投資戦略理論

減価償却の計算方法は簡便法と見積法、定額法と定率法がある

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節税スキーム構築の鍵を握る収益物件の減価償却費

収益物件の運用による節税スキームの構築の鍵は減価償却費にあります。

減価償却について詳しく知れば知るほど、税金をコントロールするタックスマネジメントが自由自在にできるようになります。

個人で収益物件を取得している人も、オーナー会社経営者の人も、減価償却制度の要点をしっかりと押さえておくことが大切です。

この記事では、節税スキーム構築の鍵を握る収益物件の減価償却費の計算方法についてご紹介します。


節税スキーム構築の鍵を握る収益物件の減価償却費

減価償却とは、取得した資産に要する金額を、一定期間にわたって経費化していく手続きのことです。

減価償却の対象となる資産は様々ですが、償却資産の種類によって減価償却できる期間である法定耐用年数は異なります。

ちなみにこの法定耐用年数は国税庁が定めていますので、そのルールにのっとって減価償却を行っていくことになります。

収益物件においては、建物が減価償却の対象と決められています。

そして建物の構造に応じて償却する年数が決まっています。

例えば、

  • 鉄筋コンクリート造:47年
  • 鉄骨造:34年
  • 木造:22年

というように構造ごとに法定耐用年数が決められています。

 

簡便法と見積法、定額法と定率法

さらに、それらの収益物件を中古で買った場合には、購入時点での経過年数に応じて、取得後の償却年数が決まります。

 

簡便法

簡便法とは国税庁が中古の資産を償却するにあたって設けているルールです。

中古建物の耐用年数の簡便法による減価償却年数の計算例は下記の通りです。

  1. 築年数が法定耐用年数の一部を経過している場合
    ◎耐用年数=(法定耐用年数-築年数)+築年数×0.2
    木造で築10年の場合
    (22年-10年)+10年×0.2=12年+2年=14年
  2. 築年数が法定耐用年数をすべて経過している場合
    ◎耐用年数=法定耐用年数×0.2
    木造で築23年の場合
    22年×0.2=4年

 

見積法

見積法は実際の使用可能年数に応じて減価償却年数を設定するもので鑑定などが必要となり、現実的には簡便法がわかりやすく実務上も多く使用されています。

 

定額法と定率法

年間の減価償却額の算出方法には、

  • 定額法
  • 定率法

があります。

定額法は、取得金額を単純に年数で割って減価償却額を算出します。

定率法は、取得金額を一定の率にのっとって償却していく算出方法になります。

例えば、築25年の建物価格が5000万円の木造アパートの場合は、5000万円を4年間定額法で償却するので、単純に年間1250万円が減価償却費として4年間毎年計上されることになるのです。

まとめ

償却期間や定額法・定率法の区分は、国の税制にのっとってすべてルール化されています。

なので減価償却による節税は、違法行為や脱法行為ではまったくありません。

あくまでも、国の定めたルールにのっとった形で税金をマネジメントすることが重要です。

このルールのポイントさえ理解していれば、減価償却は個人や会社経営者の資産を守る強力な武器となります。

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