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団体信用生命保険は実質負担ゼロの死亡保障になる理由

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団体信用生命保険は実質的な支払いのない死亡保障になる

収益物件の運用は生命保険の代わりになるということをご存知でしょうか?

個人が収益物件を借り入れで取得し、その借り入れに対して団体信用生命保険(団信)を付けることで、死亡時には借り入れの債務が免除されるというものです。

通常の保険では、1億円の生命保険を掛ければ死亡時に現金で1億円が支給されますが、この場合は現金ではなく収益物件が支給されるというイメージです。

なお、最近では死亡だけでなく高度障害やがんといった重病に対しても適用される団体信用生命保険がありますので、より利用価値が高まっているといえます。

この記事では、団体信用生命保険は実質的な支払いのない死亡保障になる理由をご紹介します。

団体信用生命保険は実質負担ゼロの死亡保障になる理由

団体信用生命保険の保険料は、月々の賃料収入から支払われることになるため、実質的な支払いはないことになります。

厳密にいえば、借り入れ金利に0.2〜0.3%が上乗せされるケースが多いのですが、場合によっては団体信用生命保険込みで金利設定されるケースもありますので、一概にはいえません。

昨今の低金利の状況下では、団体信用生命保険込みで1%台の金利という事例も少なくありません。

保険料が借入額の0.3%だとしても、1億円の借り入れを行った場合にかかる団体信用生命保険料のコストとしては、1億円×0.3%=年間30万円となりますので、保障額1億円の生命保険に年間30万円で入れると考えれば、保険としては破格の安さだといえます。

しかもその30万円は賃料から支払われるとすれば、負担は実質的にゼロとなります。

団体信用生命保険に加入できる上限は、一般的にはひとつの金融機関あたり1億円となりますが、3億円まで対応している金融機関も一部あります。

 

相続対策の場合は注意が必要

相続人にとって不動産の相続が負担にならないことが前提ですが、1億円の現金よりも1億円の収益物件を相続するほうが、毎月の賃料収入を生み出してくれるので価値が大きいといえます。現金は使ってしまえばそれまでで減る一方です。

ただし、相続税の節税という視点から見れば、団体信用生命保険があると死亡時に借り入れがなくなってしまうために、相続財産を減らす効果が得られないことになります。

借り入れのない不動産が残るので、むしろ相続前よりも財産が増えます。

しかし、1億円の現金を通常の生命保険として受け取ることに比べれば、相続財産としての評価は低くなり、相続税の負担も軽くなります。

なお、法人ではこの団体信用生命保険には加入できません。

オーナー経営者やその家族名義で収益物件を保有する場合など、あくまでも個人での団体信用生命保険への加入が前提となります。

まとめ

個人で収益物件を持つ際に、借り入れの金融機関で段田信用生命保険に加入できる場合があります。

団体信用生命保険は死亡時には借り入れ債務が免除されるという保険です。

1億円借り入れ時に団体信用生命保険に加入すれば、1億円の生命保険に入ったのと同等以上の効果があると考えられます。

そして団体信用生命保険の最大のメリットは、毎月の賃料収入から行う借入返済分に保険料が含まれるということです。

自らキャッシュアウトせずに1億円の生命保険に、賃料収入から掛け金を払って実質の負担額はゼロで加入することができるのです。

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