節税

交際費の経費計上と税務署に否認されないための対策ポイント

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個人/法人別の交際費で税務署に否認されないポイント

交際費をどんぶり勘定で使い過ぎてはいないでしょうか?

交際費は勘違いされて理解されていることが多い経費だといえます。

3万円以下であれば大丈夫とか、年30万円くらいは大丈夫などといった、どこで誰が言っているのか分からない情報がそのまま定説になっていたりします。

そんな基準はないので、自己流の交際費を税務調査で指摘される不動産投資オーナーは多いようですので注意が必要です。

この記事では、交際費を税務署に否認されない個人法人別の対策ポイントをご紹介します。


交際費を税務署に否認されない個人法人別の対策ポイント

交際費について

交際費について

税務上は、収益を得るために直接要した費用や業務遂行上必要と認められる費用が必要経費と認められて経費計上できます。

初めてお願いする不動産会社と会食をすることで、不動産投資活動を強化する場合は経費にできますが、会食の時間の前に1人でお昼を食べた食事代金などは、当然必要経費にはなりません。

つまり、

『不動産投資の業務遂行上必要な取引先との会食(お中元等含む)』

でければ、交際費として経費計上が認められないことになります。

会食の金額については、少額であれば認められて、高額だと認められないというものではありません。

取引先の相手が、大手企業の社長や取締役などであれば、それなりのお店になるでしょうし、税務署はそこを突っ込んではきません。

税務署が最も目をつけやすい項目が交際費であり、不動産投資に関わらない経費を付けている人がそれだけ多いので、税務署も狙い撃ちしてくるということです。

素人が帳尻だけ合わせても、税務署の目はごまかせませんので、きちんと交際費と私費を区別することが必要です。

 

経費計上できるもの

不動産投資に直接かかわる、

  • 管理会社
  • 不動産会社
  • リフォーム会社
  • 設備会社

などの、関係者との飲食代およびお中元など。

 

経費計上できないもの

  • 1人で飲食
  • 不動産投資に直接かかわらない人(友人や配偶者など)との飲食

は原則私費となります。

夜の繁華街での豪遊も不動産投資家であれば経費でできますが、頻繁になると税務署への言い訳が苦しくなるので注意しましょう。

 

交際費の損金算入について

個人

法人のように損金算入限度額の制限はありません。

つまり、個人は、前述にもあるような適切な交際費であれば、無制限に経費計上することが認められています。

 

法人

法人の交際費の損金計上が制限されていたため、繁華街の景気は悪化しました。

それくらい経費で節税をかねて繁華街に繰り出す人が多かったということです。

現在は平成28年度までの時限立法ながら、資本金1億円超の大企業法人の飲食のための支出(いわゆる社内接待費は除く)の50%相当額が損金算入可能となっています。

中小企業法人については、飲食費の50%相当額の損金算入か、定額控除額800万円までの支出での損金算入かのどちらか有利なほうの選択が可能となります。

不動産投資家は、資本金1億円以下がほとんどですので、800万円までの交際費は全額損金が可能となっています。

時限立法が延長されない場合は、交際費支出額上限600万円のうち90%まで損金算入できます。また、1人5,000円以下の飲食費は、相手先名称、氏名、飲食店の名称などを領収証以外で添付することで、全額損金算入が可能です。

まとめ

  • 交際費は勝手な解釈で経費計上していると税務調査で税務署に指摘されるので、基準をきちんと把握して、適切に運用する。
  • 相手方が事業に関わる関係者であれば交際費として認められるので、たとえばオーナー仲間との会合なども、情報交換により不動産投資にプラスになるのであれば、飲食代は交際費にできる。
  • 不動産投資オーナーとしてのサラリーマンにはない醍醐味でもあるので、楽しく適切に交際費を活用する。
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