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相続評価額が3億を超えたくらいから相続税が高額で大変になる

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相続評価額が3億を超えたくらいから相続税が高額で大変になる

不動産投資家であれば、まだまだ先のことであっても、相続対策は避けては通れない課題といえます。

まだまだ元気で自分の死後のことを考えるのはなんとなく避けてしまいたいということは仕方ないことなのですが、相続対策を怠ったことで、家族親族をまきこんで壮絶な相続争いに発展したケースは少なくないと思われます。

特に不動産投資家は相続税が高額になるという大変さがありますので、納税資金対策も含めた早めの相続対策が必要となるのです。

この記事では、相続評価額が3億を超えたくらいから相続税が高額で大変になるケースとその対策をご紹介します。


相続評価額が3億を超えたくらいから相続税が高額で大変になる

不動産投資家は現預金を多く持たず、不動産という形に変換して資産を形成しています。

こういった不動産投資家に対しては、税務当局も情報を押さえていて、相続税の課税対象としてマークしています。

最近ではマイナンバー精度の施行に伴い、今後金融資産や不動産が紐づけれられる対象にもなっており、相続の際には確実に税務当局にマークされていると考えておいた方が無難といえます。

大きな税収を確保することができるので税務調査にはかなり力を入れています。

あくまで概算の目安で、配偶者と子供2人がいるケースでは、

  • 相続財産が1億円の場合は約300万円
  • 相続財産が3億円の場合は約2800万円
  • 相続財産が5億円の場合は約6500万円

の相続税が発生する計算になります。

また、子供が少ない人は基礎控除枠が減るので、その分だけ相続税額は増えることになります。

そして、不動産投資家ならではの問題として、収益不動産は土地と建物の評価が高額となることが多く、相続税評価額の合計額が3億円が超えてきたあたりから相続税がドカンと高くなってきます。

 

何はともあれ相続税の納税資金の確保

相続評価が3億超となってくると、相続税の納税資金が高額になってきます。

上記の例でいえば2800万円ですが、

  • 配偶者がいない
  • 子供が1人

などのケースになってくると、基礎控除額が減るので納税額はもっと高額になってきます。

相続税の納税は金銭による一括納付が原則です。

もし、現預金が準備できなければ、保有するマンションやアパートなどの不動産を切り売りするようなことになってしまいます。

そして、納税資金にするための収益不動産の売却は、納期が決まっていて急ぐ必要があるので買い叩きにあいやすく、交渉に優位に立てないので値引き交渉に応じざるを得ないなど、かなり不利な立場になりやすい傾向にあります。

おしりに火がついているので、結局焦って損をしてしまうということです。

相続税の納税資金の確保が、不動産投資家にとってもっとも重要な問題であり、配偶者や子供に負荷がかからないように一番先に対策をしておく必要が分かると思います。

 

収益不動産は分割しにくいので別の問題も

相続税の納税の問題だけでも頭が痛いのですが、残された家族が承継する遺産の分割の問題もあります。

現預金は額面通りに分ければ問題なしですが、不動産は分けることはできません。

複数不動産をちょうどよい配分で分けることができればよいですが、そうそううまくいきません。

不動産はそれぞれに特徴があり、現預金のように均一額面通りではないからです。

そして不動産の遺産分割は、

  • 売却してからの分割は余裕を持って始めないと買い叩きにあう
  • 代償分割も現預金がないとやりとりができない
  • 各相続人が遺留分(最低限の取り分)を持っているため、遺志を100%反映させることもむずかしい

などの多くの問題が出てきます。

これらの点は、

  • 遺言書の準備
  • 生前の説得

がとても重要になるのですが、相続人の納得しを高める工夫をしないと、もし相続人が遺志に反して取り分で争いを起こした場合、宙に浮いた不動産の扱いでさらに面倒なことになる可能性すらあります。

なので、生前の対策として、各相続人に不満が出ないように、

  • 不動産資産をバランスよく形成しておく
  • 現預金を準備して細かい配分調整が可能な状態にしておく

などが望ましいといえます。

これを実現するためには、かなり前からの計画性と準備が必要となります。

まとめ

  • 不動産投資家の相続対策の最優先事項は納税資金の確保。相続税評価額が3億円を超えてくると、配偶者1人、子供2人でも3000万円近くのキャッシュが必要になる。
  • 相続税の支払いは他の税金と同じく、現金一括が原則なので、その時慌てても遅い。キャッシュを準備していなければ資産のどれかを売却するしかないが、相続税の納付期限に追われて交渉に優位に立てず足元を見られて買い叩かれることになる。
  • 収益不動産は分割しにくいため、だれに相続させるのか、代替となる調整用の現預金をどのように準備するかが鍵となる。

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