ローン

ローンの借入期間は長く取るべきか短く返済すべきか

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Pocket
  • LINEで送る
ローンの借入期間は長く取るべきか短く返済すべきか

収益物件を購入するとなると数千万円から億単位の金額を借入することになります。その分金利負担も多額になるので借金はできるだけ早く返した方がいいのでしょうか?

結論から申し上げると、融資期間はできるだけ長期で組んだほうがキャッシュフローが回りやすくなるので有利です。

具体的には最低でも15年、できれば20年以上の融資期間を設定します。

この記事では、ローンの借入期間は長く取るべきか短く返済すべきかについてご説明します。


ローンの借入期間は長く取るべきか短く返済すべきか

金利・融資期間・借入割合の3点で考える

収益物件を購入する際の資金調達は、返済をしてもキャッシュフローが回るかどうかという基準で判断するべきです。

不動産投資はある意味で会社経営的な部分があり、いかに倒産を防ぐか(つぶれないようにするか)という考え方が重要になります。

そのために、資金調達において、金利・借入期間・借入割合の3つのポイントを押さえることが大切です。

 

金利と借入期間について

結論として良い条件の借入とは、

  • 金利が低い
  • 借入期間が長い
  • 自己資金をできるだけ使わない

という条件になります。

金利が4%よりは1%のほうがいいことは誰でもわかります。金利=資金調達コストなので、資金調達コストが下がるほど利益は大きくなるからです。

しかし、借入期間を長くすること、そして借入割合を高めることは、金利を低くすることと同等かそれ以上に重要なファクターとなります。

借入期間を長くするのは、

  • 安定したキャッシュフローを得るため
  • つぶれない経営をするため

に大切です。

借入期間が短いほど、キャッシュフローはプラスになりにくくなります。それは毎月支払う元金と金利の合計が大きくなるからです。

場合によっては、損益計算書上の利益が出ているのにキャッシュフローが回らず、黒字倒産という事態も起こり得るということです。

収益物件の利回りにもよりますが、借入期間は最低でも15年、できれば20年以上は確保しておくべきです。

極端な話、多少金利が高くなっても、借入期間を延ばすという選択肢も正解です。それほど、『期限の利益』を得るということは借入の際に重要な要因となります。

 

借入割合について

物件取得にかかる総額のうちいくらを借入するかという割合です。

これはキャッシュフローの問題と、手元資金の流動性のバランスを見る必要があります。自己資金を多く入れて借入割合を下げれば、キャッシュフローはプラスが大きくなります。

しかし、それでは収益物件を購入する意味がなくなってしまいます。収益物件を購入するメリットとして、自己資金を使わずに行うことができるという点があるからです。

自己資金はいざという時の備えや、他の運用に使うことができるからです。融資で購入できるものにわざわざ自己資金を投入することはありません。

仮に自己資金を多く入れなければキャッシュフローが回らないような物件は、その時点で問題があると判断できます。

まとめ

収益物件購入時の借入の3つのポイントは、

  • 金利
  • 借入期間
  • 借入割合

で、できるだけキャッシュフローが回るように、低金利で借入期間は長く、自己資金をできるだけ使わないように設定することがベストな選択だといえる。

金利が多少高くても、借入期間が延ばすことができるのであれば、借入期間を延ばす方を選択する。

『期間の利益』を最重要視することで、キャッシュフローが回る不動産投資を行うことが可能になる。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Pocket
  • LINEで送る

無料相談:不動産投資のセカンドオピニオンサービス

不動産投資に関して聞きたいことがあるときにいったい誰に相談すればよいのでしょうか?


◎物件購入を検討しているが本当にこの物件でよいのか?

◎不動産会社に勧められている物件は本当に買いなのか?

◎不動産会社の担当者に言われたことの信ぴょう性は?

◎査定してもらった売却価格は妥当なのか?

◎節税対策や相続税対策をどのように進めるべきか?

◎今後の展開や投資戦略はどうしていけばよいのか?


など、様々な不動産投資に関する疑問に対して、プロの目線で第三者のアドバイスを無料で受けることができます。


是非、不動産投資のセカンドオピニオンサービスをあなたの不動産投資にお役立てください。


不動産投資のセカンドオピニオンサービス

【免責事項】

当サイトのすべてのコンテンツ・情報につきましては、可能な限り正確な情報を掲載するよう努めておりますが、必ずしも正確性・信頼性等を保証するものではありません。
当サイトに掲載された内容によって生じた損害等の一切の責任を負いかねます。
本免責事項、および、当サイトに掲載しているコンテンツ・情報は、予告なしに変更・削除されることがあります。

コメントを残す

*