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減価償却費で利益を圧縮してもそれだけで銀行評価が下がらない理由

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減価償却費で利益を圧縮しても銀行評価が下がらない理由とは?

減価償却費を使って、

  • 節税
  • 資金回収を早める

などの手法は、利益を圧縮するので、銀行からの評価に悪影響がでると思われていないでしょうか?

実はそのようなことはありません。

それは、他の経費とは決定的に違う、減価償却費だけにある特徴が関係しています。

この記事では、減価償却費で利益を圧縮してもそれだけで銀行評価が下がらない理由をご紹介します。

銀行が減価償却をプラスに評価する理由

債務償還年数

銀行員が最も重視しているのが債務償還年数と言われています。

※参照⇒銀行員と同じ目線を持てる債務償還年数4つのポイント

お金を貸す側からすると、

  • 確実に返済できるかどうか
  • 貸したお金が毎年生み出される現金でどれだけの年数で返せるか

が重要であり、その指標として会社が利益や伽種フローで借入金を何年で返せるのかを見ていることになります。

計算式は下記のようになります。

◎債務償還年数=(有利子負債-現金)/(税引後利益+減価償却)

となり減価償却が分母でプラスされているところがポイントとなります。

 

計算式に減価償却費がなぜ入っているのか?

計算式に減価償却費がなぜ入っているのか?

減価償却費とは、建物の取得価格を耐用年数で割って経費化していくものです。

実際には手元からキャッシュアウトしないのに、経費(損金)計上できるのが減価償却費です。

これは他のどの経費と比較しても、減価償却費だけが持つ特徴となります。

他の経費は使えば使うだけ、その分のキャッシュアウトが伴うために、決算の質はその分悪くなってしまいます。

しかし、減価償却費だけは、キャッシュアウトが伴わないために、多くてもその分決算は良くなりやすいからです。

そのため、銀行は、何年で貸したお金が返ってくるかを見るときに、

『減価償却費をプラス』

で見てくれます。

つまり、減価償却費で利益を圧縮したとしても、減価償却費をプラスで戻して見てくれるため、減価償却費が増えても銀行評価はマイナスにならないということになります。

これは、よく覚えておきたいポイントなのですが、

『減価償却費を増やしても銀行評価は下がらない』

これがくどいようですが、不動産投資にとっては重要なポイントとなります。

もちろん、収益を生まない資産であれば、購入する意味がありませんが、収益の上がる資産であれば、それだけで銀行の評価が下がるということはないことになります。

 

まとめ

  • 減価償却を活用した税金のコントロールは、銀行の評価が下がらないことを知っておくことが重要なポイントとなる。
  • 法人保険との違いは減価償却があるかどうか。法人保険も節税には有効だが、減価償却資産ではないため、決算上の見栄えは悪くなる。
  • 不動産投資をしていれば、銀行融資を活用して拡大することになるので、減価償却資産の活用のメリットは理解しておきたい。

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