法人化|不動産投資を資産管理法人化することにより個人との実効税率の差を利用して税引後利益を最大化する


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法人化することに本当にメリットはあるのだろうか?

不動産投資は決算書上の利益が出やすいビジネスモデルの事業でもあります。

その利益はあくまで帳簿上の利益であり、手残りキャッシュフローのことではないということに注意が必要です。

手残りキャッシュフローが出ていないのに帳簿上の利益がたくさん出てしまうと、そこからさらに納税のためのキャッシュアウトが必要になり、決算書上は黒字優良事業であるにもかかわらず資金ショートを起こし、納税のための資金繰りに苦労しなくてはならない事態にもなりかねない怖さがあります。

そこまでにはならないにしても、1年間を通して積み上げた利益に課税され、手元のキャッシュが大幅に吸い取られてしまうと、再投資による不動産投資の拡大もペースダウンせざるを得なくなります。

個人の最高税率は60%、法人の最高実効税率は約40%なので、利益の額にもよりますが、同じだけ利益が出ても個人か法人かで課税額が変わり、税引後利益が大幅に変わる結果になります。

不動産経営で利益が出るようになれば、個人と法人の実効税率の差をうまく利用して、不動産投資の規模を拡大していく上で、有効に法人化戦略を進めていきたいところです。

◎法人化のメリットやデメリット
◎設立費用・ランニングコストなどの損益分岐点
◎法人ならではでの節税手法

などの、法人化に関して役立つコンテンツをまとめています。


法人化

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