすべて規格化されており、原則としてその範囲内で融資を行います。

このようにアパートローンは融資条件をある程度パッケージ化して審査を簡便化することで、融資が出やすくなっていることがメリットです。

しかし、他の地方銀行や信用金庫と比べると一般的に金利は高くなる傾向にあります。

 

経営者はプロパーローン融資を狙う

プロパーの融資を行っているのは全国の地方銀行、信用金庫といった地域密着型の金融機関です。こちらのほうが数は断然多く、一般的だといえます。

このような金融機関は、物件の担保評価は取りますが、たとえ担保評価が低くても、借り手に信用があれば担保評価を超えた融資も行いますし、融資期間や金利もその案件によって決定されます。

会社経営者はプロパーローンの融資を利用することが多いです。アパートローンよりも圧倒的に好条件で融資が受けられます。ただし、属性に融資を行うという側面がより強いので、利用できるかどうかは借り手の属性次第だといえます。

 

金融機関へのアプローチ方法

金融機関へはどのような形でアプローチすればよいのでしょうか?

結論からいうと必ず紹介でいくことだといえます。

金融機関は非常に堅実な組織であり、誰にでもお金を貸すわけではありません。飛び込みで来た人に簡単にお金を貸すということはなく、時間をかけて慎重に審査を行います。

そこで重要になってくるのが紹介です。収益物件を取引している不動産会社の紹介が最も効果が高いです。特に過去に自分が取引の無い金融機関に行く場合は必ず不動産会社の紹介を利用するべきです。

金融機関にとって不動産会社は重要な取引先です。その信頼できる取引先からの紹介であれば、金融機関も話を進めやすくなるからです。

さらに紹介によって不動産会社の見極めにもなるという別のメリットもあります。

金融機関と継続して良好な関係を築いているということは、ひとつの信用となるからです。堅実な金融機関が継続的に取引する不動産会社は、信用できると判断する材料となります。

逆に言えば、金融機関との取引がない不動産会社との取引は少し慎重に行うべきです。

まとめ

収益物件への金融機関の融資は大きく分けて、

  • 規格化されたアパートローン
  • 一案件ごとのプロパーローン

の2種類があり、アパートローンは会社員などのサラリーマン向け商品、プロパーローンは会社経営者向け商品といえます。

アパートローンは限られた金融機関で融資が行われており、借入条件や融資金額、融資期間などが規格化されておりその範囲内での融資を行います。

そのため、審査スピードが早いですが金利が高めの傾向があります。

プロパーローンは一案件ごとに融資条件を決めていき、ほとんどの金融機関で行われています。

プロパーローンのほうがアパートローンよりも圧倒的に好条件で融資が受けられますが、借り手の属性に強く依存するので利用できるかどうかは借り手の属性次第という側面があります。

そして、金融機関へのアプローチは物件を扱う不動産会社の紹介でアプローチするのが効率が良いのと、不動産会社を見極める試金石ともなります。

あなたにおすすめの記事

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Pocket
  • LINEで送る

無料相談:不動産投資のセカンドオピニオンサービス

不動産投資に関して聞きたいことがあるときにいったい誰に相談すればよいのでしょうか?


◎物件購入を検討しているが本当にこの物件でよいのか?

◎不動産会社に勧められている物件は本当に買いなのか?

◎不動産会社の担当者に言われたことの信ぴょう性は?

◎査定してもらった売却価格は妥当なのか?

◎節税対策や相続税対策をどのように進めるべきか?

◎今後の展開や投資戦略はどうしていけばよいのか?


など、様々な不動産投資に関する疑問に対して、プロの目線で第三者のアドバイスを無料で受けることができます。


是非、不動産投資のセカンドオピニオンサービスをあなたの不動産投資にお役立てください。


不動産投資のセカンドオピニオンサービス

【免責事項】

当サイトのすべてのコンテンツ・情報につきましては、可能な限り正確な情報を掲載するよう努めておりますが、必ずしも正確性・信頼性等を保証するものではありません。 当サイトに掲載された内容によって生じた損害等の一切の責任を負いかねます。 本免責事項、および、当サイトに掲載しているコンテンツ・情報は、予告なしに変更・削除されることがあります。

コメントを残す

*