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金融機関がいくらまで貸し出しができるのかを見極める3つの基準

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いくらまで借り入れができるのかを見極める方法

収益不動産の運用は金融機関からの借り入れができることが条件ですが、逆にいえば金融機関からいくら借りられるかによってどの程度の規模の収益物件を取得できるかが決まります。

では、どの程度の借り入れができるのでしょうか?

結論から言えば一人ひとりの借主の属性によって異なってきます。

日本の金融機関は借主の属性を重視します。もっと言えば属性によって融資可能な金額を設定しているといえます。

この記事では、金融機関がいくらまで貸し出しができるのかを見極める3つの基準をご紹介します。

金融機関がいくらまで貸し出しができるのかを見極める3つの基準

基準①属性基準

借主の属性とは、主に経営している本業の経営状況に影響を大きく受けます。

具体的には、

  • 売上
  • 利益
  • 内部留保

などの決算状況を見ることになります。

コップに例えると、コップの大きさがそれぞれに違うと水の入る量もそれぞれ違うように、金融機関からの借り入れのキャパシティは借主の属性によって大きく異るということです。

 

基準②自社及び他社の貸し出し状況

そして金融機関は、

  • 自社での貸し出し
  • 他の金融機関も含めた全体の借り入れ

という2つの基準で見ることになります。

自社の貸し出しについては信用金庫のような小さい金融機関だと、ひとつの相手先に対して総額いくらまでという基準を持っているところもあります。

貸し出し総額5億円までとか10億円までという基準です。

そしてこの相手先というのはオーナー経営者の場合は、個人と経営している会社との合算で見られます。

オーナー経営者と会社は一体としてひとつの相手先として見られるということです。

さらにいえば配偶者や子供といった家族も同じです。

また自社では貸し出しをしていなくてもすでに他の金融機関からの借り入れが多く、これ以上の借り入れはできないという判断をされる場合もあります。

これはすべて合算した総体での借り入れがもはや限界にきているという状況です。

いずれにしても、借り入れの限度額はそのオーナー経営者の属性によって異なるということです。

 

基準③貸し出しの絶対額と信用額

そして一般的には金融機関は、

  • 貸し出しの絶対額
  • 信用額

の2つの基準で貸し出しを管理しています。

借り入れの絶対額とはいくら融資しているかのことです。5億円や10億円といった貸し出し金額、正確に言うと残債額となります。

信用額は担保に取れない部分の貸し出し金額です。

金融機関によって若干異なりますが、基本的には借り入れは絶対額と信用額の2つの基準で管理しています。

まとめ

金融機関がいくらまで貸し出すかを見極める基準は大きく分けて3つあります。

  1. 借主の属性
  2. 自社及び他社の貸し出し状況
  3. 貸し出しの絶対額と信用額

の3つです。

金融機関ごとに基準の差はありますが基本的な融資額を決めることに対する考え方は大きな違いはないと考えられます。

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